2016.01.09

習近平主席の２本の鞭－その２言論統制

　２０１５年１月２９日、中国教育部の座談会で袁貴仁教育部長は、「西側社会の価値観を広める教材を大学に入れてはならない。党の指導を誹謗する攻撃は決して許さない。社会主義を黒く塗りつぶす言論を大学に入れてはならない」などと発言した。これには、「そんなことを言えば、中国の大学は全部閉鎖しなければならない」などの反論が起こり、一種の言論戦となった。
　袁貴仁は、２００９年、前教育部長の周済が、あと２年任期が残っていたが突然罷免された後、部長に就任した。周済の罷免の理由についてはさまざまな説があったが、いずれも決定的ではなかった。当時から教育界はスキャンダルと汚職が蔓延しており、ネットへの書き込みも盛んにおこなわれていた。
　ニューヨークに本部を置く中国語のテレビ局「新唐人」は「中共の官製メディアは２０１４年１１月から、大学の教師を批判する報道を頻繁に出しています。今回の教育部長の発言は、大学でのある種の政治キャンペーンの始まりかもしれないとの見方も出ています」と報道していた。
　一方、人民日報などは１月１９日に、党中央弁公庁、国務院弁公室が最近、「各大学の指導部は大胆に管理し処理すべきだ」とする通達を発出していたと報道していた。

　２月、中国の深刻な大気汚染問題（PM2.5）を告発するドキュメンタリー映画「穹頂之下(ドームの下)」を国営中国中央テレビ（CCTV）のニュースキャスターだった柴静が100万元（約1,900万円）を投じて自主制作し、インターネット上で公開した。わずか１日で中国本土での再生回数が1億5,500万回を超えるという注目を集めた。
　公開後数日で中央の指示により閲覧不能になってしまったが、YouTubeでは全編再生が可能だ。日本語字幕版も公開されている。

　２月、中国共産主義青年団（共青団）は「青年インターネット文明志願者」の募集を開始した。彼らには、「社会主義の核心的価値観」をインターネットで伝え、また、問題を発見すれば積極的に報告することが求められている。
　この工作は政府によるインターネット妨害である「五毛」と同じだと指摘されている。「青年インターネット文明志願者」は中央によるインターネットの監視・干渉を強化・拡大するものと考えられる。
　「志願者」と言っても、共青団の全国の各省市区県単位は、中央からの指示に従い、「志願者数を決める」ことが要求されており、また、志願者数は共青団員総数の２０％を下回ってはならないと指示されている。これを見ると、実態は「志願者」ではなく「割り当て」に近いようだ。具体的な目標数は１０５０万３千人（明報４月７日付）。

　7月初め（？）、「中華人民共和国インターネット安全法」の草案が発表された。その目的は「インターネット空間の主権、国家安全、社会の公共の利益を擁護し（維護）、公民、法人およびその他の組織の合法的権益を保護する」ことだ。また、「社会の安全を脅かす突発事件の場合、省級政府は一定地区のインターネット通信を制限できる。違法な情報が流された場合は訂正もできる。違反した者に対しては２０万元以下の罰金を科することができる」ことになっている。やはり規制色が強い法案だ。
　この法案について意見があれば、８月５日以前に提出することが求められていた。その後の経緯は不明だが、２０１６年の全人代で採択される可能性がある。

　「国家安全法」が採択されたのも７月初めであり、３日に全人代常務委員会で承認された。「新スパイ法」として日本で話題になった法律だ。１９９３年から施行されていた旧国家安全法は、２０１４年１１月、「反間諜法」が制定されるに伴い廃止されていた。
　
　７月９日以降中国公安当局が、全国で人権派弁護士やその関係者３０人以上を拘束したり、連行したりしたことが１１日分かった（時事通信７月１１日）。

　時間は若干さかのぼるが、６月末、創刊から２４年、中国改革派の言論のとりでとなってきた雑誌『炎黄春秋』の楊継縄編集長が辞任した。楊継縄が辞任に際し同社幹部らに宛てた手紙では、「当局から海外メディアとの接触を禁じられている。今年掲載した８６本の記事のうち、３７本は事前検閲を受けるべきだったとする「警告書」を受け取った。また、宣伝部から編集長を辞めるよう圧力を受けた」などと書いたそうだ。この手紙は一部サイトに掲載された。
当面、編集長は杜導正社長が兼務するが、杜導正は９０歳を超える高齢であり、実際の仕事は複数の編集者が交代で担う。
　
　９月中旬、『南方都市報』は一面真っ黒の紙面を作った。中央宣伝部の干渉に抗議するためだ。同紙の記者、劉偉は規律検査委員会により調査を受けていた。腐敗など個人的な問題と当局による言論統制とを区別するのは困難だ。

2016.01.07

（短文）米国の設計図を盗んで作られた中国のドローンなど

（ドローンについて当研究所は関心をもってフォローに努めている。）

　昨年１２月１７日付ニューヨーク・タイムズ紙、３１日付NEWSERなどは、「イラク軍が１２月６日、ISの支配下にあったラマディを攻撃するのに中国製の無人機Caihong(虹の意味)-4を使用し、効果的であった。この中国機は米国のMQ-9 Reaperに酷似しており、米国から、おそらくコンピュータ・ハッキングにより盗んだ設計図で製造されている可能性が高い。しかし、価格は比較にならないくらい安価だ。イラク軍はこの中国製無人機を４機保有している。」などと報道した。
　一方、ロシアの英語ニュースサイトRT１２月３０日は、米国の国防先端技術研究庁が開発したドローンは駆逐艦から発進・着陸が可能で、偵察・情報収集・攻撃能力などを備えており、その製品化のためのモデル機作成をノースロップ・グラマン社が9千3百万ドルで落札した。将来、駆逐艦が空母に近い性能を備えることになる」と報道している。

2016.01.06

（短文）台湾民進党の南シナ海に関する立場

　台湾の南シナ海に対する政策、と言ってもこれは国民党の政策だが、昨年１２月７日の当研究所HPで「（短文）南シナ海に対する台湾の古い政策は見直すべきだ」を掲載した。
　総統選挙を間近に控えた今、台湾では野党、民進党の蔡英文候補に対する攻撃が南シナ海問題にも及んでいる。
　中央社１月５日付は次の趣旨を報道した。

　「国民党の立法院国民党議員団の李貴敏、同党総裁候補の朱立倫、選挙対策本部の胡志強らは５日、立法院で記者会見を行い、民進党の蔡英文候補は当選すると南シナ海に対する主権を放棄することを考慮していると言われている、同候補は公の場でその立場を説明すべきだと主張した。
　民進党のスポークスマンの邱莉莉（女）はこれに対し、民進党の立場は従来より明確だ、放棄説は国民党が選挙目的で作り出したねつ造に過ぎない、民進党の立場は「南シナ海問題については海洋法と国連海洋法条約の精神に従い、航行の自由を各国が共同で確保し、対話と協議を強化し、緊張を高める行為を控えるべきだ」ということであると反駁した。」

注　国民党は共産党と同様、南シナ海のほぼ全域について領有権を主張し、そのため航行の自由を重視する米国と矛盾が生じ、馬英九総統が太平島を訪問することについて米国からたしなめられた。
　民進党にはそのような大国主義的主張がないことを国民党側は逆手に取り、民進党は主権を放棄しようとしていると言って台湾の中国的ナショナリズムに訴えたのであろう。