平和外交研究所

2013 - 平和外交研究所 - Page 64

2013.04.07

MDと集団安全保障

日本の防衛大臣、北朝鮮がミサイルを米国に発射し、日本が撃墜できるのに何もできないということがないよう集団的安全保障を認める必要があると発言。
QC
北朝鮮からミサイルが発射されたとして、米国を攻撃しているとだれが判断できるか。米国の判断に従うか。どの国に対し、いつ、どのような状況で戦争を始めるかはイラクの例を見てもきわめて困難かつ政治的な問題。
瞬時に判断を求められる事態は集団的自衛権の必要性を説明するのに不適当。
米国はかりに判断を間違っても、事後処理をする力があるが、日本にはない。

2013.04.07

中国艦艇の監視

最近、中国は「中国の遠洋艦隊の訓練を監視、干渉するな」という警告を発したと中国紙に報道されている。
QC 
日本の海上自衛艦が監視しているのか。それとも米国の艦船か。
干渉とは具体的にどういうことか。
中国は他国の艦船に同様のことをしていないか。海上自衛艦が東シナ海で訓練する場合など。

2013.04.07

中国への武器輸出への懸念

安倍政権は中国に対するロシアやEUからの武器輸出に懸念を表明している。
小野寺防衛相、アファナシエフ・ロシア大使に「ロシアは戦闘機や潜水艦を中国へ輸出しているが、コピーされアフリカに売られているだけではないか」と伝えた(20130326)。ロシアは習近平訪ロの機会に、戦闘機24機、潜水艦4隻を売却した。過去10年間で最大の契約。
安倍首相、ファンロンパイEU首脳会議常任議長に、対中武器禁輸の維持と汎用品を含む輸出管理の厳格な運用が不可欠と指摘した(電話協議0325)。汎用品を含むと言ったのは、フランスの最新鋭のヘリコプター着艦装置を禁輸の対象外という立場を取ることをけん制したものであった。
岸田外相も関連の発言をしたらしい。「仏政府に懸念を伝達した」

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