2013.09.29

イランの核問題への日本の貢献

イランのロハニ大統領とオバマ米大統領の直接対話が実現した。さる８月、穏健な保守主義のロハニ氏が新大統領に就任し、核協議を含め西側との関係改善が進むことが期待されていたところ、今回の両首脳による対話でさらに一歩前進した。各国から歓迎され、また、メディアにより好意的に報道されている。
この喜ばしい展開に異論があるのでは毛頭ないが、二、三気になることがある。
核に関する協議、とくに国際原子力機関（IAEA）による査察は、イランが査察チームを受け入れるだけではすまない複雑な作業であり、受け入れ側にとっても長い期間にわたって忍耐を要求されることである。極端な表現かもしれないが、査察を受ける側は、素裸になって調べてもらう覚悟が必要である。その間に各国の政権も変わるし、方針も違ってくる。査察をする側も完ぺきではなく、なかには非常識な要求も出てくることがあるが、それでも査察を途中で断るとそれまでの苦労がたちまち水泡に帰する。査察を受ける側にとっては過酷な問題なのである。
原子力の平和利用は、主権国家の侵すことのできない権利であり、イランもそのことをしばしば口にする。これに対し、IAEAや欧米諸国はその権利を享受するためには査察を受け入れ、全面的に協力しなければならないと主張する。しかし、権利と義務だけではなく、「負担」がつきものなのである。
イランも欧米諸国もその負担がどのくらい大きいか分かっておらず、権利と義務だけで交渉している。イランとの協議に参加している核兵器国（米、ロ、中、英、仏）は、イランや日本のような非核兵器国と立場が異なる。これらの国も査察は受けるが負担は軽微であり、非核兵器国の負担がいかに大きいかよく分かっていないのではないか。
イランは、政治と宗教の関係が西側と違っており、大統領と最高指導者ハメネイ師との関係はよく言及されるが、民主的な国であり国民の意見を無視できないことも注意が必要である。しかるに、国民の間では米国に対する反感は現在でも強く、査察だけは我慢して協力するというわけにはいかない面がある。イランはこれまでIAEAの査察に協力をしたことはあるが、それはわずかな期間のことであり、すぐに政治的な問題が出てきて中断してしまった。その背後には米国に対する反感があったと思われる。
一方イランは、日本のように核の平和利用を国際社会に認めてもらいたいと言うが、日本と同じような努力はしていない。平和利用のためには、米国に対する反感は抑え、また、負担をいとわず努力しなければならないことをよく理解していないからである。
そのような状況の中で、日本はとくに負担の関係でイランの核問題解決に貢献することができるはずであり、またそのことを欧米諸国も、イランも理解するよう働きかけていくべきである。

2013.09.27

軍事用無人機を規制しよう

最近、無人機の危険性を懸念する声が高まっている。兵器のハイテク化が進み、地球の反対側からも無人機を操縦し、敵を攻撃することができるそうで、攻撃の対象からは遠く離れているのでゲームのような感覚で人を殺傷することになると指摘されている。攻撃される側はたまったものではない。誤爆などで無辜の市民が殺傷されることも実際頻発している。
このような非人道的な兵器であるが、規制するとなると考えなければならない問題がいくつかある。
無人機は軍用だけでなく、農薬の散布など民生用にも使われている。欧米ではパイロットがいない旅客機を飛ばすことも検討されていると聞く。そんな飛行機に乗ることなどありえないと思うが、ロケットで月へ行くことが実現すれば、パイロットなしになるのではないか。乗員がいるとしても基本的には一緒にいるだけで、旅客機のパイロットのようにロケットを操縦するのではないであろう。また、問題は飛行機に限らない。ロボットは我々の生活において幅広く利用されているが、軍事利用されることもある。それほど遠くない将来に就航するリニアモーターの超高速列車は無人車だそうだ。
要するに、無人機は民生用にも軍事用にも利用することができる、いわゆる汎用品であり、それだけに規制の実現は困難であろうが、猶予はならない。一つの考えとして、無人機に攻撃用兵器を搭載することをいっさい禁止するということに焦点を絞って検討を進めていくのがよいと考えてみたが、ロボットに兵器を搭載して飛ばすようなことが将来ありうる。空を飛ぶ鉄腕アトムに攻撃能力をつけるようなイメージだ。これはまだないとしても、いわゆるスマート爆弾は一定程度爆弾自身が標的を探し、それに向かっていく。このようなロボットも視野に入れておかなければならない。

2013.09.25

シリアの化学兵器に関する安保理協議など

先般の国連の調査報告は、ダマスカス近郊で化学兵器が使用されたことを認め、どのような状況であったか、その種類などの分析は行なっているが、肝心の、誰が使用したのか、シリア政府か、反体制派かについては断定に至っていない。一部の西側政治家やメディアには、シリア政府が使用したことはほぼ間違いがないとするものもある。
国連は再度調査団を派遣すると言っている。本日（２５日）中にも始めるそうであり、さらに事態が明らかになることを期待したい。
化学兵器の廃棄は合意に達するまではもちろん、その後も複雑なプロセスであり、時間もかかる。安保理での決議は早期に成立させなければならないが、米英仏とロ中の意見の溝はまだ大きいようだ。前者は、予定通り進捗しない場合強い行動も必要であることを決議に反映すべきだとし、ロシアは、もしそうなった場合はその時に検討するのがよいと主張している。シリア政府は化学兵器廃棄に同意しているが、米国などが武力行使をしないことが条件だとしているので、米英仏のような内容の決議案ではその点がクリアできないという考えなのであろう。シリア政府は引き延ばしの口実に使うかもしれない。
これらは、各国政府のみならず、我々一般国民も予測できたことであり、それが再び起こってしまったのは残念至極であるが、最近はイスラム原理主義者の活動が活発化しているそうであり、事態はさらに複雑化する危険もある。