2021.06.17

東京五輪・パラリンピックは中止または延期すべきである

　東京五輪・パラリンピック開催中の新型コロナウイルス対策として、選手に課される毎日の検査をはじめ非常に細かいルールをまとめた「プレーブック」が作られている。同大会の準備のためたいへんな努力が行われていることはよく分かる。

　しかし、この大会が安全に開催されるとはとても思えない。プレーブックを例にとっても、細かいルールが決まっておれば安心とは言えない。プレーブック第3版では、ルール違反者に罰金、参加資格はく奪、さらには強制退去などの強い措置が課されることになっているが、ルールの実行を確実にするには、違反の有無の決定、違反者への聴取、違反に対する措置の決定などが必要となる。また、かりに措置が決定されても、それを強制できるかは大問題である。また、GPS機能を付けたスマホの携行を義務付けるというが、誰が監視するか。監視しても違反がはっきりしない場合もあろう。ともかく、プレーブックの実行は、規模の小さい競技大会であればともかく、オリンピックのように大規模の場合には膨大な手間がかかる。その手当てができているとは到底思えない。実効性の疑問はルールが細かいほど大きくなる。

　実行性が担保されていないプレーブックは絵に描いた餅に過ぎない。日本国民に大会は安全だと思わせるには役立つかもしれないが、できないことをあたかもできるかのように印象付けているのであれば問題である。

　日本では6月17日現在、この他観客数をゼロにするか、上限を５千人とするか、１万人とするか、緊急事態宣言の解除はどうするかなどさまざまなことが論じられているが、肝心の問題は置き去りになっている。

　オリンピックをこの夏に開催するのは危険が大きすぎる。開催すれば失敗するとは限らない。成功するかもしれない。が、「人流」は間違いなく増大するので感染が拡大するのは必至であり、日本国民に危害が及ぶ。そうなった場合、だれが責任を取るかも明確でない。そう考えれば、今夏のオリンピック開催はあまりにも危険な賭けだと言わざるを得ない。IOCの高官は緊急事態宣言の下でも開催するのだなどと無責任なことを口にしているようだが、実に遺憾である。IOCは菅首相よりも開催に積極的であるが、責任など取らない仕組み（契約）になっているのではないか。

　われわれ日本人自身の姿勢も問題である。これまで、コロナ禍の危険を冒してこの夏にオリンピックを開催しなければならない理由の説明は行われたことがないが、政府および東京都はオリンピックを開催する方向で進んでいる。国民はそのことに強い不満を抱きながら、その気持ちを表明し行動することはできない無力さを感じているのではないか。

メディアはオリンピックについて積極的役割を果たしているが、限界もあるようだ。メディアはつねに新しいニュースを追いかけ、国民に提供していかなければならないために、根本的な問題だからと言っていつまでもこだわっているわけにいかないのだろう。

　結果として、日本人は大事なことが未解決のままになっていると感じつつ、次の話題あるいは問題にとりかからざるを得なくなっている。積極的に賛同してはいないので付和雷同ではないが、自分の考えを十分整理できないまま、政府に賛成することになっている点では戦前の苦い経験と共通するのではないか。

　今夏のオリンピック開催は中止するか、延期すべきである。日本政府は細かいルール作りよりあくまでその根本問題について国民的合意の形成を目指すべきである

2021.06.03

菅首相の対ロ外交

　コロナ禍が長引く中、首脳同士が直接会って話し合う機会は非常に少なくなっている。日ロ間でも、２０１９年９月に安倍首相がプーチン大統領とウラジオストックで会って以来首脳会談は行われていないが、菅首相がプーチン大統領と初会談に臨む場合を見越しての観測が時折見かけられる。

　菅首相は2020年9月29日、プーチン大統領と電話会談を行った。わが外務省の発表では、「菅総理は、日ロ関係を重視している、平和条約締結問題を含め、日露関係全体を発展させていきたい」旨述べるとともに、「北方領土問題を次の世代に先送りすることなく終止符を打たなければならず、プーチン大統領と共にしっかりと取り組んでいきたい」旨述べたとされている。
　
　これに対しプーチン大統領は、「菅総理の就任をお祝いする旨述べるとともに、安倍前総理との関係を高く評価しており、菅総理との間でも二国間及び国際的な課題に関して建設的に連携する用意がある、平和条約締結問題も含め、二国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向である」旨述べたとされている。

　そのうえで、「両首脳は、平和条約締結問題を含む対話の継続と共に、政治、経済、文化等幅広い分野で日露関係全体を発展させていくことで一致した」と外務省の発表は説明している。

　しかし、ロシア側の発表は平和条約にも領土問題にも全く触れていない。あたかも日ロ間の最大の懸案が存在しないと言わんばかりの姿勢なのである。もちろんロシアがそのような発表をしたからと言ってそれが正しくなるのではない。日本側としてはわが外務省の発表通り、ロシア側と平和条約締結問題を含む対話を継続していくだろう。

　以上の発表には含まれていないが、菅・プーチン電話会談においてはもっと深刻なことがあったらしい。「両首脳は、平和条約交渉をめぐり2年前に安倍前総理大臣とプーチン大統領が1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速すると合意したことを改めて確認した」と報道されたことである（たとえばNHK）。２０１３～１７年、モスクワで勤務した朝日新聞の駒木明義氏は、「菅氏はプーチン氏と電話会談した際に、シンガポール合意を引き継ぐ考えを伝えた」と記している（『東亜』２０２１年６月号 No6489）が、同じ意味である。

　シンガポール合意の問題点は、日ロ間で歯舞、色丹、国後、択捉四島の帰属が未解決になっていることが確認された経緯を無視していることである。菅首相がプーチン大統領とあらためて平和条約・北方領土問題の解決を目指して交渉を再開する場合、過去の諸合意が有効であることをまず確認すべきである。それなくしては交渉は再び混乱に陥るであろう。

　安倍前政権では、過去の諸合意は領土問題を解決できなかったと言われたが、日ロ双方が合意したことであり、尊重するのは当然である。日本側の努力が足りなかったので領土問題は解決できていないというのは外交の基本を無視した暴論である。菅首相がプーチン大統領と交渉を再開する場合、まず、過去の諸合意を尊重・確認することから始めなければならない。

2021.05.27

東京五輪・パラリンピックの安全は確保できない

〇要点
・東京五輪・パラリンピックは非常に危険な賭けであり、絶対避けるべきだ。
・安全・安心の問題など無責任発言が相次いでいる。責任の所在を明確化すべきだ。
・外国人のコントロールは困難である。強制退去など１年も２年もかかるだろう。
・IOCは今夏開催に異常な執念を見せている。日本の状況を正確に説明すべきだ。
・開催後日本に残る悪影響は計り知れない。

〇人流
　菅首相は５月１４日の会見で「メディアは約３万人」としたうえ、「その数を減らし、また行動を制限する、制限に反すると強制的に退去を命じる。そうしたことを含めて、今検討している」と述べた。
　選手、コーチ、各国のスタッフ、エッセンシャルワーカー、メディアなどを合わせると６万人余りが200カ国余りから東京に集結するという。

　これだけの数の人たちを統制する手立ては示されていない。また、行動規約に違反した者には国外退去を命ずるというが、命じられても退去しないだろう。日本側が違反を追及しても、相手は、否認する、あるいは本国の主権にかかわると抵抗する、あるいは報道の自由を制限すべきでないと抗弁するだろう。強制退去はいかに困難か、首相はそのことを踏まえて発言すべきだ。そもそもできないことをいかにもできそうに話すのは無責任である。

　最近、テストをして問題はないことが分かった、バブル方式で選手村と競技場を隔離すれば感染は防げるなどと言い出しているが、バブルの中にも問題があり得ることが判明している。PV(パブリックビューイング）は大きな密である。実験は選手以外の人たちの動きを考慮していない。

　オリンピックでばらまかれるウイルス、緩んだ世論の影響は計り知れない。日本国民へのダメージは長く残る。その問題の責任を誰が取るのかも不明確であり、うやむやになる危険が大きい。

〇検査
　政府の予想では、今夏の東京五輪・パラリンピックで、大会関係者向けの新型コロナウイルスの検査回数は１日最大で７万件以上と見込まれると報道されている。政府や大会組織委員会の推計によると、検査件数は開会式前日の７月２２日が最大となる。都内の選手村などに宿泊する国内外の選手だけで約６２００件に上る。このほか主な内訳はコーチやトレーナーらが約５６００件、食事・清掃スタッフらが約５４００件、選手が立ち入るエリアで活動する人が約４万件以上、メディア関係者が１万３００件などである
　
　組織委は来日した選手とコーチらに毎日、検査を課す方針だ。その他の関係者も選手と接したり、選手が立ち入るエリアで活動したりする人には検査を毎日受けてもらう見込みだ。国内での１日あたりの検査能力はＰＣＲ検査が約２０万件、抗原検査が５万件強で、「検査能力には余裕がある」とみているという。しかし、数字から安全な雰囲気を作り出そうとしているのではないか。
　検査には時間がかかる。検査を受けたくない人が必ず出てくる。その人たちに検査を強制できないことは前述したとおりである。

〇医療・防疫
　緊急事態宣言を引き延ばしても開催までに感染の拡大が起こる可能性がある。変異株の危険もある。
　そうなると、重症者が4－5月の大阪府のように多数発生し、病院にも入れないで死亡するケースも実際に起こる危険がある。それを絶対に発生しないようにできるとは誰もいえない。死者が出ると国民は激烈に反応するだろう。この問題はIOCのほうで無責任に言っている「どの国、関係者も多少の犠牲は我慢すべきだ」というような問題でない。
　日本医師会でもこの問題に責任は持てないだろう。医師は超人的な努力を行っているが、キャパを超える事態に責任を負えない。
　組織委のほうでは医師の確保にめどがつきつつあると言っているそうだが、危険の大きさ、感染の拡大状況などが明確にならないのにどうしてそんなことが言えるのか。「予定した数は確保できる」というに過ぎないのではないか。日本国内の医療事情がこの夏にどのような状態になるか誰にも分からない。日本の事情を無視して、組織委が予定した数だけを論じることなど、これも無責任である。
　
　日本を訪れる数万人の外国人は２００近い国から来るのであり、これらの国々ではコロナの感染率やワクチン接種の進展具合、変異株感染の動向がそれぞれ異なる。IOCは日本へ来るまでに８割近い人がワクチン接種を受けていると説明しているが、ICO自身がこの数字の実現に責任を持てるか。これも無責任な発言でないか。
これらの人たちはチャーター機で来るとは限らない。ばらばらに来る。それを入管でコントロールできるか。できない。日本人の帰国者の追跡さえ問題が生じているのに、このように多数の外国人入国者をコントロールすることは困難である。

〇各国の世論
　日本国民の約８割が今夏の開催に反対であるのを無視することは愚挙である。
　また新聞通信調査会は3月20日、米国、中国、仏、タイ、韓国の5カ国で実施した「対日メディア世論調査」の結果を発表した。タイで95.6％、韓国では94.7％が「中止すべきだ」「延期すべきだ」と回答。中国では82.1％、米国では74.4％、フランスでは70.6％が東京五輪・パラリンピックを「中止・延期すべきだ」と答えた。要するに各国も日本以上に中止・延期を望んでいるのだ。
　米国務省は５月２４日、日本への渡航警戒水準を最高レベルの「レベル4」に引き上げ、「渡航中止」を勧告した。日本からの問い合わせに対し、五輪参加の方針は変更していないと説明している。日本では矛盾した表明のように受け止められているが、米国は、日本が自発的に五輪開催を中止することを望んでいる。自分たちからは言いたくないのでそのように矛盾しているとも見える対応をしているのだということを見抜かなければならない。