2014.07.30

オスプレイの佐賀空港への配備

ThePAGEに７月２９に掲載された。

７月２２日、政府は明２０１５年度に陸上自衛隊へ導入予定の垂直離着陸輸送機オスプレイを佐賀空港に配備する計画を明らかにし、武田副防衛相が古川佐賀県知事を訪れ、受け入れを要請しました。また、同副防衛相は米海兵隊オスプレイの佐賀空港利用についても理解を求めました。
オスプレイは固定翼機とヘリコプターの両方の機能を持っているため長い滑走路がなくても離着陸でき、また、航続距離は長く、沖縄から飛び立って１回補給を受ければ朝鮮半島、中国大陸東部、南シナ海をノンストップで往復できる大変便利な輸送機です。一時期米国で事故が数回起こったので安全性について疑問を持たれましたが、その問題もクリアできたようであり、今や米軍では広く使用されており、普天間基地にも配備されています。さる７月２０日に札幌で行われた航空ショーに参加するため同基地から飛び立ったオスプレイが横田、岩国基地を経由していったことを覚えている方も多いでしょう。
　米軍のオスプレイの佐賀空港配備問題は普天間基地の移設と関連があります。米国はかなり以前から普天間基地の移設先として佐賀空港が候補地になるという考えを持ち、日本側に非公式に打診していました（屋良朝博『砂上の同盟　米軍再編が明かすウソ』沖縄タイムズ　２００９年）。日本政府はそれに応じず、普天間基地を名護市辺野古へ移設する方針を変えていませんが、それが実現するまでの間オスプレイを佐賀空港に配備できれば有効なつなぎの策となります。
　陸上自衛隊のオスプレイ導入は離島の防衛体制強化の一環です。陸上自衛隊は２０１８年度までに約３千人規模の水陸機動団を新設する方針であり、その中核となるのは西部方面普通科連隊（「西普連」約７００人）です。米軍の海兵隊がモデルで、隊員は技能・体力に優れ、レンジャーの資格を持つ者も多数含まれています。エンジン付きゴムボートなどを使って厳しい訓練を行なっており、隊長は「海からの上陸は難しく、失敗したら死ぬことを海兵隊から学んだ。それを骨身に染み込ませる訓練でもある」と説明しています（『西日本新聞』７月１６日付）。
佐賀空港に配備されたオスプレイは西普連の部隊を短時間に尖閣諸島まで輸送できます。また、北九州には演習場が多数存在します。これは自衛隊にとってのみならず、米軍にとってもオスプレイを佐賀空港に配備するメリットです。佐賀空港は強襲揚陸艦の母港である米軍佐世保基地にも近く、相乗効果は大きいでしょう。
さらに、佐賀空港は朝鮮半島には沖縄より近く、北朝鮮の脅威に備えるためにも便利です。わが国の防衛体制強化のために同空港の重要性は増してきています。
一方、同空港は１９９８年の開港以来赤字続きであり、自衛隊や米軍の利用が始まれば空港経営にとって強力なテコ入れになるとも考えられています。そもそも佐賀空港は無駄な土木工事の典型とコキおろす人も居たくらいであり、また地盤沈下の問題もあります。他方、中国（上海）とのLCC航空路開設などにより利用客は増えているというデータもあり、滑走路を現在の２千メートルから４千メートルに延長したいという要望もあるなど複雑な面もあります。
　オスプレイの配備実現にとって最大の問題は地元の理解が得られるかであり、佐賀空港建設の際に県と地元漁協が結んだ公害防止協定の付属覚書には、「県は佐賀空港を自衛隊と共用する考えを持っていない」と記されています。この約束によれば佐賀空港にオスプレイを配備するのは困難になりますが、離島や朝鮮半島との関係で防衛体制を強化することは佐賀県にとっても軽視できないことであります。また、オスプレイは紛争だけでなく災害救助にも活躍しており、昨年１１月、フィリピンが巨大台風によって大きな被害を受けた際、普天間から米海兵隊のオスプレイがかけつけ、避難民や支援物資の輸送に貢献しました。このような能力を持つオスプレイが身近にいることは、地元の佐賀県のみならず周辺の地域にとっても安心材料となります。
　古川知事は武田副防衛相との会談後の記者会見で、「賛否は全く白紙。これからやり取りは続けていこうと思う。」と述べ、さらに、協定との関係について「（自衛隊との共用が）事前協議の対象になるとも記されており、ありえませんと書いてあるわけではない」との認識を示したと伝えられています。かなり前向きの発言でした。
　古川知事は国の政策に理解があることで知られています。玄海原発の再開問題についても全国で一番早く、「安全性の確認はクリアできた」として再開を容認する姿勢を示した経緯があります。今回の政府からの要請に対しても同知事の対応は早く、前向きでした。県庁内にはすでに「佐賀空港自衛隊使用対策チーム」が新設されています。
　政府はオスプレイの配備決定を急いでいます。今年の秋には沖縄県の知事選挙が行われ、普天間の辺野古移転を容認する仲井真現知事は３選を目指して立候補する構えです。また、今後の日米防衛協力のために新指針（ガイドライン）が今年中に策定される予定です。こうした重要日程を控え、政府は概算要求が示される８月末までに佐賀県の理解を得たい考えです。しかし、決定に至るまでの道は決して平たんでありません。古川知事も、政府の考えるような日程には拘束されないとして楽観論に傾くのを戒めています。
原発と佐賀空港へのオスプレイ配備は別問題です。しかし、結論を得るのを急ぐあまり誠実な対応ができなくなると、政府と佐賀県が地元住民と対立するという、原発と同じ構図の状況に陥る恐れがあります。オスプレイの佐賀空港への配備は政府と佐賀県の姿勢が再度厳しく問われる問題です。

2014.07.29

ロシア軍による砲撃を示す写真の発表

オランダが中心になって進めているウクライナでの事故調査は親ロシア派の協力が得られず進展していない。現地入りもまだ実現していないようである。一刻も早く事態が打開されることを望むが、米国務省は７月２７日、ロシア軍が自国領からウクライナに砲撃をしている証拠だとする衛星写真を公開した。写真は７月２０日から２６日にかけ撮影されたものだそうで、ロシア領内の砲撃部隊がウクライナ領に向けロケット砲を発射した地上の痕跡とウクライナ領内に着弾した跡が写っている。
マレイシア機の撃墜事件と直接の関係はないが、米国はかねてからロシアに対して親ロシア派を抑制する努力が欠けているとして非難をしており、今回はそれどころか、ロシア軍自身が関与していることを示す証拠としてこれらの写真を発表したのである。ロシアは米欧の非難に対していちおう反論はしているが説得力はないとする見方が多い中で、今回の写真発表はロシアの立場をさらに悪化させる可能性がある。
写真は国際紛争を少なくするのに役立つと思う。今回発表された写真には解説がついているが、それを読んでも素人にはよく分からないところがある。しかし、将来は上空の衛星などから取る写真の精度はどんどん向上していくであろう。そのうち動画が発表されることも考えられる。そうなると格段に分かりやすくなる。
写真ですべてが分かるのでないことはもちろんである。地中、海中のことはまだ見ることはできないし、生物兵器や化学兵器も上空からの写真には映らない。しかし、表面だけのモニターでも、かくれて武力を使おうとする勢力には強い抑止力となるのではないか。
東シナ海や南シナ海なども上空からよく監視を続けてもらいたいし、国連では写真の活用による国際の平和と安定を図ることを奨励する措置を取るのがよいと考える。一部の国ではすでにある程度実行しているようであり、日本も以前から衛星による情報収集に力を入れてきた。衛星による撮影技術を向上させ、素人でも分かる写真や動画を提供してもらいたい。

2014.07.20

マレーシア機撃墜事件

６月１７日、ウクライナ上空でマレーシア航空機が撃墜されたことについていくつか懸念されることがある。

第１に、事実関係の究明である。マレーシア機を撃墜したのはロシア製のミサイル「ブク」（S11）、その操作は高度な技術が必要、ミサイルはウクライナ領内から発射された、「ブク」がウクライナからロシア領へ運び出された、ロシアはそれを否定した、など基本的なことについて事実確認が必要であるが、これがスムーズに運ぶか。

墜落現場での調査が妨害なく行われるか。すでに、OSCE(欧州安全保障協力機構)の調査団が現地入りしたが、親ロシア派の兵士に止められ、退去せざるをえなかった。兵士は遺体の収容・移動を始めている。ウクライナ政府はハリコフに遺体の安置のためセンターを設置し、列車で３００キロ移送する計画である。このセンターは受け入れも行なう。これらのことを含め現地での緊急措置と調査のために必要な現状の保存をどうするか。ウクライナ政府、OSCE、EUなどは目下対応を協議しているだろうが、どうなるか。

ロシアは国際的に批判的な目で見られている。今回の撃墜事件以前からロシアは親ロシア派に有形・無形の支援をしており、それをやめるべきだという圧力を受けていた。米欧とロシアの間には政治的な要素、白黒で判定できない要素もあろうが、ロシアが対応を迫られることが多いのは否定できない。ロシアは１０項目の質問状をウクライナに出したそうだが、それは物事を進めるうえで有効か分からない。プーチン大統領は事件後対話の再開を呼びかけたそうだが、対話はウクライナ政府が呼びかけ、親ロシア派から対応がないままになっているのではないか。このような経緯はともかく、ロシアの言うように対話を再開するのも一案かもしれないが、その後の展開はどうなるか分からない。

ロシアが親ロシア派の扱いに手を焼いている可能性もあるが、「ロシアは公正な立場、親ロシア派は血縁関係を頼りにわがままを言い放題」という可能性は低い。ロシアはやはり力に頼って紛争を有利に導こうとする傾向が強いのではないか。ウクライナの国境付近にロシア軍を展開させていたことに関しても、国家の内部でどこに軍を置こうと主権の問題であり、外国からとやかく言われる筋合いのことではないという考えがロシアの内部にあった。エネルギーの代価を支払わないのはウクライナが悪いのは間違いないが、だからと言ってそれを止めてしまうのは人道上の観点からも問題である。

ロシアに対する風当たりは確実に強くなっている。米欧は制裁を強化する方針だし、１１月にオーストラリアで開催予定のG２０にも予定を変えて招待すべきでないという声が上がっている。このような国際社会の流れをロシアはどのように読み、どのように対応しようとしているのか。まさか冷戦時代と同じように、西側と対抗するのに力に頼るのが上策と考えているとは思いたくないが、ロシアから出てくる反応は、根拠を示せないままウクライナや西側を非難することが多いのではないか。

中国はウクライナ問題ではロシアと立場を異にしているが、それでもロシアをできる限り応援しようとしている。中国もまた力に頼る傾向があるが、政治的にはロシアよりはるかに巧妙である。経済的にも、ロシアのように資源依存傾向の強い経済でなく、多彩である。BRICsは最近開発銀行を設立することに合意した。その際も中国の積極的な振る舞いに比べ、ロシアの影は薄かったのではないか。