2014.09.26

金正恩の動向と最高人民会議

北朝鮮は9月25日、第13期最高人民会議の第2回会議を開催した。最高人民会議代議員選挙（我が国の総選挙）は5年に1回行われることになっているが、金正日時代は遅れ気味であった。金正恩第1書記の下で初めての第13期選挙は前任の任期が終了後の今年3月に規則通り開かれ、4月に最高人民会議が開催された。この会議は通常1年に1回開催されるが、北朝鮮労働党の指導が優先するのでラバー・スタンプ会議とみなされていた。しかし、今回は第13期として2回目であり、異例のこととして注目されている。
香港の大公報と文匯報は、この問題に関して韓国聯合通信が、崔龍海人民軍総政治局局長が4月26日解任されて黄炳誓に代わり、崔龍海は最近国家体育指導委員会委員長という閑職に追いやられたので、金正恩体制の中でこれら両人の地位がどのように変化したのか、黄炳誓が今次最高人民会議で国防委員会副委員長に就任するか、朴奉珠首相は留任するかなどが注目されると報道したことを転載している。
崔龍海は、金正日の葬儀時の序列は第18位であったが、その後急上昇し、国防委員会副委員長兼人民軍総政治局局長となり、金正恩の側近として実質上ナンバー2になっていた。しかし、去る5月には序列が下がり、黄炳誓の下位になっていたことが北朝鮮側の発表により明らかになっていた。病気が理由で、権力の中枢から遠のいた可能性もある。しかし一般的に、玉石混交の北朝鮮関係報道を中国の新聞が転載する場合は比較的確度は高いので、今回大公報紙や文匯報紙が報道したことは注目される。
また、『多維新聞』は、金正恩はこの重要会議に出席しなかったのみならず、9月9日の朝鮮民主主義人民共和国成立66周年記念中央報告大会にも出席しなかった、金正恩は6月には17回、7月には24回、8月には16回視察が報道されたが、9月には3日に李雪主夫人とともに牡丹江楽団の公演に出席して以来20日間報道されていないとコメントしている。
これらは事実らしい。ただし、昨日の北朝鮮中央テレビが放映した記録映画では、金正恩が「体が不自由にもかかわらず人民の指導を行っている」旨のナレーションがあったことが確認されている。病気か怪我かであろう。
この確認をしたのは日本のラジオプレスであるが、新華社もラジオプレスを引用して報道した（26日）。

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2014.09.25

ウクライナに対するロシアの軍事的脅威

東部ウクライナでの親ロシア派とウクライナ政府の対立は現在も続いている。ウクライナのValeriy Heletey国防相は最近（8月末か9月初め）、ロシアは非公式のチャネルを通じてウクライナに対し、親ロシア派に対する攻撃を続けるならロシアは戦術核を使う用意があると何回か脅してきたとフェースブックに書き込んだ。9月1日のニューズウィーク誌等の報道である。
9月5日に停戦が成立したが、ロシアの脅威はまだくすぶり続けており、停戦合意違反の攻撃も行なわれている。同国防相は9月14日の記者会見で、ロシアの脅威に再度言及し、ウクライナとしてはNATO、とくに米英の軍事支援を必要としていると訴えた。そのなかで、十分な支援が得られなければウクライナとしては核兵器の開発を考慮せざるをえないという趣旨の発言をしたと報道された。ただし、この報道は一部の通信社に限られており、大手の通信社は取り上げていないようである。同国防相としてはNATOなどの支援が必要であることを強調するのが趣旨であったことは明らかであり、核開発に関する発言は弾みで出たものと取られたのであろう。
ウクライナの核開発はともかくとして、ウクライナがロシアから引き続き軍事的脅威を受けていることは明らかであり、ロシアがウクライナに対し非公式チャネルで核兵器を使用する可能性を伝えている可能性は高い。そうであれば、ロシアはこれまでウクライナに軍事介入をしていないと言い張ってきたが、みずからそれを否定しているのと変わらないのではないかと思われる。

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2014.09.24

尖閣諸島に中国は何をしようとしているのか

THEPAGEに9月24日掲載されたもの。

「日本政府が尖閣諸島を国有化したのは2年前の9月でした。中国はこのことを問題視する発言をしていますが、中国はそれ以前の2008年頃から尖閣諸島の海域に公船を派遣するようになり、2010年9月には中国の漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件を起こしました。それ以降も中国船は同海域への侵入を繰り返しています。日本政府が尖閣諸島を購入したのは、中国のこのような行動に対する日本国内の反発が過激にならないよう予防するためであり、法的には日本の中での所有権移転でした。
しかし、中国政府は国有化の真の意味について理解を示さず、日本政府の措置は日中関係を損なったという非難だけを一方的に繰り返していますが、国有化がなぜ日中間の問題になるのか日本国民は理解に苦しんでいます。中国の出方については慎重に見極める必要がありますが、中国共産党による専制支配という、日本などとは全く異なる政体であることが根本的な原因と思われます。
中国の公船による尖閣諸島海域への侵入状況は時ともにかなり変化し、今年は2013年と比べると回数はほぼ半減する傾向で推移してきました。しかし、中国の態度が変わったのではなさそうです。この間、中国は南シナ海でフィリピンやベトナムと対立する事件を起こしており、そのことが東シナ海での行動に影響を及ぼしていた可能性があります。また、東シナ海では中ロ両国による海上合同演習や、中国機による自衛隊機への異常接近などが過去数カ月間に起こっています。
9月7日から8日にかけて、中国海警局の公船が日本の排他的経済水域に入って調査を行なっているのが発見されました。国連海洋法によれば、他国の経済水域内で調査することは可能ですが、沿岸国の同意が必要です。中国の船はそのような同意を得ていませんでしたので、海上保安庁の巡視船が「同意のない調査は認められない」と注意しましたが、中国船は注意を無視して調査を継続しました。
さらに10日には同じく中国海警局の公船４隻が、20日には3隻が尖閣沖の日本の領海に侵入しています。2年前の国有化に時期を合わせて行動し、中国は強い姿勢であることを印象付けようとしたのでしょう。
　東シナ海や南シナ海での中国の行動は、「海警」など公船が単独で他国の海域へ侵入してくる場合と漁船との連携プレーの場合があります。漁船は武器を備えていることもあり、乗組員はいわゆる「海上民兵」である可能性があります。民兵は正規軍としての人民解放軍および国内の治安維持のための武装警察とともに中国の「武装力」を構成する3要素の一つであり、海上に配置された民兵は年間を通じて国境線や海上境界線でパトロール勤務をすることになっています。
　中国は、正規軍を動かすことには慎重であり、尖閣諸島では自衛隊が先に行動を起こすのを待ち構えています。いざとなった時に、防衛のためにやむをえず反撃したと言える形にしたいからでしょう。先に漁船を派遣するのも中国政府としての立場を説明しやすくするためと思われます。
　尖閣諸島に対して中国は、領有権をめぐって問題があることを日本に認めさせ交渉に持ち込むため、日本が音を上げるまで公船による侵入を繰り返そうとしています。航空機による異常接近、無人機の飛行、近海での海上軍事演習、さらには海洋調査などもそのような戦略の一環でしよう。また、それらに関する情報を中国国内に繰り返し流すことによって「中国が尖閣諸島を実効支配している」とアピールする狙いもあるようです。
　これは虚構であり、尖閣諸島を実効支配しているのは日本です。日本としては今後もこれが脅かされないよう海上保安庁を中心にしっかり対応していくことが肝要です。
　日本政府は国際法を重視・尊重しており、中国にもそうすることを求めています。国際司法裁判所での解決については、中国政府はそれを求めないという立場です。日本政府は中国が提訴するなら受けて立つという方針のようですが、さらに踏み込んで国際司法裁判所での解決が望ましいことを明確に表明すべきだと思います。第三国から理解を得るためにもそうすることが望まれます。」

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