2016.01.12

（短評）米中両国が加わったアフガニスタン・パキスタン会談

　１月１１日、アフガニスタンにおける和平の実現のためにアフガニスタン、パキスタン、米国、中国の協議が行われ、共同声明も発出された。
　アフガニスタンでは、タリバンとアフガニスタン政府の話し合いが２０１５年７月から中断している。タリバンと政府軍および米軍との戦いは一進一退、あるいはタリバンの攻勢が強くなっている面もある。１０月には北部の主要都市クンドゥズが、一時的であったがタリバンに占領され政府側は強い衝撃を受けた。
　アフガニスタン政府を支援していた米軍など各国軍はすでに撤退済みか、残っていても数は大幅に減少している一方、アフガニスタン政府の軍・警察は腐敗のため十分機能しておらず、状況は厳しい。
　
　中国はアフガニスタン支援に参加していないが、アフガニスタンおよびパキスタンは隣国同士であり、「一帯一路」構想実現のカギであるパキスタンのグワダル港から新疆へ通じるルートの安全のためにも、また、アフガニスタンで事業を展開したい中国企業のためにも（当研究所HP２０１４年６月３０日「各地の反体制派」）、アフガニスタンが平和で安定した状態になることを望んでいる。
　アフガニスタン政府としてもカルザイ前大統領時代から中国との関係増進を図っており、２０１４年９月に就任したガニ新大統領も就任の翌月、米国より先に中国を訪問したくらい熱意を示している。
　そのような事情から、米国は中国に対し、西側がアフガニスタンから撤退した後を肩代わりしてほしいと希望していた（当研究所HP２０１３年７月２７日「中国に大国の覚悟はあるか」）。西側が大きな犠牲を払ってアフガニスタン支援を行ない、平和になると中国が経済面でアフガニスタンと関係を深めることには複雑な気持ちを抱いていた可能性もある。
　初めて実現した今回の協議であるが、今後「４カ国調整グループ」として定例化することが合意された。タリバンとアフガン政府が昨年７月に中断した直接対話を「直ちに行う必要がある」とも強調した。

　次回会合は１８日にアフガンの首都カブールで開き、和平へ向けた工程表について話し合うそうだ。
　米国が中国の協力を積極的に評価しているのはもちろんだが、中国の軍事的影響力の拡大については警戒心があるだろう。このあたりのバランスはまだ明確でない。

2016.01.11

北朝鮮の核実験「水爆かどうか」より大事なことは

　北朝鮮の核実験について、水爆か否か、威力は大したことないなどという議論よりもっと大事なことがあります。なぜ北朝鮮は核兵器を持つのでしょうか。各国の取り組みが結果を出せないのはどこに問題があるかなどを意識して書いた一文です。THE PAGEに９日掲載されました。

　「１月６日、北朝鮮は水素爆弾の実験に成功したと発表しました。これは核実験としては４回目で、初めての水爆実験です。国際社会の反対を無視し、地域の安定を乱す暴挙であり、日本政府は重大な懸念を表明するとともに、放射能の拡散やその他の環境面での影響について調査・分析し、また米国や韓国などと連携して取るべき対応措置を検討しています。
　安全保障理事会（安保理）は、日本と米国の要請を受けて緊急の会合を開いて対策を協議しており、すでに報道声明は発出されました。従来より強い内容の制裁が科される可能性もあります。

　北朝鮮の核開発については、朝鮮半島の非核化、核兵器としての性能、軍事的な効果、米国や中国との関係、さらには金正恩体制など様々な側面から議論されています。今回の実験は本当に水素爆弾であったかなども注目されていますが、あまり技術的なことに関心を集中させるのは感心できません。「北朝鮮の水爆はレベルが低い」などと言うと、北朝鮮は一層ムキになるのではないでしょうか。

　大事なことは、北朝鮮の核実験を止めさせることです。そもそも北朝鮮はなぜ核兵器を保有しようとするでしょうか。
　実は、北朝鮮の地位は非常に不安定です。日本ではとても想像できないことですが、北朝鮮は下手をすれば国が滅亡してしまう危険にさらされています。そもそも１９５０年に勃発した朝鮮戦争は、現在休戦状態にあるだけで終了していません。冷戦が終わるときに危険が増大しましたが何とか乗り切りました。しかし、その後も状況は基本的に変わっていません。
　いったい、どこの国が北朝鮮を脅かすのかといぶかられるかもしれません。もちろん２１世紀の現在、常識的には北朝鮮を攻撃するような国はなさそうですが、北朝鮮にとっての脅威は米国です。米国はかつて北朝鮮に軍事侵攻すべきか検討したことさえあります。その道ではよく知られていることです。
　かつて中国とソ連は北朝鮮の同盟国でしたが、ソ連は消滅し、ロシアとは軍事同盟関係にありません。頼りの中国についても、最近関係が悪化し、どの程度頼れるか怪しくなってきました。
　そのような状況において、北朝鮮は核兵器とミサイルを柱として軍事力を強化することに努めました。金正日総書記の時代には「先軍」という軍事優先主義をすすめ、金正恩第１書記は、経済成長と核兵器が二本柱の国策だとして力を入れています。
　核兵器もミサイルも国際社会にとっては大問題です。しかし、北朝鮮にとっては国家としての生死が掛かっています。北朝鮮が国際社会の意向を無視し続けることは誠に遺憾ですが、国際社会の言っていることを聞け、そうしないと制裁を強化すると言うだけでは解決困難な問題であると思います。
　北朝鮮が核兵器を開発しても米国とは比較にならないという軍事的指摘もあります。しかし、北朝鮮は、米国を攻撃するためでなく、米国が北朝鮮を攻撃すれば高い代償を払うことになることをアピールしようとしている可能性があります。
　
　では、今後どうすればよいかですが、カギを握っているのは米国だけです。しかし、米国と北朝鮮の間には大きなずれがあります。米国はグローバルパワーとして、世界各地で活動しており、とくに中東での対応に忙殺されており、北朝鮮問題は、同国を取り囲んでいる軍事、経済大国、つまり、中国、韓国、ロシア、日本で解決してほしい、という考えです。とくに中国に対しては期待が大きく、二言目には中国が北朝鮮に対する影響力を強化してほしいと言っています。理屈からはそれは可能なはずですが、北朝鮮は中国の忠告を聞き入れようとしません。北朝鮮の存続にかかわることだからでしょう。これは何回も繰り返してきたことで、中国が北朝鮮の核開発を止められないことは明らかです。
　北朝鮮の核問題を解決するには、米国、北朝鮮、中国の間で繰り返してきたこの奇妙な三角関係から脱却し、米国が北朝鮮と直接交渉し、北朝鮮の地位を保証するか、そのための条件いかんなどについて結論を出すことが必要です。米国は気乗りでないかもしれませんが、そうすることが結局はすべての国にとって利益であり、したがって日本としても、米国がそのような考えになるよう、側面から協力しつつ働きかけるべきだと思います。」

2016.01.09

習近平主席の２本の鞭－その２言論統制

　２０１５年１月２９日、中国教育部の座談会で袁貴仁教育部長は、「西側社会の価値観を広める教材を大学に入れてはならない。党の指導を誹謗する攻撃は決して許さない。社会主義を黒く塗りつぶす言論を大学に入れてはならない」などと発言した。これには、「そんなことを言えば、中国の大学は全部閉鎖しなければならない」などの反論が起こり、一種の言論戦となった。
　袁貴仁は、２００９年、前教育部長の周済が、あと２年任期が残っていたが突然罷免された後、部長に就任した。周済の罷免の理由についてはさまざまな説があったが、いずれも決定的ではなかった。当時から教育界はスキャンダルと汚職が蔓延しており、ネットへの書き込みも盛んにおこなわれていた。
　ニューヨークに本部を置く中国語のテレビ局「新唐人」は「中共の官製メディアは２０１４年１１月から、大学の教師を批判する報道を頻繁に出しています。今回の教育部長の発言は、大学でのある種の政治キャンペーンの始まりかもしれないとの見方も出ています」と報道していた。
　一方、人民日報などは１月１９日に、党中央弁公庁、国務院弁公室が最近、「各大学の指導部は大胆に管理し処理すべきだ」とする通達を発出していたと報道していた。

　２月、中国の深刻な大気汚染問題（PM2.5）を告発するドキュメンタリー映画「穹頂之下(ドームの下)」を国営中国中央テレビ（CCTV）のニュースキャスターだった柴静が100万元（約1,900万円）を投じて自主制作し、インターネット上で公開した。わずか１日で中国本土での再生回数が1億5,500万回を超えるという注目を集めた。
　公開後数日で中央の指示により閲覧不能になってしまったが、YouTubeでは全編再生が可能だ。日本語字幕版も公開されている。

　２月、中国共産主義青年団（共青団）は「青年インターネット文明志願者」の募集を開始した。彼らには、「社会主義の核心的価値観」をインターネットで伝え、また、問題を発見すれば積極的に報告することが求められている。
　この工作は政府によるインターネット妨害である「五毛」と同じだと指摘されている。「青年インターネット文明志願者」は中央によるインターネットの監視・干渉を強化・拡大するものと考えられる。
　「志願者」と言っても、共青団の全国の各省市区県単位は、中央からの指示に従い、「志願者数を決める」ことが要求されており、また、志願者数は共青団員総数の２０％を下回ってはならないと指示されている。これを見ると、実態は「志願者」ではなく「割り当て」に近いようだ。具体的な目標数は１０５０万３千人（明報４月７日付）。

　7月初め（？）、「中華人民共和国インターネット安全法」の草案が発表された。その目的は「インターネット空間の主権、国家安全、社会の公共の利益を擁護し（維護）、公民、法人およびその他の組織の合法的権益を保護する」ことだ。また、「社会の安全を脅かす突発事件の場合、省級政府は一定地区のインターネット通信を制限できる。違法な情報が流された場合は訂正もできる。違反した者に対しては２０万元以下の罰金を科することができる」ことになっている。やはり規制色が強い法案だ。
　この法案について意見があれば、８月５日以前に提出することが求められていた。その後の経緯は不明だが、２０１６年の全人代で採択される可能性がある。

　「国家安全法」が採択されたのも７月初めであり、３日に全人代常務委員会で承認された。「新スパイ法」として日本で話題になった法律だ。１９９３年から施行されていた旧国家安全法は、２０１４年１１月、「反間諜法」が制定されるに伴い廃止されていた。
　
　７月９日以降中国公安当局が、全国で人権派弁護士やその関係者３０人以上を拘束したり、連行したりしたことが１１日分かった（時事通信７月１１日）。

　時間は若干さかのぼるが、６月末、創刊から２４年、中国改革派の言論のとりでとなってきた雑誌『炎黄春秋』の楊継縄編集長が辞任した。楊継縄が辞任に際し同社幹部らに宛てた手紙では、「当局から海外メディアとの接触を禁じられている。今年掲載した８６本の記事のうち、３７本は事前検閲を受けるべきだったとする「警告書」を受け取った。また、宣伝部から編集長を辞めるよう圧力を受けた」などと書いたそうだ。この手紙は一部サイトに掲載された。
当面、編集長は杜導正社長が兼務するが、杜導正は９０歳を超える高齢であり、実際の仕事は複数の編集者が交代で担う。
　
　９月中旬、『南方都市報』は一面真っ黒の紙面を作った。中央宣伝部の干渉に抗議するためだ。同紙の記者、劉偉は規律検査委員会により調査を受けていた。腐敗など個人的な問題と当局による言論統制とを区別するのは困難だ。