2017.07.05

北朝鮮のICBM発射実験

　７月４日、北朝鮮はICBMの実験を行った。今まで北朝鮮について言われてきたことの流れで見ると、「レッドラインを超えたのではないか、そうであれば、米国は軍事行動に出るか」などが問題になる。
　しかし、米国は実力行使をしないだろう。米国が軍事行動に慎重になる理由として挙げられるのは、北朝鮮との戦争が起こると韓国や日本が甚大な被害、壊滅的かもしれない被害を被るということであるが、米軍も耐え難い損失を被るという予測が２０年前のシミュレーションで示されていた。今ならはるかに大きな被害となるだろう。
　また、北朝鮮の核とミサイルだけを標的にして攻撃することは不可能だと見られている。中東では限定的な範囲の作戦が可能だが、北朝鮮の場合は、国土が完全に消滅するくらいの攻撃でない限り不可能だと見られている。つまり、北朝鮮との間では限定戦争で済まず、全面戦争になるということだ。前述したシミュレーションは戦闘行為を起こしてから９０日間の問題であり、全面戦争の場合米軍の損失ははるかに大きくなる。
　さらに、これはあまり語られないことだが、米国内には冷静な見方がある。北朝鮮の軍事能力は相次ぐ核・ミサイルの実験を見ても急速に向上しているのは事実だが、それだけに誇張されて伝えられる恐れがあり、冷静に見れば、「北朝鮮の核・ミサイル能力はICBMの実験を成功させた後も、米国にははるかに及ばない」と判断されるはずである。このような考えは北朝鮮に対して軍事行動を行うことを制止する力となるだろう。
　米国は冷戦中、ソ連と対峙し、人類が滅亡するかどうかという瀬戸際までいったが、何とか乗り越えてきた。相手の軍事能力や意図についての誇張や過大な恐怖感に左右されるのはいかに危険かを経験しており、戦争を始める前に、危険の大きさ、差し迫っている程度、失うことの大きさなどさまざまな要因を勘案するはずだ。
　
　それにしても、「レッドライン」とは面白い言葉である。本人はレッドラインなど示さない。自分の手を縛ることになるからだ。しかし、周囲の人はレッドラインを問題にする。これは北朝鮮の核・ミサイルに限ったことでなく、交渉においては珍しくない言葉であるが、北朝鮮を相手とする場合、「レッドラインを超えたから○○する」という単純なことにはならない。軍事行動を起こすか否かは、必要となった時点で総合的に判断される。

　一方、金正恩委員長としては、いつ、どのような状況の下でICBMの実験に踏み切るか、かなり時間をかけ慎重に見極めていたと思われる。下手をすると米国を怒らせ、北朝鮮は抹殺されてしまうかもしれない大問題だからである。そして今回実験に踏み切ったのは、一つには、トランプ大統領は北朝鮮に対する政策をまだ固めておらず、ICBMの実験をしても米国は軍事行動に出ないと判断したからであろう。トランプ大統領やティラーソン国務長官は、おどろおどろしいことを口にしていたが、足元が見えてきたのではないか。
　もう一つの要因は、米国と中国の関係がぎくしゃくし始めたことである。習近平主席は両国間に「否定的要因がある」と言っている。北朝鮮が最も嫌悪するのは、米国と中国が協力して北朝鮮に圧力をかけてくることであり、さる４月のトランプ・習会談以降その悪夢が実際に起こっていたのだが、ここにきて潮目が変わってきたのである。

　なお、北朝鮮による核・ミサイル実験のタイミングについては、金正恩などの誕生日とか、国家的記念日などとの関連がよく話題になる。また今回は米国の独立記念日に合わせたとも言われている。これらはいずれも、あると言えばある、ないと言えばない程度のこである。それより、７月２日に中国が人工衛星「長征五号」の発射に失敗したことのほうに注意が向いていたのではないかと思われる。　

2017.07.04

習近平政権の厳しい出入国規制

　ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏は中国で投獄中であるが、末期がんを患っており、西側へ出国を希望している。ドイツ政府は受け入れる用意があり中国政府と交渉中だが、出国は認められていないという。この件は世界の注目を集めている。
　中国では出入国は厳しく規制されている。観光目的で国外へ出る人の数に比べればごくわずかな比率であるが、それでも出入国を規制された人の数は非常に多い。
　海外に居住している中国人が入国を拒否される場合もある。２００９年には上海への入境を拒否された馮正虎氏が成田空港から出発できず、抗議の寝泊まりをするという事件が起こっている。
　出入国が規制されるのは人権問題へのかかわりが理由であることが多く、馮正虎氏も人権活動家である。一般的には、テロの容疑と絡んでいることもある。また、天安門事件の関係者および支援者も規制されることが多い。この事件は１９８９年に起こったことだが、中国の民主化運動が一挙に進むことを中国政府は恐れ厳しく鎮圧した。その影響は今でも残っており、亡霊のように恐れられている。
　２０１５年には作家の王力雄氏が日本へ出国しようとして北京空港で阻止された。王氏は中国政府の少数民族政策を批判しており、共産党一党独裁の崩壊を描いた近未来小説「黄禍」が日本で出版されたので日本に行こうとしたのであった。
また、習近平政権は、日本に長期滞在している中国人学者への干渉も強めている。
　
　人の往来の規制は通常個人の問題であり、またその数が多いので全体像が把握しにくいが、習近平政権は言論を統制するのと並んで人の往来も強く規制している。人の往来規制も言論統制の一環なのであろう。
　習近平政権は胡錦涛前政権のときより言論と人の往来を一段と強く規制するようになった。もちろん中国の共産党政権は以前から言論を統制しているが、それでも胡錦涛主席時代の２００８年には民主化を求める人たちが「０８憲章」を発表できた。その指導者が劉暁波氏であり、そのために後に投獄されることとなり、また、そのためにノーベル平和賞を受賞したのだが、習近平政権はインターネットでの情報流通についても危険なものは事前に差し止められるよう、規制を格段に厳しくしている。
　前述した馮正虎氏は当局の厳しい監督にもめげず、その後も活動しており、ブログも開設して自説を展開している。その中で、２０１５年７月９日から１６年１２月１２日の間に、４２名に上る弁護士、その子女、人権活動家が出国を禁止されたとして彼らの氏名をも発表している。
　
　香港は１９９７年の中国への返還後も５０年間、「高度の自治」が認められることになっていたが、現実には中国による支配が強化されたので雨傘運動などの反対運動が起こった。そんな中にあって、言論については選挙制度ほどあからさまに無視されているのではないが、ここにも厳しい当局の監督が及びつつあり、２０１５年秋、香港のある書店の店主が中国に強制的に連行される事件が起こった。習近平主席に批判的な書籍を販売したからだ。新聞については、現在のところ中国本土ほど厳しい統制下にはおかれていないが、やはり影響は強まっている。
　一方、香港への人の往来は原則自由で、本土のような問題はない。これも２０１５年のことだが、中国海南島でミス・ワールド世界大会が開催されることとなった。カナダ代表である中国生まれのアナスタシア・リンさんはかねてから人権問題で活動しており、中国政府を批判していたので中国への入国は許可されなかった。そこでリンさんは、香港への出入りは自由なことを利用して海南島へ行こうと試みたが、これも阻止された。
　中国は、香港における言論と人の往来ももっと規制したいのだろう。かといって、香港への締め付けを強化すると反発が強くなるというジレンマがある。香港独立を求める勢力が生まれてきたことは中国にとって危険な兆候のはずである。
　しかし、習近平主席は、必要なら力ずくで反対運動を抑え込むという姿勢のようだ。さる７月１日、香港で返還２０年記念の式典が行われ、習近平主席が出席し、演説を行った。そのなかで、「中央の権力に挑戦する動きは絶対に許さない」と、いかにも習近平らしい強面の発言を行っている。
　
　国家の安全を守るというのが習近平主席の掲げる大義であり、そのための諸措置を講じてきた。そのような強気一点張りの統治がいつまでも維持できるかよく分からないが、習近平氏をはじめ中国の指導者が共産党体制の維持について一種の、しかし深刻な懸念を抱いていることがにじみ出ているように思われる。

2017.07.01

米韓両国首脳の初会談

　訪米した文在寅韓国大統領は６月２９～３０日、ドナルド・トランプ米国大統領と初めて会談した。会談後には共同声明が発出されたが、文在寅政権と米国はやはり重要な問題について考えが違うことをあらためて印象付けるものであった。
　米国は韓国に対し、高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）については両国間の合意に従い配備することを受け入れること（配備するのは米軍）、また米韓自由貿易協定（FTA）については再交渉に応じることを求めていた。今次会談では率直な議論が行われたものと推測されるが、明確な結論は出なかったようだ。共同声明ではいずれの点も直接には触れられなかった。これを見れば、文在寅氏の頑張りが成功したとも解しうる。
　一方、米国としては、この共同声明は１００点満点ではないが、米韓両国の軍事防衛面での協力を両首脳が再確認したことを詳しく述べており、その中でTHAADの配備についても読めるという考えなのだろう。
　また、FTAの再交渉につても共同声明の文言は間接的だが、貿易に関する問題点はしっかりと言及していると見ているのだろう。トランプ氏は、共同声明発表の際に、米国がFTAの再交渉を強く要求したことを明らかにしている。文在寅氏が強く反対したのであれば、トランプ氏としてもそう言えなかったと思われる。
なお、米政府は、近く韓国に対し再交渉の開始を求める方針であるとも別途伝えられている。

　北朝鮮問題についても両者の考えは違っており、文在寅氏は何とかして北朝鮮との対話の途を開きたいとの考えであったが、トランプ氏は対話の開始には慎重であり、一定の条件、ないし環境が必要だとの考えであり、文在寅氏が突っ走ることを警戒していた。
　共同声明は、「北朝鮮との対話の門は、適切な状況の下であれば開かれている（The door to dialogue with North Korea remains open under the right circumstances.）」とした。これはトランプ氏の主張に近い。
　また、トランプ氏は中国が北朝鮮にこれまで以上積極的に働きかけることを望んでおり、共同声明には両首脳が「中国の重要な役割」について合意したと記載された。このことは、翻って考えれば、トランプ氏は韓国には北朝鮮の非核化問題で期待しなかったことを示唆しているのではないか。
　一方、トランプ氏は北朝鮮問題など北東アジアの安全保障について日本を含めた３国間の協力が必要であることを強調したらしく、共同声明は３国間協力についてかなりのスペースを割いた。また、７月末にドイツで行われるG20の際にこの３国間の協議を行うことまで記載した。これらのことを文在寅大統領が積極的に求めたとは考えられない。
　推測を交えてのことだが、以上のように見れば、今次首脳会談でトランプ氏は自説をかなり通したと解すべきであろう。

　一方、文在寅氏は今次首脳会談の結果をどのように受け止めているか。文在寅氏は今後も非核化を含め北朝鮮との関係改善に熱心な姿勢を見せるだろう。それは韓国の立場としてもっともなことであるが、それにしても米国と韓国はズレているのではないかと気になる。