2017.07.21

孫政才重慶市書記の解任

　７月１５日、中国共産党は重慶市（北京、上海とならぶ直轄市）のナンバーワン、孫政才書記の解任を発表した。
中国共産党の序列から見れば孫政才よりハイレベルの人物が汚職を理由に逮捕・訴追されている。たとえば、周永康は元政治局常務委員、つまりトップ９の一人であった。孫政才は平の政治局員、つまりトップ２５の一人に過ぎない。
　しかし、孫政才はバリバリの現役であり、２０２２年に習近平主席が退任（その前に今秋開かれる共産党第１９回全国代表大会で再任されることが前提であるが、それはほぼ確実視されている）した後に中国共産党のナンバー１か２に昇格する可能性が高いと目されていた。いわゆる「第６世代」のホープだったのだ。

　孫政才は北京で開かれた金融工作会議に出席している間に突然拉致されたという。同人は、党中央が拉致の準備をしていたことを知らずに重慶市の書記としてふるまっていたのだ。
　中国でも法を犯せば、訴追され、裁判にかけられる。一定の手続きがあるが、政治性の強い場合、逮捕されればまず間違いなく有罪となる。おそらく今回もそうなるだろう。裁判が行われても、それは形式的なことに過ぎない。

　おなぜこのように強引な措置が取られるのか。党中央が特定の指導者について排除すると判断せざるをえなかった例は中国共産党の歴史上いくらもあり、決して珍しいことでない。その場合、共産党体制を不安定化させないよう必要な措置が取られる。これは組織防衛の観点からはある意味、当然なのであろう。孫政才のような現役の重要人物の場合は排除の影響がそれだけ大きくなるので、当局としては周到な準備をしたうえで一気呵成に案件の処理を行おうとした。今回、同人の解任と同時に新書記、陳敏爾の就任を発表したのもその一環であり、今回の措置が最終的なものであることを示す狙いがあったと思われる。
　劉暁波の場合も孫政才と共通する面がある。当局は劉暁波が共産党体制を不安定化させる危険があると判断したから投獄したのであり、また、死亡後、一気呵成に遺骨の処理まで進めてしまおうとしたのも、民主化を求める運動に利用されたくないからであった。

　共産党政権は、必要であれば人権の制約も辞さない。とくに習近平主席は国家の安全、すなわち共産党体制の安定を重視し、そのため、言論の統制、反腐敗運動、国家安全関連法の整備など各種の統制措置を最大限強化してきた。孫悟空の緊箍児よろしく、暴れだして共産党体制に危険が及びそうになると締め付けておとなしくさせるわけである。この習近平体制は有効に機能しており、５年に１回の中国共産党全国代表大会は、予定通り今秋に開催されそうだ。
　
　しかし、このような手法が中国のためになるのか。孫政才の場合も劉暁波の場合も反対意見はあまり出ていないように見える。しかし、それは、習近平政権がパワーで反対意見を封じ込んでいるからだ。
　習近平政権は力づくで押さえつけるだけでなく、経済成長にも成功し、それによって人民の不満は緩和されている。膨大な数の中国人が豊かな生活を謳歌しているのは事実である。
　しかし、大多数の人は心の底ではおびえているのではないか。孫政才と劉暁波に対する当局の対応は、共産党体制の闇の深さをあらためてうかがわせる機会になった。

2017.07.18

北朝鮮のICBM実験ーザページへの寄稿

　北朝鮮によるICBM実験に関し、ザページへ２回にわたって寄稿した。

（北朝鮮と米国の関係を主に）
　「北朝鮮は７月４日、ついに大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験に踏み切りました。北朝鮮がICBMを保有するようになると米国は核攻撃の危険にさらされます。そのため、ICBMの実験は米国にとってレッドライン、つまり、忍耐の範囲を超えると見られていました。
　
しかし、米国は北朝鮮に対して当面は実力行使をしないと思います。米国が軍事行動に慎重になる理由として挙げられるのは、北朝鮮との戦争が起こると同盟国である韓国や日本が甚大な被害、壊滅的ともいえる被害を被る可能性があるということです。さらに、米軍自体の犠牲も非常に大きくなるという予測が２０年前のシミュレーションで示されていました。今ならもっと大きな被害、これは推測に過ぎませんが、米軍兵士の犠牲は作戦開始から３カ月で数万人に上るでしょう。

このシミュレーションは、北朝鮮の非核化を目指して、核とミサイルだけを標的にして攻撃することはほぼ不可能だという前提に立っています。中東では限定的な範囲の作戦が可能かもしれませんが、北朝鮮の場合は、国土が消滅するくらいの攻撃でない限り、核とミサイルを完全に破壊することは不可能だと見られています。つまり、北朝鮮との間では限定戦争ではとどまらず、全面戦争になることは避けがたいのです。

　今回実験したミサイルは本当にICBMか、疑問なので米国は本気になっていないとする見方もあります。北朝鮮はICBMだと発表しました。米国は当初慎重でしたが後にICBMだと認めました。しかし、ロシアは「中距離弾道ミサイル」だと言っています。

　しかし、遺憾なことに、北朝鮮のミサイル性能は、米国本土への到達が可能なぐらいにいずれ向上するでしょう。そうなるとレッドラインはどこまでか、あらためて問題になりそうですが、レッドラインは事前に示しておくようなことではありません。米国としてはどう対応するか選択の余地を残しておくでしょう。これは米国だけのことでなく、国際間で対立状態にある場合の常識です。トランプ大統領自身、「レッドラインはひかない」と言っています。
　
　米国は今後どう対応するでしょうか。トランプ政権はさる４月中旬、つぎのような北朝鮮政策を決定したと伝えられました。
○新政策の目的は北朝鮮の非核化であり、「政権交替」でない。
○中国に、北朝鮮に影響力を行使することを促す。
○北朝鮮と取引のある中国企業に制裁を加える準備を進める。
○軍事的措置も検討する。

　第４番目の「軍事的措置の検討」は今後も続けられるでしょう。つねに最適の選択肢を求め続けていくわけです。

一方、中国に北朝鮮への影響力を強めるよう促すことについては、黄信号が灯りはじめました。米中間で中国企業への制裁や台湾への武器売却などをめぐって不協和音が出始めたのです。北朝鮮による実験直後に開かれた国連安保理では、中国はロシアとともに制裁の強化に反対しました。トランプ大統領はその後も中国に期待するとの発言を行っていますが、中国はロシアとともに米国に協力しなくなりつつあるのです。

　一方、トランプ大統領は、この４項目政策には含まれていませんが、北朝鮮に対してミサイル実験を控えさせるため強い姿勢を示しました。４月中旬、空母、高性能潜水艦、爆撃機などを朝鮮半島に派遣し、「これは無敵艦隊だ」と述べるなど外交的には異例の行動に出たのです。俗な言葉では、「恫喝」しようとしたと言っても過言でないでしょう。

推測ですが、北朝鮮はトランプ大統領の出方に非常に神経をとがらせたと思います。一つ間違えば北朝鮮は完全に抹殺されてしまう危険があったからです。

しかし、トランプ大統領のこのようなおどろおどろしい発言は効果的でありませんでした。それから３カ月近い時間をかけ、慎重に状況を見極めた結果、北朝鮮はICBMの実験をしても米国が軍事行動に出ることはない、軍事行動は米国や韓国および日本にとってあまりにも大きな犠牲となるので米国は踏み切れないと判断したのでしょう。ICBMの発射強行は、いわば米国の足元を見た形です。

その間、一時期は、米中両国が協力して北朝鮮への圧力を強めるという、北朝鮮がもっとも嫌悪する状況になりました。北朝鮮を擁護してくれる国がなくなるからです。しかしその後、両国の意見はふたたび食い違ってきました。この経緯は北朝鮮の判断にとって重要な補強材料になったと思われます。

国際社会の抗議を無視して核とミサイルの実験を繰り返す北朝鮮を容認することはもちろんできませんが、北朝鮮はある意味、命がけで行っている挑発行為であり、それには緻密に組み立てられた対応が必要です。米国は中国に頼るだけでなく、みずから北朝鮮と向き合い解決の道を探るべきだと思います。」

（米国と中国及びロシアの関係を主に）
　「北朝鮮は７月４日、米国側のレッドラインと目されてきた大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に踏み切りました。これは深刻な問題であり、国際社会が一致して対応しなければならないはずですが、残念ながら、主要関係国の足並みは乱れてきました。

その象徴的な表れが、翌日に国連本部で開催された安全保障理事会の緊急会合でした。安保理では、これまで北朝鮮が核やミサイルの実験を行うたびに決議、あるいは報道声明を行ってきました。今回は、これまでのどの実験よりも大きな問題であるICBMの発射実験でしたが、その対応をめぐり各国は合意できませんでした。

北朝鮮問題は安保理会合の直後にドイツで開催されたG20首脳会議、またその際に行われた日米、日韓、米韓、米ロなど個別の会談でも話し合われました。これらの会議では関係国間の連携を強化するなど意見が一致したと盛んに言われましたが、実質的な内容は乏しく、かえって各国間の立場の相違をさらけ出した印象です。

　安保理が失敗に終わった原因は、第１に、米国作成の決議案について、ロシアがICBMではなく中距離弾道ミサイルであると主張し、制裁の強化に賛成しなかったからであり、　第２に、中国も制裁強化に賛成しなかったからでした。
　
ロシアは従来、北朝鮮の核・ミサイル問題について、自国の見解を強く主張することはありませんでしたが、今回の安保理では急にしゃしゃり出てきて米国作成の決議案の修正を強く求めました。ロシアが積極姿勢に転換した背景には、貨客船万景峰（マンギョンボン）号の定期運航開始にみられるように、北朝鮮とロシアとの関係緊密化があると見られています。

従来、国際的に北朝鮮の立場を擁護するのは事実上中国だけでした。しかし、北朝鮮は金正恩委員長の下で中国に不満を示すことが多く、とくにトランプ政権下で米中が協力して北朝鮮に対する圧力を強化する姿勢を見せるようになったことから、北朝鮮は一層ロシアの方を向くようになったのです。

注意すべきは、ロシアが北朝鮮問題についても中東問題と同様、米国との関係全体を踏まえて行動するようになっていることであり、単純化して言えば、米国の勝手にさせないという気持ちが出てきていることです。
　
一方、中国はさる４月の習近平主席の訪米以降、米国に協力する姿勢をより鮮明にするようになり、トランプ大統領は中国が努力していることを評価する発言を行っていました。

しかし、６月２１日に開催された両国間の外交・安全保障対話から再び両国の立場の相違が目立つようになりました。 米政府は同月末、中国企業に対し新たな制裁を行うと発表する一方で、台湾に対する武器売却を決定しました。さらに７月２日には、南シナ海のパラセル諸島（中国名西沙諸島）トリトン島から１２カイリ内で「航行の自由作戦」を行いました。

いずれも中国が嫌悪することです。推測ですが、トランプ大統領は、中国が不満を抱くことが想像できたので、習近平主席に電話し、会談しました。しかし、習氏は「両国関係はいくつかのマイナス要因によって影響を受けている」とこぼしたと言われています。事実とすれば、これはかなり強い不満の表明です。

トランプ大統領は、その後も中国が北朝鮮に対する圧力を強化することを期待していると語っています。オバマ大統領時代の対北朝鮮政策「戦略的忍耐」をこき下ろしたうえで、去る４月に打ち出した新しい対北政策方針を維持しているのですが、ここへ来て中国はふたたび米国から距離を置くようになりました。そして、ロシアが強面を見せ始めました。

さらに、トランプ大統領は北朝鮮にミサイルの発射を止めさせるため、空母を派遣するなどの「恫喝」までしました。これは今日の国際社会では常識的にはあり得ないことですが、米国の空母、高性能潜水艦、爆撃機のパワーを誇張して北朝鮮に見せつけたのです。しかし、これも効果は上がりませんでした。そのような強圧的方法で北朝鮮が動くことは今後もないでしょう。このような状況を鑑みるに、北朝鮮問題はオバマ政権の時より改善していないばかりか、一層困難になったと言わざるを得ません。

一方、北朝鮮の核・ミサイルの開発は着実に進んでいます。米国は一刻も早く堂々巡りのチキンレースを終わらせ、北朝鮮問題の本質、つまり朝鮮半島の「非核化」に自ら取り組むべきであり、軍事行動による非核化が困難なのであれば、北朝鮮との直接対話を始めるべきです。今のところトランプ政権は、対話の開始には「環境が整うこと」が必要としていますが、対話の条件はできるだけ少なくすべきです。

日本政府も「圧力強化」の一点張りでなく、トランプ大統領が対話に踏み切るよう後押しすべきでしょう。」

2017.07.14

劉暁波の死亡と「０８憲章」

　ノーベル平和賞を受賞した中国の著作家、劉暁波は収監中に病を患い治療を受けていたが、７月１３日、死亡した。劉氏は、世界人権宣言60周年の機に、2008年12月10日付でインターネット上でいわゆる「０８憲章」を発表した代表者であり、またそのことが原因で投獄された。
　当時と比べ、現在の言論統制ははるかに厳しくなっている。

　同憲章は、一言で言えば、中国共産党の一党独裁を終わらせ、三権分立の民主的な国家建設を目指すものである。以下に、同宣言の要約を掲げておく。

（現状認識－憲章の前文の一部）
「中国政府は1997年、1998年の2回にわたって重要な国際人権宣言に署名し、全国人民代表会議で2004年、「人権を尊重し、保障する」という文言を憲法に加える改憲が承認され、今年更に「国家人権行動計画」を制定・推進することが承認された。しかし、これらの政治的な進歩も今のところ大部分は文字上だけのものにとどまっている。法律あって法治無く、憲法あって憲政無く、というのが誰の目にもはっきりとした政治の現実である。為政者集団はなお権威主義的な統治を堅持・継続し、政治変革を拒んでいる。官界は腐敗し、法治が妨げられ、人権が軽視され、道徳が失われ、社会が両極に分化し、経済は奇形的に発展し、自然環境と文化環境が著しく破壊され、公民の自由・財産と幸福を追求する権利が制度化された保障を得られず、各種の社会矛盾が絶えることなく積み重なり、不満が膨らみ続け、特に官民の対立と群衆事件が激増し、破滅的な制御不能の趨勢に陥っている。現行体制の立ち遅れぶりはもはや改めないでは済まない段階に至っている。」

（基本理念―憲章の第二の要点）
　自由、人権、平等、共和、民主および憲政を実現する。
　共和とは、「みなで共に治め、平和に共生する」ということであり、分権によるパワーバランス、利益のバランスということであり、多様な利益・コスト、異なる社会集団、多元な文化と信仰の追求の集まりである。
　民主とは、(1)政権の合法性は人民に由来し、政治権力は人民を源とする。(2)政治・統治は人民の選択を経て行われる。(3)公民は正真正銘の選挙権を有し、各級政府・自治体の主要な官員は定期的な選挙戦を通じて生み出されなければならない。(4)多数派の決定を尊重し、同時に少数派の基本的人権を保護する。などが含まれる。
　憲政とは、憲法のもとで法律に従った政治を行うこと。

（具体的主張―憲章の第三から抜粋）
1. 憲法改正：自由、人権、平等、共和、民主、憲政の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法にある主権在民の原則と合致しない条文を削除する。
2. 分権とチェック・アンド・バランス：分権とチェック・アンド・バランスの現代的政府を樹立し、立法・司法・行政の三権分立を保障する。法に基づく行政と責任ある政府の原則を確立し、行政権力の過度な膨張を防止する。政府は納税者に対し責任を負う。中央と地方との間に分権とチェック・アンド・バランスの制度を打ち立て、中央は憲法による明確な制限の下で権力を与えられ、地方は存分に自治を実行する。
3. 民主的な立法：各級立法機関は直接選挙によって選出され、公平・正義の原則に則り、民主的な立法を実行する。
4. 司法の独立：司法にはいかなる干渉も禁止される。司法の独立と公正を確保する。憲法裁判所を設け、違憲審査制度を打ち立てる。国家の法治を損なう共産党の政法委員会を早期に廃止し、公共機関の私物化を禁止する。
5. 公共機関の公共性：軍隊の国家化（注　中国の人民解放軍は伝統的に「共産党の軍」として位置付けられている）を実現し、軍人は憲法と国家に忠誠を尽くさなければならない。共産党組織は軍隊から退かなければならない。軍隊の職業化をレベルアップしなければならない。警察も含め、全ての公務員は政治的中立を維持しなければならない。公務員は党派の別なく平等に採用しなければならない。
6. 人権の保障：人権委員会を設立し、政府による公権濫用・人権侵犯を防止し、とりわけ公民の人身の自由を保障する。いかなる人も不法な逮捕、拘禁、召喚、審問、処罰を受けない。「労働教養制度（注　裁判などの手続きを経ることなく最長４年まで拘禁可能な制度）」を廃止する。
7. 公職選挙：民主的な選挙制度を全面的に推し進め、一人一票の平等な選挙権を確立させる。各級行政首長の直接選挙を制度化して一歩一歩推し進める。
8. 都市部と農村部の平等：現行の都市部・農村部の二元戸籍制度を廃止し、公民が一律に平等な制度を確立する。公民の自由移動の権利を保障する。
9. 結社の自由：公民の結社の自由を保障し、現行の社団登記の審査・許可制を届出制に改める。結党の禁止を解除し、憲法と法律によって政党行為の規範を定め、一党による事実上の独裁を解消し、政党活動の自由と公平な競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10. 集会の自由：平和的な集会、行進、デモ及び自由の表現は、憲法が規定する公民の基本的自由であり、政権政党や政府から不法な干渉や違憲の制限を受けてはならない。
11. 言論の自由：言論の自由・出版の自由・学問の自由を確立し、公民の情報を知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道に対する制限を解除する。現行「刑法」中の”国家政権転覆扇動罪”の条文を削除する。言論を理由に罪を科してはならない。
12. 宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障し、政教分離を実行する。宗教・信仰の活動に政府は介入してはならない。宗教の自由を制限若しくは剥奪する行政法規、行政定款、地方条例を審査並びに撤廃する。行政立法によって宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体（宗教活動の場を含む）が登記を経て初めて合法的な地位を獲得する従前の許可制度を廃止し、いかなる審査も伴わない届出制に代える。
13. 公民教育：一党独裁に奉仕させる政治教育及び政治試験を廃止し、普遍的価値と公民の権利を基本とする公民教育を推進し、公民意識を確立させ、社会に奉仕する公民の美徳を唱道する。
14. 財産の保護：私有財産の権利を確立・保護し、自由で開放された市場経済制度を実行し、創業の自由を保障し、行政による独占を解消する。国有資産管理委員会を設立し、財産権改革を合法的に順序だてて展開し、財産権の帰属先と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、公民、とりわけ農民の土地所有権を保護する。
15. 財政・税制改革：民主的な財政を確立し、納税者の権利を保障する。権利と責任が明確な公共財政制度を打ち立て、各級政府・自治体に合理的で有効な財産分権体系を打ち立てる。税率の低減、税制の簡素化、公平な税負担のため租税制度の大改革を行う。行政部門は民意の同意を経ずに随意に課税してはならない。財産権改革を通じて、多元的な市場と競争メカニズムを導入する。金融への参入のハードルを下げ、民間金融の発展のために必要な条件を創造し、金融体系を活性化する。
16. 社会保障：国民全体をカバーする社会保障制度を打ち立て、教育・医療・養老及び就業等において国民に最も基本的な保障を与える。
17. 環境保護：生態環境を保護し、持続可能な発展を提唱する。このため国家及び各級機関の責任を明確化する。民間団体が環境保護に参加・監督することを奨励する。
18. 連邦共和制：香港・マカオの自由制度を維持する。台湾については、自由・民主の前提の下で、平等な立場での交渉と協力的な対話により海峡両岸の和解計画を追求する。各民族の共同繁栄の道筋と制度設計を模索し、民主・憲政のシステムの下、中華連邦共和国を樹立する。
19. 正義の転換：政治運動において迫害を受けた人及びその家族に対し、名誉を回復し、国家賠償を行う。全ての政治犯、「良心の囚人（中国語では良心犯。英语ではPrisoner of conscience, POC。思想上の理由でとらわれた人）」、信仰を理由に罪を着せられた人を釈放する。真相調査委員会を設立し、歴代の事件の真相を明らかにし、責任を整理し、正義を実現し、社会の和解を追求する。

（結びー憲章の「結び」から抜粋）
　政治の民主化はこれ以上先延ばしできない。このため、我々は勇敢なる実践という公民精神に基づき、「０８憲章」を公布する。我々は、同様の危機感・責任感・使命感を抱いている全ての中国公民が、政府と民間の区別なく、身分を問わず、小異を残して大同に就き、積極的に公民運動に参与して、中国社会の偉大な変革を共に推し進め、一日も早く自由・民主・憲政の国家を打ち立て、国民が100余年の間粘り強く抱き続けてきた夢を実現することを希望する。