2022.03.03

ウクライナへのロシア軍の侵攻を非難する国連決議

　3月3日、国連総会の緊急特別会合で、ウクライナへのロシア軍の侵攻に関する決議が採択された。

　賛成は欧米や日本など合わせて141か国、反対はロシア、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリアの5か国であり、国連加盟国の大多数がこの決議に賛成したことの意義は大きい。

　ただし、３５か国は棄権し、その中に中国とインドが含まれていた。中国がロシア軍の侵攻について表立って非難しなかったのは何ら驚くに当たらない。インドの棄権については、パキスタンとの関係が原因であるとの見方が有力だが、本稿では深入りしない。

　「国際の平和」はもっぱら安保理が扱う問題だが、ロシアの侵攻について安保理はロシアの拒否権のため対応できず、代わりに国連総会が決議を行った。このような総会決議は１９８２年に行われたのが最後であり、４０年ぶりのことであった。

　本決議の内容については、ロシアを非難し、完全かつ無条件での軍の即時撤退を求めたこと、また、ロシアによる核戦力の準備態勢強化の示唆を非難したこと、さらに、住宅や学校など民間施設への攻撃や民間人の犠牲者の報告に深い懸念を表明したことなどは評価できる。

　だが、本決議はロシア軍の侵攻を食い止め、除去することまでは呼びかけなかった。

　NATOはこれまで、ウクライナがNATOの加盟国でないことを理由に、今次侵攻に対して武力を行使できないとの立場であった。

　しかし、国連の決議でロシアの侵攻を食い止め、除去し、民間人への攻撃を防ぐことなどを要請されると、軍事作戦が可能となる。これまで、そのような例が、ユーゴ（コソボ紛争を含む）、イラク、アフガニスタン、朝鮮半島などであった。ただし、朝鮮半島以外は安保理の決議であった。

　安保理と総会の決議は同じでない。とくに、安保理決議は加盟国に対して義務的であるが、総会決議は義務的でない。しかし、総会決議を受けてどのように行動するか決まっているわけでもない。ウクライナの場合も、NATOが国連総会決議で行動できると判断することもありうる。

　ただし、ロシアとの武力衝突が核戦争を惹起しないよう細心の注意が必要なので、NATOとしては、武力の行使については極めて慎重な態度を取っている。米国のバイデン大統領は、軍事力行使をにおわせることもせず、経済制裁のみを公言している。賢明な姿勢だと思う。将来、どのように展開するか分からないが、防衛のためであっても武力を行使したとたん、ロシアは自分たちの行動は棚に上げて、米国やNATOを非難することが予測されるからである。

　ともかく、経済制裁と今回の総会決議で事態が収拾されればよいが、さらに状況が悪化し、被害が拡大していけば、第２の決議を成立させる動きが出てくるはずである。その中では、国連加盟国に対し、必要な手段を講じて状況の悪化を止めるよう呼びかけが行われる可能性がある。以前の例では、安保理決議であったが、「あらゆる手段」により決議を履行すべしとされたことがあった。ウクライナの場合、そのような文言はあり得ないだろうが、選択肢はいくつもありうる。

2022.02.22

ロシアによる東部ウクライナ２州の承認と軍の派遣

　ロシアのプーチン大統領は２月21日、親ロシア派が支配しているウクライナ東部の「ドネツク州」と「ルガンスク州」の独立を認める大統領令に署名した。両州のロシア人勢力とロシアは両州をそれぞれ「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」と呼称している。

　翌２２日、プーチン氏は「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」に平和維持のための軍部隊を派遣するようロシア国防省に指示した。ロシア軍は以前からこの日に備えていたのですでに軍の侵攻は開始しており、ロシア軍の両州への展開は短時間のうちに完了するだろう。

　ロシアは今まで両州からの独立承認要請に応えないでいたのだが、ついに両州のウクライナからの独立を認め、軍を派遣したのである。８年前に、クリミアを併合したのと同じことが起こりつつあるのであり、両州はいったん独立の「人民共和国」となるが、いずれロシアに併合されるだろう。要するに、ロシアは両州をクリミアと同様、強引な方法で奪いつつあるのだ。

　これに対して西側はどう対応するのか。

　ウクライナにとって東部２州の独立は反乱に他ならない。ウクライナ軍はロシア人勢力と戦ってきたが、それはウクライナ国内の反乱軍を鎮圧するためであった。ウクライナは両州の独立を認めないので、今後も反乱軍勢力との戦いが続くことになる。だが、これからはロシア軍が駐留しているのでウクライナ政府にとっては厄介な問題が増えることになる。

　ウクライナ政府も国際社会も東部２州におけるロシア軍についていかなるステータスも認めない。「平和維持軍」だとロシアは自称しているが、そのような子供だましで動く各国ではない。ただ問題は、国際法上違法な軍事行動をいかに排除するかであり、それは２１世紀の今日、簡単なことでない。軍事面でどのような展開になっていくか、予測は困難である。

　ロシアが今回うまく立ち回ったとする見方がある。ロシアとウクライナのロシア系住民は独立し、ロシアに統一されることにより目的を達することになる点ではその通りであろう。

　一方、ロシアがこれまで忌み嫌ってきたウクライナのNATOへの加盟問題に影響は出ないか。ウクライナのNATO加盟はロシアの安全保障を損なうという反対理由を西側は認めたことはないが、この主張は国際社会に一定程度訴える力があった。しかるに、東部２州の独立・ロシアへの統一が完成してしまうと、ロシアの主張はいずれ説得力を持たなくなり、逆に西側の主張が強くならないか。これまで東部２州は問題はあったが、ウクライナの一部であり、同国のNATOへの加盟に反対する勢力が同国内に存在したことの証であった。東部２州が独立してしまうと、ウクライナ内のNATO加盟反対勢力はその分少なくなる。とすれば、ウクライナとしてNATO加盟は比較的容易になるのではないか。
　ロシアはその場合でも反対し続け、ウクライナが従わないとまたどこかの地方を奪うのだろうか。東部２州は別にしても、ウクライナにはロシア語を話す住民が首都キエフをはじめ各地に存在する（全国で十数％）。彼らと東部２州のロシア人勢力を同一視することはできないが、ロシアの出方いかんでは危険な存在に化するかもしれない。

　欧米諸国はロシアに対し「手を出すな」と言い続けてきた。バイデン米大統領は、ロシアがウクライナに侵攻すれば、同盟国とともに「ロシアにとって大惨事になる」ような大規模な経済制裁をかけるとしてきた。その中には、ロシアの金融機関や主要産業を標的とした措置が想定されていた。だが、米国がロシアの決定後いち早く発表した経済制裁は、親ロシア派支配地域に対し米国との経済取引を禁じる内容で、ロシアに対する制裁ではなかった。バイデン大統領はロシアに対する大規模な制裁には慎重な姿勢を崩しておらず、可能な限りロシアに対する説得を続けようとしているのであり、そのことは評価できる。

　しかし、力で現状を変更されてしまった悪影響は計り知れない。欧州のみならず、東アジアへの影響も深刻である。なかでも台湾について、誤ったメッセージを与えることにならないかという、超特大の問題もある。この地域で現在のバランスが崩れると日本は直に深刻な影響を受ける。それは日米関係の危機にもなりうる。

　ウクライナ東部の２州問題とは別に、力による現状変更の試みがどのような危険をもたらすか、また自由主義世界として何ができるか、日本は米国とはもちろん、EU・NATOとも緊密な協議を通じて事態を見極める必要がある。日本は、北方領土問題を控えているのでロシアとの関係を悪化させたくないという考えが永田町の一部にあるそうだが、牙をむいて本性を現したロシアに手心を加えるのは、国際社会から評価されない、危険極まりない考えである。

2022.02.13

北方領土の法的地位と米国の関与

　岸田首相は北方領土問題についてエマニュエル駐日米大使と突っ込んだ話し合いをすべきだ。同大使は２月７日、「北方領土の日」に合わせてツイッターに動画を投稿し、「（米国は）北方四島に対する日本の主権を１９５０年代から認めている」と説明し、北方領土問題の解決に向け日本を支持すると強調した。日本としてあらためて米国に対し北方領土問題を訴えるよい機会だ。

　安倍元首相は、プーチン大統領による１９５６年日ソ共同宣言を基礎として交渉を進展させるという突然の提案を、日本との平和条約交渉にプーチン氏が前向きになったサインだと誤解し、交渉を始めたが、結局プーチン氏にはそのような姿勢がないことが判明した。プーチン氏は北方領土交渉を日露間の問題にとどまらず、米国との関係でとらえている。また「第２次世界大戦の結果、千島列島全島に対する主権を得た」という主張は、日本のみならず、旧連合国のどの国も認めていない。

　第二次大戦の結果、日本の領土は大幅に削減された。１９４５年８月の「ポツダム宣言」で本州、北海道、九州および四国は日本の領土であることがあらためて確認されたが、「その他の島嶼」については、「どれが日本の領土として残るか、米英中ソの４か国が決定する」ことを日本は受け入れた。

　１９５１年の「サンフランシスコ平和条約」はその決定が行われる機会であったが、実際には、自由主義陣営と社会主義陣営による東西対立の影響を受け、「千島列島」は「台湾」などと同様帰属を決定することはできず、日本は帰属先の決まらないそれらの島嶼を「放棄」するにとどまった。

結局、ポツダム宣言を発出した4か国は「千島列島」や「台湾」などの帰属を決定できず、そのままの状態が今日まで続いているのである。

　日本は、今日でもポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約を忠実に守っており、「千島列島」は放棄したままの状態だ。ロシアは、現在の交渉において、「千島列島」は第２次大戦の結果としてロシアが獲得したことを認めよと主張しているが、「千島列島」を「放棄」した日本が、ロシアの主権を認めるのは同条約に違反することとなり、それはできない。法的に不可能なのだ。また、このロシアの主張を裏付ける根拠は皆無であり、日本もその他の国もロシアが「千島列島」の領有権を得たと認めたことは一度もない。

　ではなぜ日露間で平和条約交渉を始めたのか。それは、国際政治が原因で日露間の戦争状態が処理されないと、外交関係も結べず、国際社会は不安定化する。国連などの運営も円滑に運ばなくなる。また、両国民の往来に支障が生じる。こういうことでは困るので、可能な範囲で関係を正常化することになったのであった。

　その結果が１９５６年の「日ソ共同宣言」であり、日露間の外交関係は回復されたが、北方領土問題は合意に至らなかった。かりに合意されていてもそれは日本とソ連（当時）の合意に過ぎず、ポツダム宣言を行った4か国の合意でないという法的問題が残るが、日露両国が合意できるのであれば、追認しようという考えだったものと推測される。千島列島の領有権を主張するのは日本とロシアだけだからである。

　つまり、北方領土の問題は、ポツダム宣言の4か国が日本の領土の範囲を決めなかったから起こってきたことなのだ。もちろん、日本には歴史に基づいた国民感情があり、戦争終結から８０年近くになる現在、それを無視することはできず、軽々に４か国が決めればよいとは言えないが、国際法の筋道としては、４か国が決めておれば今日の問題はなかったのである。なお、日本政府は、台湾についてポツダム宣言を受け入れた立場は変わっていないことを１９７２年に明言している。日本のポツダム宣言に関する立場は今日も変わっていないはずである。

　以上を踏まえると今後はどうなるか。もちろん日露間で合意に達することができればよい。だが、これまで日露間でさんざん試みてもうまくいかないのが現実である。どうしてもできなければ、国際法の原則に立ち返ることになるが、４か国で決定する方法も国際政治の現実に照らすとそのままでは無理がある。

　そのような状況のなかで大きな役割を果たすのはやはり米国である。第二次大戦において、戦争の遂行、戦後処理を主導してきたのは米国であった。ロシアに対して「千島列島」の「占領」を認めたのも、また、日本に対して、「千島列島」の「放棄」を求めつつ、ロシアへの帰属を認めなかったのも実質的には米国であった。

　米国には「第三国間の領土問題に関与しない」という原則があり、それは第二次大戦など歴史的経緯から米国として必要な対外関係上の原則であることはよく分かる。それは日本としても尊重しなければならないが、北方領土の帰属問題は特殊である。日本はポツダム宣言により当事者でなくなり、米国をはじめとするポツダム宣言の４か国が当事者となった。米国のこの法的立場は変わっていないのではないか。総じて米国は北方領土問題の解決にどの国よりも責任があるのではないか。

　これまでの日露間の交渉で出てきたことがもう一つある。ロシアは、北方領土問題が解決したとしても米軍の基地がその中に置かれるのは認められないとしていることだが、このような主張を日本は認めることはできない。日本に米軍の基地を置くか、置くとしてもどこか、日米間で合意すれば可能だが、第三国であるロシアとの間でそんなことはできない。それはロシアの身勝手な要求である。このことも北方領土問題の解決に米国の関与が必要になっている理由である。

　さはさりながら、北方領土問題を解決してほしいと米国に求めても、長年の時間が経過したことであり、簡単には応じてくれないだろう。しかし、もし日露間の交渉に参加してくれれば日米関係はさらに強固になる。岸田首相にはまずエマニュエル大使と外務大臣や官僚は入れずに、二人だけで、注意深く問題提起し、日本の立場を説明してもらいたい。そして来るバイデン大統領との会談では米国の関与が不可欠であることについて理解を求め、何らかの形でそのための道筋を取り付けてもらいたい。