平和外交研究所

ブログ

オピニオン

2019.10.31

オリンピックのマラソン・競歩開催地問題

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの準備状況に関する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会と大会組織委員会、東京都などとの合同会議が10月30日、東京都内で始まった。3日間の予定だという。

 最大の問題はマラソンと競歩の開催地であり、IOCは、猛暑の中で走る選手への配慮を理由に東京から札幌に移すことを決定したと発表しており、今次合同会議にIOCを代表して出席したコーツIOC副会長は、その決定について東京都に説明し、理解を得たいとしている。

 これに対し東京都の小池百合子知事は、冒頭のあいさつで「東京都民1400万人の代表」と前置きの上、約10分にわたって英語と日本語で訴え、「一方的に札幌開催が発表されたことに都民は衝撃を受けた。都をはじめ、都議会にも事前に説明がなかった。開催都市の長として、都民の代表として東京開催を望みたい」と熱弁をふるった。

 日本中が本件問題に注目し、メディアは連日報道するとともに、論評を加えている。その中ではIOCの権限、バッハ会長の考え、国際陸上連盟(特にコー会長)の意向、選手の受け止め方、札幌に変更された場合の追加費用の負担、さらには小池知事が来年知事選挙を控えていること、森組織委員会会長との確執、カジノ誘致問題などとの関連も指摘されているが、それらについてはよく分からないことが多いので、本稿では一点だけ、国際的な視点から論じたい。

 メディアで論評している方々の中には、日頃すばらしい論評をしている人が何人もいるが、本件に関しては、小池知事の姿勢と発言が「感情的だ」とか「小池知事はかたくなだ」とか「落としどころを考えないで追加費用を払わないと言っている」などとコメントをしている。

 しかし、国際的な視点で見ると、これらのコメントは説得力のあるコメントか疑問である。

 第1に、「1400万都民を無視した」ということは感情的なことでなく、国際社会でも通用する指摘である。IOCがこの点を無視すると、国際社会は黙っていないだろう。したがって、また、バッハ会長もコーツ副会長もそのことに頭を悩ましているのは間違いない。コーツ氏は、東京の了解を得られなければバッハ会長のもとへは帰れないと言っていると伝えられている。そうだろうと思う。

 第2に、IOCがいったん決定したことは変えないというのは思い込みに過ぎない。国際社会では決定をし直すことはいくらもある。スポーツにおいてもルールの修正が行われている。最近日本で急激に人気が出てきたラグビーもルールが変更された。たとえばトライの場合の得点であり、修正を重ねて多くの人が楽しめる競技となったのである。

 小池知事の反論は国際的に説得力があると思う。日本では、「落としどころを考えて行動すべきだ」とよく言われるが、国際的に通用する論理で主張を展開することは非常に重要である。今回の場合に、「札幌は選手の安全を考えれば当然だ」という意見が多いが、札幌は安全、東京は危険」というのはあまりにも単純な思考であり、国際的に議論されれば容易に崩れる主張だと思う。かといって、札幌より東京が安全だというのではないが、国際的に説得力のある主張が必要だ思うのである。

2019.10.28

自衛隊の中東派遣に関する発表

 さる18日、菅官房長官は、日本政府が自衛隊を中東地域へ派遣することを検討することになったと発表しました。
しかし、その発表内容は大変問題があります。ザページへ寄稿した一文をご覧ください。

こちらをクリック

2019.10.18

天皇の即位礼に韓国から李洛淵首相が参列する

 天皇の即位礼(22日)に韓国からは李洛淵(イナギョン)首相が参列することになった。韓国政府では文在寅(ムンジェイン)大統領が参列するのがよいか検討を行った結果、李首相が訪日することとなったという。

 文大統領が参列するのが最善であったが、李首相は文大統領からの親書を持参する可能性があると発言している。また、文氏には元徴用工問題でこじれた日韓関係を打開したい強い意思があると述べ、今回の会談を年内の首脳会談につなげたい考えを示した。
 
 李氏はさらに、「大統領は当面の問題を今回すべて解決するのが難しくても、任期内に解決されるよう望んでいる。韓日関係をとても心配している」と強調した(李首相の発言は朝日新聞10月18日付によった)。文大統領は即位礼に参列しないが、韓国としては日本との関係を改善したい姿勢である。
 
 安倍首相は24日に李首相と会談する予定だ。日本側も柔軟姿勢で応じていることがうかがえる。

 両首相は会談において、現在の関係悪化の最大原因である徴用工問題を解決に導く方途について話し合うことになるだろう。

 李首相はこの問題について、文大統領が、元徴用工らが受け入れ可能で、韓国の国民に説明できる対策を模索していると説明し、また、「大統領はこの問題が、韓日が未来志向の関係に向かう妨げになってはならないと考えている」と述べたという。安倍首相宛ての親書にこうした趣旨が盛り込まれれば、なおよい。ただし、24日の会談で両首脳が直ちに名案にたどり着くことは困難であろう。

 むしろその際は、韓国に対する輸出規制の強化措置を元に戻す条件と方策を話し合うのが現実的である。首脳同士の、限られた時間内での会談であり、細かいことまで話せないのは当然だが、韓国側がどう行動すべきかについて、安倍首相からできるだけ具体的に示すことが期待される。

このページのトップへ

Copyright©平和外交研究所 All Rights Reserved.