平和外交研究所

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2019.02.01

日本とイランの選手の行動形態に見る文化の違い

 第17回アジアカップ準決勝で日本はイランに3-0で勝利した。この試合の中で、イランの選手が日本選手に暴行ともとれる過激な振る舞いを行ったことについて。イラン国内でも批判的な声が上がった。イラン議会のアリ・モタハリ副議長は、自身のインスタグラムで選手への処分を求めたという。同議長の発言は冷静な判断結果であった。

 この試合においては、その件とは別に、もう一つ印象的なことがあった。日本の南野選手がイランの選手に倒されながらも素早く立ち上がり、ボールがゴールラインを割る直前に追いつき、一転してゴール前にセンタリングを送り、大迫選手が頭でねじ込んだことである。これが先制点となり、その後日本はさらに2点を加えて快勝した。
 
 このプレーについては、「イランの選手がプレーを中断してしまったのに、日本はプレーを続けた」とか、「ペナルティーエリア付近での主審への集団抗議は幼稚だ」などと評されているが、それだけでは表面的な感想に過ぎない。なぜ、南野選手はプレーを続けたのに、イランの選手はそれを追いかけなかったのか。なぜ日本の選手とイランの選手の行動に違いが出たのかが大事なポイントである。

 イランの選手がボールに向かって走っている南野選手を追いかけなかったのは、南野選手と接触して倒したが、それはイラン側のファウルではないことを審判にアピールするためであった。その気持ちは分からないでもない。ファウルと認定されれば、ゴールに近い距離からフレーキックを与えることになるので、非常に危険である。なんとかしてそうなるのを防ぎたかったのだろう。

 一方、南野選手は、審判がプレーを止めていないかったので、当然プレーを続行し、ボールに追いつき、反転して決定的なセンタリングを送ることができた。つまり、権利主張よりもルールに従ってプレーすることに専念し、その結果、絶好のチャンスをつかみ、素晴らしいプレーをしたのである。

 南野選手と違ってプレーを止めたのは一人のイラン選手でなく、付近にいた数人の選手もみなそうであった。つまり、数名のイラン選手は、だれもがボールを追いかけることより、自分たちがファウルをしたと判断されることを恐れたのである。瞬時ではあったが、両国選手の行動形態には重要な違いがあった。イランでは権利を主張したり擁護することを重視し、日本ではルールに従ってプレーすることを重視するという文化の違いが表れていたと思う。

 日本の森保監督は常々、審判がプレーを止めるまで手を抜くな、と教えているそうだ。そのことも大きな要因だったとは思うが、かりに同監督がイラン・チームを率いていたとしたら、イランの選手ははたして違った行動を取ったか疑問である。やはり権利主張(擁護)を優先させたのではないかと思われてならない。

2019.01.24

日ロ平和条約・北方領土問題

平和条約・北方領土問題交渉は日ロ両国とも抜本的に見直さなければならないと思います。米国の関与が必要です。

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2019.01.23

政府の信用失墜

 1月13日付の共同通信は、12~13日に実施した全国電話世論調査によると、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題を受け、政府統計を「信用できない」との回答は78.8%に上ったと報道した。
 2日前の11日、厚労省において不適切な統計が作られていたことを根本匠厚労相が認めた問題である。「毎月勤労統計」とは、賃金や労働時間の動向を把握するために行われている調査の結果をまとめたものであるが、調査は法令で定められている方法では行われず、手抜きで数字が集められていたという。厚労省はそのような不適切な調査が行われていたことを平成8年には把握しており、実情を調べていたというから驚きだ。

 共同通信の世論調査に現れた政府の統計に対する厳しい意見は、「毎月勤労統計」の不適切調査問題だけが原因でない。省庁による事実関係の隠ぺいや汚職が最近一層ひどくなっている。

 昨年の9月には、各省庁が障害者雇用の数を水増ししていたことが発覚した。法定雇用率を達成するためそういうことをしたのだと言われている。問題を起こしたのは33行政機関で、その中には、内閣官房、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、消費者庁を含む)、総務省、法務省(公安調査庁を含む)、外務省、財務省(国税庁を含む)、厚生労働省、農林水産省(水産庁を含む)、経済産業省(特許庁を含む)、国土交通省(海上保安庁、観光庁、気象庁、運輸安全委員会を含む)、環境省、防衛省(防衛装備庁を含む)、人事院、会計検査院などが含まれていた。要するにほとんどすべての中央省庁がやっていたのである。

 問題を起こしたのは中央省庁に限らない。府県も37、また、政令指定都市は2都市同じことをしていた。「政令指定都市」とは日本全国で一番大きい都市から20番目までの大都市である。

 これでは国家機能はゆがめられる。まことに嘆かわしい事態である。各省庁は所管の問題について最もよく状況を把握しており、国民に対し提供する情報は正確でなければならない。役所は堅いとか、気が利かないとか言われるが、そんなことより各省庁がだれに対しても責任をもって、公平に接することが重要である。自己の利益のために数字をごまかしたり、改ざんすることなどもってのほかである。

 今回の統計調査に関して、厚労省では「統計分野ではほとんどが抽出するというやり方だった。実務レベルで淡々と行われていて、統計上(賃金額などを)改竄(かいざん)するという意図はなかった」と説明しているそうだが、そんな説明はナンセンスだ。「淡々と間違った方法で調査している」とか、「統計を改ざんする意図はなかった」など、よく言えたものだ。

 しかし、担当者や現場だけの責任でない。これだけの数の政府機関が同じような問題を起こしたのは偶然の結果ではありえない。文書では証拠が残っていないかもしれないが、手抜きで調査しても構わないということが政府機関内で共有されていたことは明らかであり、各省庁が責任を問われるべき問題である。

 政府や国会はこのようなことを防止しなければならないのに、みずから悪い手本を示したのではないか。実情をもっともよく知っている係官を在外勤務にして手が届かない状態にしたり、国会に改ざん文書を提出した高官を厳しく処罰していない。一時的には積極的に評価したことさえあった。政府はよく、「丁寧に説明する」というが、実際には事実関係の究明を妨害しているのではないか。「丁寧に対応している」と言い張るなら、その担当官を直ちに帰国させるべきだ。念のために記しておくが、その担当官を在外発令したのは、その人物の証言が必要とされているさなかであった。

 沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)をめぐり、県内の一部自治体(宮古島、宜野湾、沖縄、石垣)の首長は「不参加」を表明したそうだ。この関連で自治体に投票を忌避するよう求めた文書があるという。そして、この文書には、自民党本部や官邸の意向が反映されているともいわれているそうだ。

 そんな噂を立てられては清廉潔白な自民党も迷惑であろう。早速徹底した調査を行うべきである。自民党を不利に陥れるフェイクニュースとは断固戦うべきであるが、ただ否定するだけではとても信じてもらえない。

 ともかく、政府も国会も各省庁も、与党も野党も、「全国民の8割近くが信用できないと回答している」ことの重みをよくかみしめるべきだ。抽象論、一般論、単純な否定でなんとか乗り切れると考えるのは大間違いだ。日本の将来を危うするその場しのぎの対応は即刻辞めてほしい。

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