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2019.10.02

韓国における過去の清算-チョ・グク氏問題にもつながる

 「過去の清算」というと、正直言って、たいていの日本人はあまり触れたくない問題だと思うだろう。「過去」だけであれば知っておいた方が役に立つが、「清算」については、どうしても必要な場合以外、したくないし、考えたくない、というのが一般的な感覚である。しかし、韓国においては日本とまったく違う感覚のようである。

 韓国建国大学の李在承教授の論文、「韓国における過去清算の最近の動向」(立命館法学 2012 年 2 号(342号) 以下「李在承論文」)は興味深い研究である。以下は同論文から垣間見える韓国独特の政治風土の考察である。なお、「李在承論文は〇〇と述べている」という形で引用したことを含め、本稿の記載はすべて当研究所の解釈と仮説である。

 第1に、韓国における「過去の清算」は個別の事件の再検討というより、むしろ韓国において長年存在してきた政治傾向である。李在承論文の研究対象は1987年の韓国の民主化以降であり、廬泰愚、金泳三、金大中、廬武鉉および李明博各政権についての研究であるが、過去の清算は朝鮮戦争期から植民地時代、さらには東学党運動期にまで遡る問題であることが示唆されている。なお、李在承論文の研究対象外であるが、「過去の清算」は朴槿恵政権においても、また、文在寅政権においても重視されている。さらに、李氏朝鮮時代においても国家権力により韓国民が苦しめられてきたことは別の研究で指摘されている。
 あまり古い時代までさかのぼると資料も少なくなるし、実証的に論じることは困難になるが、「韓国では時代を超えて国家権力による暴力が問題となってきた」のではないかと思われる。

 李在承論文は、植民地時代の親日派の処遇、さらには慰安婦問題についても考察を加え、韓国の憲法裁判所が、韓国政府に慰安婦問題や徴用工問題を解決するために外交上の努力を行う憲法上の作為義務があり、韓国政府の不作為は憲法違反であるとると認定したことにも言及している。日本から見ればこの二つの問題が突出しているが、韓国側では「過去の清算」の一部である。

 第2に、「過去の清算」は国家権力による暴力があったとみなされることについて求められるのだが、具体的には、個人や集団に対する暴行に限らず、政府、法律、さらには裁判所なども責任を問われる問題である。つまり、韓国ではすべての「制度」が清算の対象になる可能性がある。
たとえば、李在承論文は、金泳三から李明博まで一政権平均4~5本の「過去清算関係法」が合計20本余り制定されたことを指摘している。その中の「 疑問死の真相解明に関する法」「 民主化運動関係者の名誉回復と補償に関する法」「済州島 4・3 事件の真相解明および犠牲者の名誉回復に関する法」、「巨昌事件等の関係者の名誉回復に関する法」などは過去を清算する運動に弾みをつけたといわれるくらい重要な法律であった。
しかし、これら法律でも国家権力による暴力を網羅できず、被害者の扱いが不当であるとの批判を浴びてさらなる立法が行われた。

 廬武鉉政権は「過去の清算」に熱心であり、この問題を包括的に扱うため「真実和解法」を制定し、「真実和解委員会」を設置した。真実和解委員会は、2006年から2010年までの 5 年間、各種の事件を調査し、膨大な量の年次報告書、さまざまな資料集、そして総合的な報告書を公表した。

 「過去の清算」を行うため新しい法律が作られ、また、真実和解委員会が設置されること自体は有意義で、必要なことだったのであろうが、新たな立法も真実和解委員会の報告も、さらなる問題を作り出す危険があるのではないか。日本人の感覚からすれば、あまりに大規模に、しかも恒常的に「過去の清算」が行われれば、国家と社会はつねに不安定な状況に置かれると思われる。

 なお、真実和解法が制定され、委員会が設置されるに際しては、憂慮する声もあったという。韓国でも政治の安定が求められるのは当然であり、「過去の清算」といえば無条件でまかり通る状況ではなかったのであろう。
文在寅政権も、この真実和解委員会(part 2)を再度立ち上げたいと意向を示したことがあったが、実際には設置に至っていないようである。

 第3に、被害者の救済は司法では実現しなかったと李在承論文は指摘している。また、裁判所は公訴時効の適用に厳格であり、そのことが犠牲者救済の壁になった、韓国政府は公訴時効の問題を全く解決しようとしなかったとも指摘している。清算が必要な問題でも時効が経過しているため再審はできないとされるケースが多数あったのであろう。この点でも韓国は日本と大きく異なっている。
 李在承論文は司法機関でも真実和解委員会の勧告にしたがって再審を行い、無罪判決を言い渡し、犠牲者に対して賠償を認める判決を出した例があったという。しかし、これはよかったことか、真実和解委員会の判断は間違うことはなかったか、日本人の感覚では疑問であろう。

 「過去の清算」は、国家情報院、国防省、警察などの強権を振るう可能性のある国家機関(李在承論文では「国家の暴力装置」)についても必要とされ、実行された。これらの機関でも過去の暴力を調査する内部委員会が設けられ調査活動が行われたのである。

 現在、文在寅政府は、検察だけが「過去の清算」から取り残されたので、今、改革しなければならないと主張している。それは李在承論文とも平仄が合う面があるが、そのための手段として検察から違法行為を疑われているチョ・グク氏を司法長官に任命したことは、新たな問題の始まりとなる危険がある。
 チョ・グク氏の任命は、政権が交代すれば批判され、あらたな「過去の清算」問題になるのではないか。ともかく、日本ではチョ・グク氏の司法長官任命は韓国の内政問題だと認識されているが、韓国では「過去の清算」という一般的な問題の一角なのである。

 第4に、つねに、幅広く「過去の清算」を求める韓国人は、韓国の歴代政府も、その他の制度、たとえば法律や司法制度も信頼していない。また、信頼しないのは国内だけでなく、日本など諸外国も信頼していない。意図的に信頼しないのでなく、信頼できないのかもしれない。韓国においては、「時代を超えて国家権力による暴力が問題となってきた」のではないかと第1で述べたが、その結果韓国人の性格や行動形態にも影響したのだと思う。

 例えば、日本から見ると、韓国は国際約束を守らないという特異な行動を取ることがある。「過去の清算」問題は、この頭の痛い疑問に説明のヒントを示していると思われる。

2019.09.25

イランの核合意見直しに関するローハニ大統領の発言

 国連総会に出席中のイランのローハニ大統領は9月24日、記者団に対し、「制裁が解除されれば、米国が一方的に離脱した核合意に関し、小さな修正や追加について議論する用意がある」と述べたと伝えられた。

 この発言をもってイランが米国と対話する考えになったとはただちには言えない。「制裁が解除されれば」という条件が付いているし、「小さな修正や追加について議論する用意がある」というのもどれほどのことか明確でない。したがって、ローハニ大統領のこの発言は表面的には従来からの姿勢と変わらないと言えるかもしれない。

 しかし、この発言はやはり注目される。

 第1に、この発言全体が穏やかな口調で語られており、トランプ米大統領に、米国が希望するなら条件次第で対話に応じる用意があるとのサインを送っていると解釈できるからである。

 ローハニ大統領は、欧米諸国からも積極的に評価される人物であることは差し引いてみなければならないが、それにしてもこの発言は穏やかである。

 第2に、9月14日、サウジアラビア東部のアブカイク及びクライスにある石油生産・出荷基地に対して行われた無人機(ドローン)攻撃に関し、イランに厳しい姿勢を取る米国は、当初、イランを責めていたが、その後慎重姿勢に転じた。一方、23日には英独仏の首脳がサウジへの攻撃には「イランに責任がある」との共同声明を行った。従来、欧州諸国はイランに理解を示し、米国の一方的離脱には批判的であったのと比べると逆の形になったのである。

 英独仏が言っている「イランに責任がある」とは、イランが攻撃したという意味でない。慎重に言えば、イランが「関与した」ということであり、具体的には攻撃をしたイェーメンの反政府勢力フーシ派を、「止めなかった」、あるいは「何らかの便宜を与えた」ことなどがありうる。

 そして注目すべきは、この厳しい声明に対するイランの反応が穏やかなことである。しかも、その声明の後でローハニ大統領は米国との対話に関して穏やかな、積極的とも見られる発言を行ったのである。つまり、きついことを言われたのにローハニ氏は穏やかな発言を行ったのである。この時系列も見逃せない。

 さらに、ローハニ大統領の、英仏独の煮え切らない態度に業を煮やして「制限破り」の第3弾を行うとの9月4日の発言とも著しくトーンが違っている。このように見ていくと、ローハニ大統領は「イランに責任がある」ことを、明言はできないが、事実上認めているのではないかと思われる。

 では、一体、イランの誰が攻撃に関与したのかという疑問が残る。ここから先はさらに大胆な仮説になるのだが、イランの内部には必ずしも大統領の了承なしに国際的に問題となる行動をする者がいるのではないかという仮説である。仮説は安易に拡大すべきでないが、ホルムズ海峡で起こっていることはこのような仮説が正しいことを裏付けているとも解釈できる。

 ともかく、今回の石油施設攻撃は断じて許されない蛮行であったが、これを奇貨として、イランと米英仏独が穏やかな解決に向けて前進してもらいたいものである。

2019.09.24

韓国との関係をこのままほっておいてはいけない

 安倍首相は24日に国連総会で演説する。この機会に米国のトランプ大統領やイランのローハニ大統領などと会談する予定だが、文在寅大統領とは会わない。日本政府は韓国人元徴用工訴訟を巡り韓国政府が硬直的な態度を続けている以上、首脳会談を行うのは適切でないという判断からだという。

 しかし、安倍首相と文大統領は会えばよかったと思う。どちらから会談を提案するかなどは大した問題でない。両者ともに会談を求めるべきである。そうすれば、今後の日韓関係の改善にむけての雰囲気づくりに役立つ。

 日本政府は現在の日韓関係の悪化は韓国側に責任があり、韓国がまず非を認め、是正するのが先決だという主張であり、多くの日本人は賛同しているが、そういうときにこそ気を付けなければならないことがある。

 日本政府の主張は国際社会で理解が得られるかという問題である。事は簡単ではないはずである。

 各国はどうも日本の方が正しいと思っているだろうが、そのような判断なり、感触なりを公言することはしないだろう。大多数の国は、「日本と韓国はよく似ているし、隣国である。長い交流の歴史もある。争いは自分たちで解決すべきである」と考えるのではないか。

 主権国家からなる国際社会とはそういうものである。日本と米国は世界でもっとも信頼しあっている同盟国だろうが、それでもトランプ大統領は「日本だけが正しい」とは言わない。日本に向けば日本が正しいと言い、また、韓国に向けば韓国にも理解を示す。これは過去1年半くらいの間に、とくに北朝鮮との関係で実際に起こったことであり、トランプ氏は安倍氏には日本の「圧力」一辺倒の姿勢を称賛しつつ、文氏には「圧力」だけでなく「対話と圧力」が重要であると強調した。

 2002年のサッカーのワールドカップの際には、国際サッカー連盟の内部事情も絡んでいたといわれるが、多くの国が日韓共同で開催すればよいではないかとし、日本だけに花を持たせてくれなかった。日本が先に手を挙げ、決定寸前にまで行っていたときに、韓国が後から割り込んできたのであったが、各国は日韓双方で解決してほしいとしたのであった。

 日本は法的な議論が得意である。しかし、国際社会の理解を得ることも得意かと言うと、そうではない。得意な人もいるが、日本政府は得意とは思えない。もちろん、各国とも日本国、日本政府、日本国民を尊重し、また尊敬も払ってくれるが、本当に日本の主張に同情しているとは限らない。本当に日本に同情し、あるいは感心してくれるのは、日本が法的に素晴らしい主張をするからでない。日本人が頑張り、懸命になって日本らしく物事を解決しようとするときに評価してくれるのだ。東日本大震災の時の日本人の頑張りがそうだったし、前回のラグビーワールドカップで劣勢にあった日本チームが南アフリカ共和国チームを負かしたときであった。

 日本はこのような国際事情に鋭敏なアンテナを持ち、日本と国際社会の違いやギャップに常に細心の注意を払い続ける必要がある。

 徴用工問題についても、あるいは日韓関係の悪化についても、日本も韓国も解決の努力を払うべきであり、安倍首相と文大統領が会談するほうが国際的な理解が得られることは明らかである。日本が現在取っている態度、すなわち、「日本は国際法を順守しているのに、韓国はしていない。韓国はまず態度を改めなければ会わない」というのは、決して好ましい効果を生まない。下手をすれば、日本を占領したマッカーサー元帥のように「日本は精神年齢12歳だ」などと思われる危険性さえある。

 トランプ米大統領は8月9日、米ホワイトハウスで記者団に対し「日韓両国が仲良くないことを懸念している。彼らは仲良くするべきだ」と述べ、また、ポンペオ国務長官も、「日韓は建設的な対話が必要である」と言っている。これらは米国が日本の姿勢に全面的に賛成していないことを物語っている。危険な兆候なのだ。

 日本は国際法的に間違っている韓国がまず改めるべきだという、かたくなで子供じみた姿勢を一刻も早く改めるべきである。

 文在寅大統領ももちろん努力する必要がある。いたずらに強がったりせず、安倍首相との会談実現に努めるべきである。

 おりしも、海上自衛隊が10月に相模湾で実施する観艦式に韓国軍が招待されていないことが判明した。ちょうど1年前、韓国側が海自護衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請し、海自が参加を見合わせた。また、韓国艦艇が海自機に火器管制レーダーを照射する事件も起こった。これらについて日韓の間で問題が解決していないからであり、今年は韓国海軍を招待しないのも支持できる。しかし、両国とも今後国際的な常識に十分注意し、大人の態度で臨む必要がある。

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