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2019.12.11

韓国などの不当な行為に対して日本政府は毅然とした態度で臨むべきだ

 韓国政府は今月上旬から、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどSNS上の韓国政府アカウントで、「旭日旗は憎悪の旗」「日本国内の嫌韓デモなどヘイトスピーチの現場で使われている」「五輪で応援旗として使われてはならない」などとするメッセージを掲載し始めた。

 これらの発信には、旭日旗に対する攻撃と日本国内での嫌韓デモへの批判が含まれているが、両者は明確に区別したうえで対応する必要がある。

 前者の旭日旗への攻撃は不当なものである。旭日旗自体に何ら問題はないどころか、日本として、官民を問わず、誇りに思っているものであり、それを韓国政府が攻撃するのであれば、反論はもちろん、場合によっては対抗措置も必要となろう。

 約1年前、わが海上自衛隊の護衛艦が旭日旗を掲げて韓国の港に入港することについて韓国政府は異議を唱えたが、日本側はそのような不当な要求には応じられないとして護衛艦の韓国派遣を見送った。これは正しい対応であった。

 来年の五輪でも旭日旗が使われるか、韓国政府は懸念だけでとどまらず、不当な要求までしている。国際オリンピック委員会(IOC)に対しても、東京五輪・パラリンピックの競技会場への旭日旗の持ち込みなどを禁じるよう要請しているが、この小稿で指摘するまでもなく、日本政府はそのように不当なことは受け入れないだろう。

 一方、日本において嫌韓デモなどで旭日旗が悪用されていることは、日本政府と無関係であり、また、日本の対韓方針とも相いれない行為であるが、これを韓国政府が問題視していることについて日本政府がどうのように対応すべきか。

 茂木敏充外相は10日の閣議後会見で、「我が国の立場や、これまでの取り組みと相いれないもので、極めて残念」と述べ、9日に韓国に同様の内容を申し入れたと説明した。これは正しい対応だが、十分ではない。

 日本政府は「嫌韓デモにおいて旭日旗を悪用すべきでない」ことを、万人に分かる言葉で表明すべきである。
 
 また、このような表明は国際的な理解を得るためにも必要である。韓国政府は、旭日旗が嫌韓デモで掲げられている写真とともに「#Ban The Flag」のハッシュタグ(検索ワード)をつけて拡散を呼びかけており、国際的な支持を広げようとしている。日本政府としても国際的な理解を得る、あるいは確実にする努力が必要である。

2019.11.24

日韓GSOMIAの維持は関係改善の第一歩

日韓GSOMIAについて、「“どちらが譲歩したか”ではない日韓GSOMIA急転維持」との題で一文を寄稿しました。
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2019.11.06

日韓間の現状を打開しようという動き

 悪化している日韓関係の改善を図ろうとする試みが韓国政府からいくつか出てきている。まだ、本格的な関係改善の動きが始まったわけではないが、日本政府としても前向きの姿勢を示すことが望ましい。

 タイで行われているASEANの関連首脳会議で、11月4日午前、安倍首相と文在寅大統領が、約11分間、一対一の会談を行った。控室で、文在寅大統領が安倍首相に「座って話し合おう」と促し、対話が急きょ実現したという。
 具体的にどのような話をしたか。日韓双方が流している情報は一部一致していないが、それは大きな問題でない。文大統領からの誘いであったことは確実なようだ。

 文喜相(ムンヒサン)韓国国会議長は、さる2月に米メディアに対し問題発言を行い不必要な摩擦を生じさせた経緯があったが、10月4日に東京で開催される20カ国・地域(G20)国会議長会議を前に、朝日新聞とのインタビューで、「(自分の発言により)心が傷ついた方々に、申し訳ないとの心をお伝えしたい」と謝罪した。文議長は、「慰安婦問題は心の問題だと思っている。日本から心のこもった謝罪の言葉が一つでもあれば、解決できると考えている」とも述べており、全面的に悪かったと言っているのではないが、今回の発言は積極的に評価できる面があった。

 さらに文喜相氏は5日、早稲田大学での講演において、徴用工問題について日韓両国の企業と国民による寄付と、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて日本政府が「和解・癒やし財団」に拠出した10億円のうち使われなかった残金を財源に基金をつくり、原告に「慰謝料」を払う法案をまとめたと表明した。

 鄭景斗国防相は4日、韓国国会で、23日に失効する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「われわれの安保に少しでも役に立つなら、維持されなければならないという立場だ」と述べた。ただし、同相は日本側がとった輸出規制の強化措置の撤回が条件だとの趣旨も述べたと報道されているが、鄭国防相の発言は前向きの印象を与えるものであった。

 GSOMIAについては、日韓の事務方が水面下で協議していると報道されている(東亜日報)。
 また、米国は韓国が翻意することを強く望み、国務省のスティルウェル国務次官補を派遣し韓国に翻意を促している。米国がGSOMIAに関する現在の状況に強く不満であることは明らかだ。

 韓国側からの動きに対し、日本側では、安倍首相が韓国側が国際法違反の状態を解消すべきであることなど厳しい見解を維持しつつも、先般の天皇の即位礼に参列した李洛淵(イナギョン)首相との会談でも、また、今回の文大統領との会談でも日本側として関係改善を望んでいる姿勢は示した。

 GSOMIAについては菅官房長官は6日、「賢明な対応を求めていくことに変わりはない」と発言したが、日本としては米国と同様、GSOMIAを維持したほうがよいという方向性を示したほうがよいので、たとえば河野防衛相から「日本としてGSOMIAを維持することに異議はない」とだけでも発言しておく方が得策だと思われる。

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