平和外交研究所

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2017.03.17

(短評)ティラーソン国務長官の北朝鮮政策

 ティラーソン国務長官は16日、岸田外相と会談後の記者会見で、「北朝鮮に対して非核化を求めた過去20年間の政策は失敗だった」と認めた。さらに「高まる脅威に対処する新たな方策が必要だ」と述べ、トランプ政権が北朝鮮政策の見直しをしていることを明らかにした。

 米新政権が北朝鮮について新たな政策が必要だと考え、検討を進めているのはよいことだが、問題は新政策の内容だ。
 「過去20年間は失敗だった」と言うからには、1990年代半ばからのことを問題にしているわけだが、そのころから失敗であったと簡単に片づけることはできない。
 90年代半ばは北朝鮮がNPTから脱退して核開発を進め始めたことが問題になったときであり、クリントン政権下の米国は日本や韓国などと朝鮮半島エネルギー開発機構 (KEDO)を設立して北朝鮮に核開発を放棄させようと試みた。また、2003年からは6者協議を行った。しかし、北朝鮮は開発を継続し、2006年に初の核実験を行った。2016年には水爆実験も行った。
 たしかに、90年代半ばからさまざまなことが試みられたが、北朝鮮の核開発を放棄させることは成功していない。
その意味ではティラーソン国務長官の発言はもっともだが、クリントン政権は北朝鮮の核開発問題に真正面から取り組んだ。しかし、6者協議から米国は韓国、中国、ロシアおよび日本と共同で取り組むようになり、なかでも中国の北朝鮮に対する影響力に頼るようになった。つまり、米国の姿勢は、自ら主体的に北朝鮮と交渉したクリントン時代と中国に頼ったブッシュ・オバマ時代とでは非常に違っているのである。

 トランプ政権が北朝鮮政策を再検討しているのは積極的に評価できるが、中国に頼ることが変わらなければ、新政策も二番煎じになるだろう。しかるに、「過去の20年間を失敗だった」と言っているのを聞くと、中国に頼ることへの反省は見えてこない。ティラーソン国務長官は上院でも中国が北朝鮮に対する働きかけを強くすることが重要であると述べており、また、岸田外相との会談後の記者会見でも「中国の役割が極めて重要だ」と発言している。
 反省すべきは、過去16年間の北朝鮮政策であり、中国に頼ることの限界である。今後も中国の協力を期待するのは結構だが、米国は自ら北朝鮮の非核化に取り組み、直接北朝鮮と交渉すべきである。

2017.03.10

(短評)朴槿恵大統領の罷免

 3月10日、韓国の憲法裁判所は、先の国会での朴槿恵大統領の弾劾は適法だとの判断を下し、罷免を宣告した。60日以内に新大統領を選ぶ選挙が行われる。
 昨年10月に朴槿恵大統領の側近をめぐるスキャンダルが発生して以来韓国の政治は不安定な状態に陥り、大統領の罷免を求める世論は約77%と圧倒的な比率になっていた。今回の憲法裁判所の決定について多数の韓国民は歓迎するだろうが、政情がさらに不安定化するのは避けられない。
 韓国は日本にとって最も重要な国の一つであり、すでに慰安婦少女像問題をめぐってぎくしゃくしている日韓関係を早く改善させたい。しかし、新大統領の下で日本との関係が改善されるか、明るい展望は見えてこない。

 選挙結果を過早に先取りすべきでないし、今後2カ月間の変化も勘案しなければならないが、最有力候補は野党「共に民主党」の指導者の文在寅氏であり、その支持率は他の候補と見られている人たちを大きく引き離している。朴槿恵大統領を弾劾した韓国内の熱気は当分の間冷めないだろうから文在寅氏が新大統領に選出される公算は大きい。
 かりに文在寅氏が新大統領になれば、国家の指導者にふさわしい振る舞いを期待したいが、野党時代の言動には日本から見て懸念されることが少なくなかった。
 今問題になっている慰安婦問題については少女像の撤去に消極的であり、一度撤去した釜山市当局を批判したこともあった。2015年末の両政府間合意については再交渉を要求している。
 竹島には2016年7月25日、上陸した。
 日本との関係、とくに歴史問題については解決したい考えのようだが、両国関係の基本である1965年の日韓基本条約についてどのような姿勢か不明だ。印象的には再交渉を求めているようにも感じられる。
 
 中国については関係改善が韓国外交の最重要課題と位置付けている。THAADの配備については消極的だと見られているが、明確な態度表明を行っておらず、そのため批判も受けている。
 
 文在寅氏の特徴は廬武鉉大統領との類似性、緊密性である。文氏は廬武鉉氏と同様弁護士で市民運動から政治に身を投じ、廬武鉉政権では大統領室長を務めた。当時、国連における北朝鮮人権決議案への賛否を北朝鮮に事前に問い合わせた上で、棄権の判断を下したことが判明している(盧武鉉政権時に外交通商部長官を務めた宋旻淳の回顧録)。
 これはいわゆる太陽政策に熱心であった廬武鉉大統領の指示の下で行ったことだろうが、文在寅氏も北朝鮮との関係でどのような姿勢をとるか懸念される。
 文在寅氏が大統領となった場合、日本とも、また米国ともスムーズな関係にならないおそれがある。廬武鉉大統領は就任当時、日本と前向きな姿勢で関係を増進させていきたいという姿勢であったが、後半には日本との関係が悪化した。
 文在寅氏の場合は新大統領に就任した時点から厳しい日韓関係に直面することになる。就任した当時の状況は朴槿恵大統領と似ているが、朴槿恵氏のように、対日、対米関係の重視に転じることができるか。残念ながら否定的な材料が多いが、日本としては忍耐強く対応していく必要がある。

 なお、現在一時帰国中の長嶺駐韓国大使を一刻も早く帰任させるべきである。韓国内で巨大な変化が起こっているのに日本の大使がソウルにいないのは許されない。
 

2017.03.06

(短評)北朝鮮のミサイル発射実験-二つの傾向?

 3月6日、北朝鮮は4発のミサイルを日本海方向へ発射し、一部は日本の秋田沖の排他的経済水域内に落下した。今年に入ってから2月12日に続く第2回目のミサイル発射実験である。昨年は15回ミサイル実験を行ったはずだ。今年はもうこれでおしまいにしてほしいが、はたしてそうなるか、自信を持って言えることは何もないが、最近の北朝鮮の動向には硬軟両様の傾向があるように思われる。

 2回のミサイル実験はもちろん「強」である。
 金正男の殺害をどう扱うか。すこし問題がある。マレーシア政府は、殺害された人物は金正男だと発表している。旅券は別人の名前になっているし、親族とのDNA鑑定は行われていないが、金正男の指紋は入手できるだろうし、また、被害者の体にあった刺青も判定の根拠となった可能性がある。
 一方、北朝鮮は3月1日に朝鮮中央通信を通じて、「米国と韓国は、キム・チョル(金哲)という北朝鮮国民がマレーシアで死亡した事件を利用して北朝鮮を悪者に仕立て、体制を転覆しようと企んでいる」などと批判した。
 
 それから1週間もたたない2月18日、中国は北朝鮮からの石炭輸入を停止すると発表した。これに怒った北朝鮮は23日、やはり朝鮮中央通信を通じて、名指しはしなかったが、明確に中国とわかる形で、「卑しい方法で、対外貿易を完全に遮断するという非人道的な措置をためらいなく講じている」と批判した。

 以上は「硬」のほうだが、「軟」としては、金正恩党委員長の「新年の辞」があった。金正恩は、まず、「歴史に類を見ない幾多の試練を笑顔で乗り越えてきたすべての朝鮮人民に最も厳かな心を込めて熱い挨拶を送るとともに、希望に満ちた新年の栄光と祝福を送る」と述べ、頭を下げた。さらに最後の部分では「いつも気持ちばかりが先走って能力が及ばないもどかしさと自責の念の中で昨年1年を送ったが、今年はますます奮起して身も心も捧げて人民のためにより多くの仕事をするつもりだ」と述べた。「能力が及ばない」「もどかしさと自責」などという自己批判の言葉やテレビ映像の中で人民に頭を下げるのは前代未聞であった。この新年の辞は主として国内向けだが、外国にも報道されることは承知の上だったはずである
 また、北朝鮮は上記の中国批判後の3月1日に、外務省の李吉成次官を北京に派遣し、王毅中国外相と会談させた。この会談内容として報道されたことは、両者とも中朝関係の緊密さを述べたという模範発言だけであり、前記の朝鮮中央通信による中国批判とはまったくトーンが違っていた。李吉成次官が北京へ行ったのは中国に対し石炭輸入の停止を解除してもらうことが目的だと考えれば、王毅外相との間で友好的な雰囲気で会談したのは当然だが、では、わずか10日前になぜ激烈に中国批判をしたのか疑問がわいてくる。

 このように趣が非常に違う二つの傾向がみられるのはこちらに伝わっていないことがあるためかもしれないが、昨年まではそのようなことは見かけなかったように記憶している。いずれにしても今後さらに観察していく必要がある。

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