平和外交研究所

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2013.09.01

米国特使の受け入れ拒否

米国務省は30日、北朝鮮が米国のロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使の受け入れを突如取り消したと発表した。キング氏は重労働判決を受けた米国人男性ケネス・ベ(韓国名ペ・ジュンホ)氏の釈放を求めるため、30日から2日間北朝鮮を訪問する予定だった。北朝鮮がなぜこのような取り消しを行なったのか、詳細は発表されていないようであるが、金正恩第一書記の気まぐれではなかったか。

2013.09.01

シリアー中国紙による米国の報道

中国のシリア報道には、米国の好戦性を印象付けようとする傾向が目立つ。
「平和勢力が好戦勢力を圧倒。米国がシリアを攻撃するという脅しを支持するものは少ない」(明報2013/09/01)
「シリア政府が化学兵器を使用したという米国の口頭説明に証拠はない」(明報同日)

シリアは米英仏に対し次の三つのカードを持っている。
① 湾岸戦争やリビア攻撃などの場合にかんがみ、シリアが現有するロシア製のミサイルで攻撃側の戦闘機などにかなりの被害が出る。
② シリア軍の兵士は死を恐れないカミカゼ式訓練を受けている。1983年にバース党の決死隊がベイルートの米海兵隊基地を自爆攻撃し、220人の隊員が死亡したことがあった。
③ 反政府軍には米英仏から500人が戦闘に参加している。これらは反政府軍から訓練を受けており、シリアの内戦が終わった後テロリストになって本国を脅かす危険がある。
(多維0830)

2013.08.30

シリアへの軍事行動に英国は参加しない

8月29日、英国議会はシリアに対する軍事行動の開始を求める動議を、賛成272、反対285で否決した。この意外な結果に終わったのは保守党議員の一部が反対に回ったからである。
動議否決にかかわらず英国政府として軍事行動を起こすことは可能だそうだが、キャメロン首相は、それはしない、国民の声を代表する議会の判断を尊重すると述べている。
今回の出来事により米国との同盟関係が悪化するとは思えないが、オバマ大統領は英仏などと共同で行動することを強調していたので、失望は大きいであろう。対シリア軍事行動への支持が三国のなかでは最も高いフランスとしても、英国の不参加の衝撃は大きいであろう。
しかし、化学兵器問題は終わっていない。強い態度で臨む必要があることをキャメロン首相自身が述べており、今後もこのままではおさまらない。国連の調査団の調査結果が出てきた時にどのように展開するかが、次の注目点となる。

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