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2014.06.02

第13回シャングリラ対話

シンガポールで開催されるアジア安全保障会議はアジアのみならず米欧諸国も参加し、その議題は特定の問題に偏ることなく、アジアの主要な安全保障に関する諸問題を取り上げるが、中国の軍と率直な対話ができる唯一の場であり、また、各議題の下での議論に中国が関係することが多いので、実感としては中国との対話が会議全体の半分くらいを占めている。
しかし5月30日から6月1日まで開催された今年の会議(第13回)は、日本の安倍首相が基調演説で名指しこそしなかったが、中国の行動を非難し、国際法に従った行動を求める強い内容の演説(5月31日本ブログ)を行い、また、米国のヘーゲル国防長官も次のような、安倍首相の演説よりもさらに直接的に中国を非難する発言を行なったので、今回の会議は日米両国が他の諸国とともに中国に物申す場となった。

「アジア・太平洋地域は深刻な脅威に見舞われている。南シナ海および東シナ海での領土・海洋紛争、それに北朝鮮の挑発的行動、核兵器及びミサイルの開発などである」
「オバマ大統領が言ったように、米国は世界をリードしていく。もしそうしなければどの国もしないだろう」
「4つの重要点がある。第1に、紛争の平和的解決を促すことであり、航海の自由を含む諸原則を守り、強制、脅し(intimidation)、侵略に立ち向かう。第2に、国際的なルールと規範に従った地域的な協力のメカニズムを作り上げる。第3に、我々の同盟諸国が自力で安全を確保できるように、その能力を向上させる。第4に、我々自身の地域防衛能力を向上させる」
「最近、中国は南シナ海に対する権利を主張してこの地域を不安定化させ、一方的な行動を取っている。中国はスカーボロー礁へのアクセスを制限し、セカンド・トーマス礁におけるフィリピンのプレゼンスに圧力を加え、また、複数の島嶼に対する主権を主張し始め、移動式石油掘削設備を西沙諸島付近に移動した。」
「米国は多国間の領土紛争に介入しないが、どの国であれ、主張を実現するために脅したり、強制したり、武力を行使するのに断固反対する。また、どの国であれ、軍用船あるいは民間船による飛行や航行の自由を制限することに反対する。米国は、国際間の秩序に関する基本的な原則が挑戦を受ければ立ち向かう。我々はそのような諸原則を重要なものと考える。昨年11月、中国が一方的に設定した、尖閣諸島の上空を含む東シナ海の防空識別圏を従わないと声明した。また、尖閣諸島はオバマ大統領が先月明確に述べたように、日米安保条約が適用される」
「中国はWTOで第三者による紛争解決に同意し、ベトナムとの海上での国境紛争を平和的に解決し、ASEANとの友好協力協定に署名したではないか。」
「米国はオバマ大統領と習近平主席が合意した、協力を進め、競争を管理し、ライバルになることを避ける国家関係の新しいモデルを今後も追求する。」
「米国は、サイバー攻撃に関する中国との持続的、実質的な意見交換を支持していく。中国は米中両国の作業部会を停止すると発表したが、我々は今後もサイバー攻撃問題を中国側に提起していく」

これに対する中国代表の発言は『朝日新聞』(6月2日付)が報道しているが、私の感想は次回のブログで。

2014.05.27

タイのデモと軍政

タイの情勢が混迷を深めている。昨年11月に大規模な反政府デモが起こって以来、インラック首相支持派との激しい対立が続いていたなかで、5月7日、憲法裁判所はインラック首相に対し人事権の乱用があったとする判決を下し、同首相は失職した。しかし、両派の対立は解消されず、こう着状態が続いたので軍は20日、戒厳令を発出し、さらに22日には全権を掌握して軍政を敷き、プラユット陸軍司令官が率いる国家平和秩序評議会を成立させた。そして、デモを禁止し、2百数十名のデモ指導者に対して出頭を命じた。インラック首相も命令に応じて出頭し、今は自宅に軟禁状態にあるそうである。
これまでタイでは、タクシン元首相派と反対派の対立から激しいデモが何回も起こり、また、軍が政治を掌握することもあった。今回も新しい事態ではないが、21世紀の今日、東南アジアの雄であるタイにおいて、軍は、一時的とはいえ、クーデタという問答無用の手段により政治の大権を掌握することについてどのような正統性を主張できるのか、不思議である。民主政治が成熟していないからだと簡単に片付けたくない。対立し、政治を動かなくしていた両派ともに主張と行動に問題があったのだろうが、それにしても軍が両派より優れた判断をできる保証はないのではないか。
このことはさておいて、今回のクーデタによりデモは禁止されたが、小規模デモはその後も多数継続している。それは自然発生的に起こるので軍としても取り締まりが困難なそうである。デモの呼びかけはツィッターなどで行なわれ、通りすがりを装い突如集まりデモになる。このような行動は「フラッシュモブ」と呼ばれるそうである。軍の取り締まりの強化、封鎖状況なども瞬時に広く伝えられている。参加した若者のなかには「クーデタが終わるまでこのようなデモを続ける」と言う者もあるそうだ。
軍はテレビなどで、「全国民に抗議のための集会を行わないよう要請する。民主的なプロセスにおける一般的な状況ではないからだ」などと訴えているが、手を焼いている様子が伝わってくる。25日にはバンコク中心部のショッピングモールで少人数がデモを始め、軍と長く激しいにらみ合いを続け、群衆は数百人に拡大した。
デモは首都バンコクのみならず、チェンマイや北東部のコンケンでも起きている。
軍は今回のクーデタについて国王の裁可を得たとして正統性を主張しているが、このような民衆による軍政の否定は健全なものだと思う。軍の対応は保守的である。クーデタから3日が過ぎたが、国家平和秩序評議会は公式ウェブサイトも立ち上げていない。
タクシン派と反タクシン派の対立は都市と農村の利害関係の違いに根差すもので、その解決は簡単でないのだろうが、軍政より、若者の感覚で新しい可能性が生まれることを期待したい。

2014.05.26

米国による中国軍人の起訴

米国司法省は19日、違法なサイバー攻撃を行った嫌疑で5人の中国軍人を起訴すると発表した。中国政府はこれに対し激しく抗議し、サイバー攻撃問題に関する両国の作業部会を停止すると反発した。米国と中国は、かねてから南シナ海や東シナ海における中国の行動を巡って意見を異にし、米国は中国を批判していた。米司法省の今回の決定により、両国間の不協和音はますます大きくなった印象がある。

今後どうなるか。中国政府が起訴された軍人を米国に引き渡すことはありえないので、米司法省の決定は米国としての姿勢を示す以上の意味を持ちえないと言われているが、それでも米国として中国に対し、事態を深刻視し、将来強い措置をとることも排除しないというメッセージを送る意味合いはあろう。

中国はどのように対応するか。中国のインターネットには、米国がどのようにして5人の軍人をつきとめたかを分析する意見も現れている。

一方、中国政府は「国家インターネット情報化弁公室」を中心に、インターネットの安全確保のための制度樹立を米国に提案することを検討している可能性がある。インターネットが悪用されてはならないということについては米中両国としても異論はないだろう。今回の中国軍人によるサイバー攻撃もインターネットを悪用した行為である。しかるに、一言で安全を確保すると言っても、具体的に何の安全を図るかで実際に意味するところは大きく違ってくる。たとえば、米国としては違法な行為の取り締まりが目的であろうが、中国としては、国家の安全や公共の利益の確保を重視するであろう。そうなると、中国で民主化運動に利用されているインターネットには強い制限がかかることになり、ひいては中国に進出している米国の企業がヒットされる公算が大きい。つまり、このような制度が打ち立てられると中国が要求する安全基準に合致しない米国企業は糾弾され、中国から追い出されることにもなりかねない。実際、Cisco Systems、IBMおよびマイクロソフト社にはそのような危険があると言われている。
インターネットを強い監督下に置くという中国の考えは、中国軍人の起訴に対する報復であるととともに、国家の秩序が乱されるのを防ぐという一石二鳥の効果を狙っているのではないか。
習近平主席はオバマ大統領との会談で、中国もサイバー攻撃の被害者であることを強調した。米国の非難をかわすためにそう発言したきらいもあるが、中国としてもサイバー攻撃の問題を抱えているのは事実であろう。「中国国家互联网应急中心」の最近の発表では、2014年3月19日から5月18日までの間に、2016の米国内のIPから中国国内の1754のサイトに対して侵入があり、5.7万件のサイバー攻撃があったそうである。(中国政府の検討については5月22日付『多維新聞』によった)

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