平和外交研究所

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2014.06.06

G7とロシア・中国

今年のG8は、ウクライナ情勢の関係でロシアを締め出し、急遽6月4日にブラッセルでG7として開催された経緯から明らかなように、ウクライナに関する討議が大きな部分を占めた。
サミットが終了した翌日である6日には、ノルマンディー上陸作戦70年記念式典が開かれるのでプーチン大統領も出席のため訪仏し、オランド仏大統領とはエリゼ―宮で、また、キャメロン英首相とはシャルル・ド・ゴール空港で会談した。両者からサミットの状況の説明を受け、ロシアに対する厳しい見方を伝えられたのであろう。プーチン大統領としては、ブラッセルのG7は愉快なことでなかっただろうが、記念式典では欧米諸国とともに戦勝国の大統領として参加したので違った気分だっただろう。また、オランド大統領がロシアを孤立させないよう努めたこともあり、プーチン大統領と各国の首脳は冷静に対応したようである。
記念式典は予定通り行われ、先月末選出されたばかりのポロシェンコ・ウクライナ大統領も出席したのでプーチン大統領と顔を合わせたはずである。両者の会談は予定されていなかったが、米英仏などの首脳がプーチン大統領に対し、ウクライナの安定化のため貢献するよう強く勧めた可能性がある。プーチン大統領は、訪仏前からウクライナ大統領選の結果を認めていた。
ウクライナが今後安定に向かうか、ロシアの出方が重要である。G7ではロシアに対し警戒を緩めず、さらなる制裁措置もありうることを議論していたが、ロシア軍は結局東ウクライナへ侵入せず国境付近から離れたので、緊張した雰囲気は遠ざかっている。ウクライナ情勢は大統領選の成功とロシアの静観により、ひと山越えた感がある。
ノルマンディー上陸作戦70年記念日とG7はまさに「昨日・今日」のことであり、そんなに早く和解するとは言えないとしても、10年前のノルマンディー上陸作戦記念式典はイラク戦争をめぐって対立したブッシュ米大統領とシラク仏大統領が和解するきっかけとなった。この故事を引用してロシアと欧米諸国の和解の可能性を論じる向きもあるようである。

G7では、中国の東シナ海および南シナ海での行動についても議論が行なわれた。コミュニケは中国を名指ししていないが、「我々は,普遍的に認められた国際法の原則に基づく海洋秩序を維持することの重要性を再確認する。我々は,国際法及び国際水域における管轄権に関して国際的に認められた原則と整合する形で,海賊,その他の海上犯罪に立ち向かうための国際的な協力に引き続き関与する。我々は,東シナ海及び南シナ海での緊張を深く懸念している。我々は,威嚇,強制又は力により領土又は海洋に関する権利を主張するためのいかなる者によるいかなる一方的な試みにも反対する。我々は,全ての当事者に対し,領土又は海洋に関する権利を国際法に従って明確にし,また主張することを求める。我々は,法的な紛争解決メカニズムを通じたものを含め,国際法に従って,紛争の平和的解決を追求する紛争当事者の権利を支持する。我々はまた,信頼醸成措置を支持する。我々は,国際法並びに国際民間航空機関(ICAO)の基準及び慣行に基づく,航行及び上空飛行の自由と併せ民間航空交通の効果的な管理の重要性についても強調する」と言明した。これは、数日前のシンガポールでの安倍首相およびヘーゲル米国防長官の発言とほぼ同様の内容であり、中国が激しく反発したものである。
一方、6月26日から8月1日の間に開催されるRIMPAC環太平洋合同演習に中国が初めて参加することが明らかになった。4隻の船で行くそうである。中国は2012年、主催国である米国から参加の招待を受け、2013年6月に中国の外相は受諾の意向を示していたが、シンガポールで日米と厳しく対立したにもかかわらず、参加を実現することになったのである。中国側でも一定のバランス感覚が働いているのを期待したい。この合同演習では日本から参加する海将がvice commander to the deputy commander of the Combined Task Forceとして補佐することになっており、参加する中国の海軍は当然日本の部隊とも協力関係に入る。

2014.06.03

シャングリラー中国の反撃

今次会議に出席の中国軍人でトップの王冠中副総参謀長(シビリアンでは傅瑩元外交部副部長)は6月1日の演説で原稿の読み上げを途中で中止し、安倍首相とヘーゲル長官の発言に反発し、「両氏は事前に打ち合わせの上演説した」「中国に対して根拠のない非難をした」「強引な主張をしているのは中国でない」「中国が安定を阻害しているなどと言うのは建設的でない」「覇権を求めているのは米国だ」「安倍首相は中国を名指ししなかったが、ヘーゲル長官のほうが好ましい」などと反論した。しかし、これらの言葉は大して強くない。王副総参謀長が使ったもっとも強い言葉は、安倍首相とヘーゲル長官が「中国を挑発した」ということであり、しかも何回も「挑発」と言ったが、これもさほど強くないと思う。中国からの参加者は傅瑩を含め、会議の外で口々に安倍・ヘーゲル両氏の演説に文句を唱えており、そのような状況からすると王副総参謀長はもっと激烈な言葉を使う可能性があったが、実際には、どちらかと言えば抑制された発言であった。
中国を批判したのは安倍・ヘーゲル両氏に限らず出席者の大多数であり中国は非常に孤立していたので、さすがに中国としても攻撃的になるとさらに違いを目立たせるという考慮があったので、反発はしつつも抑制気味にしたのかもしれない。かつて、中国の代表が国際会議の場で「中国はフランスなど必要としていない」と粗野な言葉を使用したことがある。
一方、中国からの参加者のなかには議長の再三の制止を無視して強引に発言を続けたり、各国の国防大臣にリザーブされている席を勝手に占め、主宰者側の抗議など意に介さないで占拠し続けることがあった。中国は口では中国から問題を起こしたことなどないと言うが、実際の行動はまったく違う場合がある。とくに中国軍人が主張を始めると冷静な議論など吹き飛んでしまう。

今次会議では、南シナ海がしばしば話題に上ったため、王副総参謀長が最後に、中国がかねてから領有権を主張している「九段線」(「牛の舌」とも言われる。英語訳はnine dotted line 事実上南シナ海の全域のこと)について次の通り説明した。
「南シナ海は二千年以上も前から中国の主権下にあった。南沙、西沙諸島などを含め、中国政府はこの海域を一貫して管轄下に置いてきた。日本に侵略されていた時だけ例外であったが、戦争が終わった後の1946年に回復し、48年に中国は主権の宣言をした。これに対しどの国も異議を唱えなかった。各国が領有権を主張し始めたのは石油資源の埋蔵が指摘されて以降である。
中国は海洋法条約を批准し、遵守している。しかし、海洋法ができたのは1990年代の初頭であり、中国の歴史は2千年以上である。
海洋法条約は領土主権を決定するものではない。
米国は海洋法条約を批准していないにもかかわらず、攻撃するために都合のよい時だけ持ち出してくる。
仲裁については、中国は留保しており、主権の問題について仲裁に行くことは受け入れられない。中国は引き続き話し合いを続けていく。」

以上のような状況を総括して、各国がいくら正しいことを主張しても中国を変えられないだろうとコメントした米国の新聞がある。たしかに、このような対話だけで中国軍を動かすことは期待できないであろう。しかし、シャングリラ対話は、日本を含め中国を除く各国が中国に対してとっている方針が正しいことを示す結果になっている。中国だけが特異な主張をして、孤立しているのは中国にとって不利益であり、損をしているのは中国である。
あまり中国を怒らせると、対話に出てこなくなる、そうなっては元もなくなると心配する向きがあるが、旧知のIISS研究員は、中国は、中国のいないところで論じられることを我慢できないだろうから、来なくなる心配はないと言っていた。ただし、中国からどのレベルが来るかはIISSにとっていつも問題だそうだ。これまで中国の国防大臣が来たのは1回きりである。

2014.06.02

第13回シャングリラ対話

シンガポールで開催されるアジア安全保障会議はアジアのみならず米欧諸国も参加し、その議題は特定の問題に偏ることなく、アジアの主要な安全保障に関する諸問題を取り上げるが、中国の軍と率直な対話ができる唯一の場であり、また、各議題の下での議論に中国が関係することが多いので、実感としては中国との対話が会議全体の半分くらいを占めている。
しかし5月30日から6月1日まで開催された今年の会議(第13回)は、日本の安倍首相が基調演説で名指しこそしなかったが、中国の行動を非難し、国際法に従った行動を求める強い内容の演説(5月31日本ブログ)を行い、また、米国のヘーゲル国防長官も次のような、安倍首相の演説よりもさらに直接的に中国を非難する発言を行なったので、今回の会議は日米両国が他の諸国とともに中国に物申す場となった。

「アジア・太平洋地域は深刻な脅威に見舞われている。南シナ海および東シナ海での領土・海洋紛争、それに北朝鮮の挑発的行動、核兵器及びミサイルの開発などである」
「オバマ大統領が言ったように、米国は世界をリードしていく。もしそうしなければどの国もしないだろう」
「4つの重要点がある。第1に、紛争の平和的解決を促すことであり、航海の自由を含む諸原則を守り、強制、脅し(intimidation)、侵略に立ち向かう。第2に、国際的なルールと規範に従った地域的な協力のメカニズムを作り上げる。第3に、我々の同盟諸国が自力で安全を確保できるように、その能力を向上させる。第4に、我々自身の地域防衛能力を向上させる」
「最近、中国は南シナ海に対する権利を主張してこの地域を不安定化させ、一方的な行動を取っている。中国はスカーボロー礁へのアクセスを制限し、セカンド・トーマス礁におけるフィリピンのプレゼンスに圧力を加え、また、複数の島嶼に対する主権を主張し始め、移動式石油掘削設備を西沙諸島付近に移動した。」
「米国は多国間の領土紛争に介入しないが、どの国であれ、主張を実現するために脅したり、強制したり、武力を行使するのに断固反対する。また、どの国であれ、軍用船あるいは民間船による飛行や航行の自由を制限することに反対する。米国は、国際間の秩序に関する基本的な原則が挑戦を受ければ立ち向かう。我々はそのような諸原則を重要なものと考える。昨年11月、中国が一方的に設定した、尖閣諸島の上空を含む東シナ海の防空識別圏を従わないと声明した。また、尖閣諸島はオバマ大統領が先月明確に述べたように、日米安保条約が適用される」
「中国はWTOで第三者による紛争解決に同意し、ベトナムとの海上での国境紛争を平和的に解決し、ASEANとの友好協力協定に署名したではないか。」
「米国はオバマ大統領と習近平主席が合意した、協力を進め、競争を管理し、ライバルになることを避ける国家関係の新しいモデルを今後も追求する。」
「米国は、サイバー攻撃に関する中国との持続的、実質的な意見交換を支持していく。中国は米中両国の作業部会を停止すると発表したが、我々は今後もサイバー攻撃問題を中国側に提起していく」

これに対する中国代表の発言は『朝日新聞』(6月2日付)が報道しているが、私の感想は次回のブログで。

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