2014.05.12

核不拡散条約の準備委員会

5年に1回のNPT(核不拡散条約)再検討会議は2015年に開かれる。このための準備委員会第3回会議がさる5月9日閉幕したが、来年の会議に向けての勧告は合意されなかった。再検討会議は議題が多く、約1か月も開催される大会議なので準備が必要であり、5年の間に3回も準備委員会が開かれるのだが、核兵器国と非核兵器国との隔たりが大きすぎるため大事な勧告であるが、合意できなかった。
実は、これまでの再検討会議はほとんどすべてが似たり寄ったりであり、実質的な進展があったのはわずかに1995年と2000年の2回くらいに過ぎない。こう言うと、一生懸命核軍縮を進めようとしている人たちから異論が出るかもしれない。私自身も2005年の再検討会議で日本政府の代表の一人として努力したつもりであったが、気持ちの問題と客観的にどうなったかは区別しなければならない。その時も核軍縮は進まなかった。
またその翌年には北朝鮮が初めて核実験を行なった。NPTの主要な目的は核の拡散、つまり、非核兵器国が核兵器を取得したり、実験したりするのを防止することにあるのだが、北朝鮮はそれを無視し、核兵器を開発・実験したのである。

今回の準備委員会においてはウクライナ問題が注目を集めた。クリミアの独立をめぐって、ウクライナを支持する人のなかには、ソ連邦が解体した際、ウクライナが核を放棄したことは誤りであり、もし現在でも核兵器を保持していればロシアといえどもウクライナに兵力を送り込むことなどできなかったという意見があるが、このような意見にはあまり説得力はない。
問題はそれより、ウクライナが核を放棄し、NPTに加盟するに際して、ロシア、米および英の3ヵ国が、ウクライナの独立と主権を尊重し、ウクライナに対して武力の行使や脅威をしないことを合意していた（ブダペスト覚書）のにロシアが違反したことであった。もっともこれは米欧諸国が主張したことで、ロシアは反論していたが、客観的にはロシアに分はなかった。

今次準備委員会では、中央アジア非核兵器地帯条約に米ロ英仏中の核兵器国が署名したことが発表された。「非核兵器地帯」とは世界的な核廃絶が実現するまでの間、部分的に核兵器のない地域を増やしていこうとするもので、中央アジア非核兵器地帯条約によりカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタンおよびウズベキスタンの6カ国から核をなくすことになる。これらの国に現在核兵器があるという意味でなく、将来も保有、取得、開発などをしないという約束をしたことに意義がある。中央アジア非核兵器地帯条約は長い経緯を経て作成され、今回核兵器国がそれを支持することになったのであり、非核兵器地帯条約には核兵器国の支持が必要であるが、実際には支持していない条約もある。
中央アジア非核兵器地帯条約にウクライナは含まれていないが、将来はウクライナの加盟問題が出てくるかもしれない。

今次委員会のもう一つの注目点は、米ロ英仏中の核兵器国が初めて核軍縮の報告書を発表したことであり、核兵器国は非核兵器国から核軍縮の取り組みが弱いと批判されがちなので、核兵器国として一方的に報告書を発表することで批判を和らげる意図があったのであろう。
米英仏はそれぞれの保有核弾頭数を発表したが、ロシアと中国は発表しなかった。とくに中国は、軍事力に対する透明性が低いことは以前から指摘されていたが、今回もそのような姿勢は改善されなかった。
米国が発表したのは2013年9月時点での4804発であったところ、NGOのなかには、米国の保有核弾頭数を4650発と推計していたものもあった。国務省は、冷戦下のピーク時の3万1,255発(1967年)から85%の削減になると発表しており、FAS(Federation of American Scientists)はこの85%削減という数字から4,650発という数字を推計していた。これを比較的正確と見るか、不正確と見るかは考え方次第であるが、核問題を専門にフォローしているNGOの推計はかなり正確である。
米国政府が前回発表した時（2010年）には、前年の9月で5113発だったので、これより309発削減していたわけである。

2014.05.04

北朝鮮の核実験の噂

北朝鮮に関するトピック２つ

○北朝鮮が第4回目の核実験を行う準備を進めているという分析結果を韓国政府が流した(4/21 Yonhap News)。オバマ大統領の訪韓直前だったのである程度注目された。
一方、米国のジョンズ・ホプキンズ大学の38th North研究所などは、北朝鮮が見せている活発な活動は春が来たことによる季節的なもので過去の実験の直前に見られたような幾つかの活動はまだ見られておらず、オバマ大統領のこの地域訪問中に実験が行われる可能性は低いと見ていた。
オバマ大統領がアジア歴訪を終えてからすでに約10日経過しているが実験は行われておらず、米研究所の分析の方が正しかったようである。日本の新聞は韓国政府の分析を重視しなかった。
韓国の中立系新聞Hankyorehは、このように2つの異なる見解が出たことに興味を持ち、韓国政府は最近のセオウル号沈没事件から国民の眼をそらそうとして北朝鮮の核実験の可能性を誇張しているとも論評している（4/24）。

○数週間前、北朝鮮が無人飛行機を飛ばし、日本製のカメラを使って韓国の大統領府の撮影を行なったことが話題になった。これに関し、韓国で発見された3機の無人機のうち2機は中国のTaiyuan Navigation Technology社のSKY-09P 型商用無人機であり、北朝鮮はこれを購入後、改造して目立たない塗装をし、消音機を取り付け、事前にプログラムされた航路を飛ばしてデジタル写真を撮影した、と軍事情報サイトのStrategy Page が伝えている(4/21)。

2014.04.30

尖閣付近での中露合同軍事演習

中国とロシアの海軍は5月末から6月初めにかけ、尖閣諸島の西北の海域で初の合同軍事演習を行なうそうである。4月29日に「ロシアの声」が報道したのを30日の『環球時報』（人民日報傘下の大衆紙）が引用している。4月30日現在、最後の協議のためにロシア海軍の代表団が上海を訪問中である。
両国の海軍は、合同演習地域で偵察を行ない、共同行動計画を明確化し、防空、対潜水艦、封鎖、航渡（中国語）、補給などの訓練を行なう。体育・文化活動などもある。
ロシアからの参加者は海軍作戦訓練局長、海軍司令部の職員、太平洋艦隊の代表などが、中国からは解放軍総参謀部の代表および東海艦隊の専門家が参加する。
双方は20艘あまりの海上艦艇、潜水艦および補助艦を派遣する。ロシア側は、ミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、補助艦、遠洋タグボート各1艘が含まれている。ロシア海軍の編隊は対馬海峡を南下して上海に来航する予定である。

中ロ両国のこのような合同軍事演習は日本にとって不愉快なものである。
中ロ両国にはそれぞれ狙いがあるのであろう。中国としては、尖閣諸島に関し従来から続けている、嫌がらせを含む示威行動の一環であるが、オバマ米大統領の訪日に際して日米が安全保障面での同盟関係を強化し、日米安保条約が尖閣諸島に適用されることを大統領自らが確認したことを強く意識し、反発しているものと思われる。
ロシアが尖閣諸島付近での中国との合同演習に参加することとしたのは、中国からの働きかけに応じたものと推測されるが、ロシア海軍と日本の海上自衛隊はこれまでに防衛交流を積み重ね、また、捜索・救難の共同訓練なども行なってきており、さらにごく最近、外務・防衛閣僚級協議（いわゆる2＋2）を立ち上げることに合意するなど友好協力関係を進めていただけに、今回の中国との合同演習は残念な出来事である。
ロシアは、ただ中国からの要望に応じただけではないのであろう。今回の決定の背景として、ウクライナ問題で惹起された米欧との緊張関係があり、日本もロシア非難に加わり、ビザの発給を制限し、また、岸田外相の訪ロを取りやめたことなどをロシア側は不快視している可能性がある。そのような問題が起こったのはロシアに原因があるが、それはロシアとして認めたくないのも不思議でない。今回の中ロ合同軍事演習は表面上日ロ関係とは結びつかないが、当然強く影響しているものと思われる。

4月30日の国防部網によれば、今回の合同演習は3回目であり、第1回は2012年4月末山東省青海卑近で、第2回目はウラジオストック付近で行われた由。