2019.01.12

徴用工・慰安婦問題　その１

徴用工・慰安婦問題を２回に分けて論じた。第１回目は、全般的なまとめであり、文大統領の発言以前までである。こちらをクリック

2019.01.10

金正恩委員長の訪中(第4回目）

　金正恩委員長は１月７～１０日、第４回目の訪中を行った。最大の目的はトランプ大統領との再会談に備え、中国との関係を再確認しておくことであったと思う。

　金委員長は昨年末トランプ大統領に書簡を送っていた。その内容は公開されていないが、トランプ大統領は「素晴らしい手紙であった」と喜んだ。また、金委員長が新年の辞で述べたことも前向きであった。これらを通じて、両指導者は非核化の目標に変わりはないことを確かめ合った。実務者協議は停滞しているが、両指導者の姿勢は明確だ。

　金委員長はなぜ中国へ行ったか。1月8日は金委員長の誕生日であり、その祝賀を北京で行うことは異例である。初めてのことではなかったか。
　金委員長は昨年３回訪中しており、今度は習近平主席が訪朝する番だ。そう決まっているのではないが、だれが考えてもそれは北朝鮮が期待していることである。
にもかかわらず、金委員長が訪中したのは、近く米国の大統領と再び会談するにあたって、北朝鮮としては中国との緊密な関係を背景として米国との関係を進めるのだという姿勢を明確にしておくためであったようだ。

　金委員長がそこまであえてしたのは、トランプ大統領から要求されることは北朝鮮の安全にとって深刻な危険を伴うことであると考えているからだと思われる。
　すなわち、トランプ大統領と会談すれば、北朝鮮が核兵器を含むすべての核関連施設を検証にゆだねる「申告」をする決断を迫られる。これは「非核化のリスト」と呼ばれることもある。北朝鮮にとってこれは非常に危険なことである。その「申告」には、核兵器が何発、どこに保管されているか、それを、いつ、どこで、だれが廃棄するのかまで記載されるのであり、そんなことを米国に示すのは北朝鮮としては首を洗って敵に差し出すようなものだからである。北朝鮮内部には、そのような「申告」は危険だ、そんなことをすれば北朝鮮は滅びると心配する人がいるだろう。金委員長は北朝鮮で絶対的な権力者であっても、国民からそのような悲鳴が上がれば、無視できない。

　つまり、金委員長は「非核化」を決断する前に、中国との緊密な関係を再確認しておこうとしたのであろう。そうすれば、「非核化」後の北朝鮮にとって安全保障面での後ろ盾になるし、また、北朝鮮内部を非核化で引っ張っていくのに役立つからである。
　中朝関係は、東西冷戦の終結、両国、とくに北朝鮮の指導者の交代などを経てかなり揺らいできたが、この際金委員長としては、中国との特別に緊密な関係を再確認することが最適だと改めて認識したのだと思われる。

　金委員長の訪中のもう一つの目的は、中国の改革開放と経済発展の実情を自ら視察し、北朝鮮の経済発展に役立たせることである。
過去３回の訪中時にも経済関連施設、とくに農業研究施設を視察しており、今回は医薬品工場やハイテク企業が集まる「北京経済技術開発区」を視察した。
金委員長は「中国の発展経験は非常に貴重なものであり、今後も訪れて実地で見分し、交流したい」と述べている（新華社１月１０日）。
　
　中国は北朝鮮がこのように親近感を示し、頼ってくることを歓迎している。「弟分になった」とは口に出して言わないだろうが、実際にはそのような気持ちなのではないか。
中国は北朝鮮が「非核化」することも賛成している。中国はもともと北朝鮮の核開発を苦々しく見守ったのであり、「非核化」は中国にとっても好ましいことである。
　
　今回の金委員長の訪中について公式の発表はないが、新華社電の報道は両首脳が朝鮮半島の平和と安定に貢献したことを伝えており、その中で金委員長は「半島の非核化の立場を堅持する」と述べ、習主席は「北朝鮮が半島の非核化の方向を堅持することを支持する」と応じている。

2019.01.07

米朝協議は進展するか

　北朝鮮をめぐる国際情勢は、今年、どのように展開するか。金正恩委員長は今年も新年の辞を発表した。トランプ米大統領との再会談については、「いつでも再び向き合う用意ができている」と表明し、また、「完全な非核化」実現に向けた意志を重ねて示しながら、米国が制裁・圧力を続ければ、「新たな道」を模索せざるを得なくなると述べた。
　
　金委員長はさらに、トランプ大統領に親書を送った。これに対し、トランプ大統領は、「素晴らしい手紙」だったと評価した。

　再会談についてトランプ大統領は、「我々はそう遠くない将来、開催する」と語った。会談場所についてはすでに事務方が協議を始めているという。トランプ大統領も金委員長も予測困難なところがあるので、再会談は本当に近いうちに開かれるか、「そう遠くない将来」とはどのくらい先のことか、速断は禁物だが、第２回会談開催の機運は高まってきたと思う。

　ワシントン、ソウル、東京などでは、実務者による協議が進んでいないことから米朝会談は進展しないとの見方が繰り返し現れている。金委員長には非核化を行う意思はないという見方まで流れている。

　たしかに米朝協議は停滞しているが、すくなくとも両指導者は今も非核化に前向きであり、停滞している両国間の実務者協議をトップ会談で打開する考えであることが両者のやり取りからうかがわれる。

　ただし、再会談が行われても成功する保証はない。最大の問題は、北朝鮮が核兵器を含むすべての核関連施設を検証にゆだねることができるかである。これは、「申告」と呼ばれることから始まる。つまり、北朝鮮はすべての核に関する情報を検証チームに提供することから始まるのである。

　北朝鮮にとってこれは非常に危険なことである。その「申告」には、核兵器が何発、どこに保管されているか、それを、いつ、どこで、だれが廃棄するのかまで記載されるのであり、そんなことを米国に示すのは北朝鮮としては首を洗って敵に差し出すようなものだからである。だから、北朝鮮はしきりに「信頼醸成が必要だ」といい、北朝鮮側はすでに実験場の破壊など具体的措置を取ったのだから、米側も制裁の緩和など協力してほしいと主張する。

　かりに金委員長がトランプ大統領を信頼している、つまり、「申告」しても攻撃されないと確信していても、北朝鮮内部ではそのことを心配する人が必ずいるだろう。金委員長は北朝鮮で絶対的な権力者であっても、国民から「それでは国が滅びます」と悲鳴が上がれば、無視できない。金委員長はそのような懐疑論者を説得しなければならないのである。

　しかし、米側としては北朝鮮のようなやり方ではこれまでの６者協議などと同じことになり、不毛の駆け引きになってしまう、北朝鮮が本当に比較する決意があるなら「申告」が必要だという考えなのであろう。

　だから、米朝両国が次の段階へ進めるかはこの「申告」ができるかにかかっているのであり、いわゆる「完全な非核化」とか、「CVID、つまり完全な、検証可能な、不可逆的な廃棄」という言葉だけでは足りない。それらはしょせん言葉に過ぎない。

　しかし、実際には、再会談で完全な情報開示の「申告」を提供することは困難かもしれない。そうであれば、項目だけは完全にして、つまり細大漏らさず項目を示しつつ、その内容は後で埋めることとすれば妥協できるのではないかと思われる。たとえば、核兵器は「○○発」などと記載するにとどめるのである。

　休戦状態にある朝鮮戦争について終戦宣言をすることなどは、「申告」にくらべれば周辺的な問題である。
　制裁の解除は深刻な問題だが、「申告」が進めば、米側としてもある程度緩和に応じることは可能ではないか。

　ともかく、非核化に関する米朝協議は両指導者がもっとも前向きで、周辺の人たちは多かれ少なかれ懐疑論である。全体的に見て、米朝協議が不安定な状況にあることは否めないだけに、米韓が軍事演習を再開しないことが望まれる。米朝協議の環境を悪化させないためである。