2016.03.23

中国とガンビアの外交関係樹立

　ガンビアは英国から独立して３年後の１９６８年、中華民国と外交関係を樹立したが、１９７４年、中華人民共和国に乗り換えた。国連における中国代表権問題で中華人民共和国が中華民国に代わって中国の代表となったのは１９７１年であり、それまで中華民国を承認していた国は相次いで中華人民共和国を承認していた。ガンビアはそのうちの一つだった。
　１９９３年、ガンビアではヤヒヤ・ジャメがクーデタで政権を奪取し、外交方針を転換し始め、その一環で１９９５年、中華民国を再び承認した。中華民国にとっては中華人民共和国との外交戦争で失地を取り返した数少ない例の一つであった。
　ところが、１８年後の２０１３年１１月１４日、ガンビアは中華人民共和国を再び承認し、４日後、中華民国は同国との外交関係を断絶した。中華民国はガンビアに援助を供与した直後のことであり、不愉快さは倍増していただろう。
　しかし、中華人民共和国は意外にもガンビアが手を差し出したのに応じなかった。通常承認すれば外交関係樹立に進むが、そうしなかったのだ。勝手に外交方針を変更するガンビアに不満であったかもしれないが、主たる理由は馬英九が率いる台湾の国民党政権へ配慮を示そうとしたのだ。若干前後するが、２０１３年６月、習近平主席は国民党の重鎮である吳伯雄との会談で、「我々は現在外交では休戦している」と語っていた。
　そして２０１６年３月１７日、中華人民共和国とガンビアは外交関係を樹立した。中国が、今後台湾に対してどのような方針で臨むか、注目されているなかでの外交関係樹立である。台湾や香港の新聞がこの問題を比較的大きく取り上げたのはごく自然なことだが、実際に大きな影響が出るか。承認の問題は３年前に終わっていることなので、台湾にとって実害はないだろう。ちなみに、台湾を承認している国の数は２２のままである。
　中国は厳しい姿勢を示すことにより、蔡英文総統に率いられる新政権が台湾独立に走らないようけん制したのだろうが、国民党をこれまでと同じ姿勢で支持することは台湾人にアピールできるか。台湾人としてのアイデンティティが顕著に強くなっている近年の状況にかんがみて疑問である。

2016.03.22

ドローンの規制に関する法律はできたが

　首相官邸など重要施設を無人飛行機（ドローン）による攻撃から守るための規正法は３月１７日、ようやく成立した。「ようやく」というのは、この法律案が衆議院で承認され参議院に送られた後、８カ月余り結論が出なかったからだ（継続審議になっていた）。参議院で修正・承認されたのが今年の３月１６日、翌日に衆議院で可決され成立した。
　この法律案は、２０１５年６月１２日、古屋圭司議員らにより衆議院に提出され、さらに原発や防衛省なども防護の対象とする修正案が泉健太議員らによって提出された。最初の提案も修正提案も重要なものだ。

　法律の正式名称は「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」である。
　防護の対象は、国会、首相官邸、外国の大使館、それに原発など「原子力事業所」とその周囲おおむね３００メートルの地域である。
　これら地域は厳しい監視の下に置かれ、例えばその上空ではドローンを飛ばすことはできなくなった。
　危険なドローンが防護施設内に侵入してきた場合、どうしても必要であればそのドローンを破壊することも可能になっている。同法第８条２項の「対象施設に対する危険を未然に防止するためやむを得ないと認められる限度において、同項の小型無人機の飛行の妨害又は破損その他の必要な措置をとることができる。」という規定であり、テロ攻撃の場合は、瞬時に判断し危険を防がなければならないので重要な規定だ。
　共産党と社民党はこの法案に反対した。委員会での質問で塩川鉄也議員は、「飛行による危険や被害の内容を問わず、規制対象が不明瞭な「小型無人機」を飛ばしただけで直ちに懲役刑をふくむ刑罰を科すことは「刑罰法規としての合理性を欠く」と述べている。
　ドローン規制は過剰にならないようにしなければならないのは当然だ。理想論を言えば、さらに議論が深められ、全党一致で承認されればよかったとも思われるが、主要国サミットが間近になっているのでそうも言っておれなかったのかもしれない。しかし、それならなぜ参議院で長い間継続審議となったのかという疑問もわいてくる。

　ともかくドローンの規制法が成立したのは一歩前進だ。しかし、このような規制でテロ攻撃を防げるか、疑問が残る。この法律は、たいして早くない速度のドローンを警察官が発見するとそれを操縦している者に対して規制対象から離れるよう指示することなどを定めている。そのように丁寧に対応することは必要だろうが、仮定の話として高速のドローンにより爆発物が運ばれたら、とてもそのようなことをする時間的余裕はない。必要なら破壊できるといっても、その判断は瞬時に行う必要がある。
　
　かつて、都内の某所から発射されたロケット弾が東宮御所近くに落下したことがあった。これは３０年も前のことである。操縦可能なドローンの危険性はその比でない。
　一方、規制を強くすると国民生活への影響が大きくなるのは問題だが、規制法ができたからと言って安心するのは早すぎる。

2016.03.18

（短評）李国強首相の奮闘と人物像

　中国の全国人民代表大会（全人代　国会に相当する）は３月１６日、閉幕した。全人代は表舞台だから本当のことは分からないというのは半分間違いだ。３０年前に中国で勤務した時でさえ、中国の本当の姿が、完全にではないが、漏れてくることがあった。今は、その時とは比較にならないくらい多くのことが見えるようになっている。

　まず注目されるのは政府活動報告である。政治的にデリケートな問題はそれを聞いてもわからないが、経済情勢と今後の見通しについてはかなり率直に実情が語られる。李国強首相の政府活動報告には特徴的なことが３つあった。
　第１に、今年の経済成長率の目標は6.5～7％と、かなり幅のある見通しが示された。昨年も「7.0％前後」と一定程度概数であったが、今年は昨年以上に予測困難な状況に立ち至っているのだろう。
　第２に、財政赤字の対GDP比率は3％と、昨年実績の2.4％を大きく上回る過去最高の水準となった。楼継偉・財政部長（財務相）は記者会見で、状況次第では財政赤字が3％以上になることもあると説明している。
　第３に、例年は明示されていた貿易総額（輸出入の合計）の目標数字が公表されなかった。ちなみに昨年は6.0％増という目標であった。

　この政府活動報告は、国政全般にわたる大部の報告（A４判３６ページ）であり、李首相はこれを読むのに２時間近くかかった。その間、何回も言い直し、鉄鋼生産の減少量に至っては、９千万トンと原稿に記載されていたが、「９００万トン」と読み違え、これはそのままとなった。李首相の政府活動報告を聞いていた各国記者の中には、李首相は元気がないと漏らした人もいたそうだ。

　全人代の終了に際して李首相は恒例の記者会見を開いたが、これがまた、大変だったらしい。香港の『大公報』紙３月１６日付は、「もっとも厳しい（最先鋭）」記者会見だったと評し、「株式市場、養老年金、工場閉鎖と失業、国有企業、農民が受けた損失など経済社会の問題点を鋭く突く質問が相次いだ。中国経済は火山の噴火口の上にあるようなものだ。過去数十年間高成長の陰で隠れていた諸問題が噴出しかけている。記者会見が始まって間もなく、李首相は何回も無意識に姿勢を正していた。李首相は針の筵に座っているようだった」と報道している。

　蛇足かもしれないが、李国強首相は中国内で、一部であろうが、「弱い指導者」と見られている（本HP３月１６日「ある中国人実業家の率直な発言が暴露した中国の政治状況？」参照）。
　その当否はともかく、中国内の政治状況には不安定な面があり、その中で李国強首相の立ち位置には注目が必要だ。