2016.03.26

（短評）馬英九の南シナ海工作

　３月２３日、馬英九総統は内外の記者を南沙諸島の太平島に招待した。その際南沙諸島に関し仲裁裁判を申し立てているフィリピンと仲裁裁判所に対しても参加を求めたそうだ。記者たちは実際に太平島を訪問したが、フィリピンも仲裁裁判所もいかなかったはずだ。
　馬英九自身は１月２８日に太平島に上陸した。米国にいったん諭されたのでいったん延期し、日を変えて実行したものだ。台湾では馬英九の積極的な行動が注目されている。

　馬英九の狙いは、一義的には、仲裁裁判で太平島を含め南沙諸島が島でなく、岩礁に過ぎないと認定されるのを防ぐことにある。太平島は南沙諸島の中で最大であるが、それでも岩礁とみなされる危険がないとは言えない。そのため、内外の記者に太平島は島であることを宣伝してもらいたいのだろう。
　なお、仲裁裁判の判断が出るのは５月とも、６月とも言われている。
　太平島は、特に台湾の領土問題に関心を持つ人でなければ知らないのが普通であるが、最近は中国の埋め立て工事、フィリピンの仲裁裁判申し立て、それに馬英九の行動が加わり、台湾、香港、米国などに本拠地がある中国語の新聞でしばしば報道されている。

　馬英九にはもう一つの狙いがあると思う。太平島に注意を向けさせることにより、来る５月に新総統に就任する蔡英文にその島の重要性を示し、その扱いを誤ると中国との関係が悪化することを印象づけようとしているのではないか。馬英九でなくてもフィリピンの仲裁裁判が台湾の新政権にとって扱いが困難な問題であることは知られるようになっている。民進党は本来中国や国民党のように膨張主義的でない。だから、太平島の領有権はさほど重要な問題でないが、台湾にもナショナリズムがあり、太平島などどうでもよいという態度はとれない。つまり、太平島は民進党政権を南シナ海と、ひいては国民党による統治からあまり離れさせないためのリードになっている。そのことを考えれば、馬英九としては、太平島の問題が大騒ぎになり、台湾のナショナリズムの注意がそちらに向かえば好都合なのだ。

2016.03.25

（短評）オバマ大統領は広島を訪問するか

　オバマ大統領の広島訪問の可能性について、３月２３日の時事通信は次の通り報道している。
「米国務省のゴットメラー国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は２２日、ワシントン市内で記者団と懇談し、オバマ大統領が伊勢志摩サミット（５月２６～２７日）に合わせて被爆地の広島を訪れる可能性について「ホワイトハウスで検討されている。推測はしない」と語った。
　ゴットメラー次官は昨年８月、ケネディ駐日大使と共に広島、長崎の式典に出席した。次官は記者団に対し「大統領は広島を訪問できれば光栄だと語っている。いつ、どのように実現するかは彼が決めること」と話した。
　一方、複数の米政府高官は取材に対し、「ケリー国務長官が４月に広島を訪問し、その反響を見るまで大統領訪問の可否を決めることはない」と述べた。米国内では原爆投下に肯定的な意見が根強く、大統領の訪問は退役軍人らの反発を招く恐れもある。」

　２３日、菅官房長官はゴットメラー次官の発言に関し、「世界の指導者に被爆の実情に触れてもらうことは極めて重要だ」と記者会見で述べた。オバマ大統領は広島を訪問されるのがよい、という意味だ。この発言に全面的に賛成する。

　オバマ大統領の広島訪問の可能性と意義について、本研究所のHP２０１３年８月１６日に「オバマ大統領は被爆地を訪問するか」を掲載した。詳しくはそちらを見ていただきたいが、要点は次の通りであった。
○米国大統領の被爆地訪問が実現すれば画期的な出来事となる。
○日本も米国もいまだに「戦後」から完全には脱却できないでいる。
○米国の大統領として被爆地を訪れることは米国内で政治問題化する危険がある。被爆地で謝罪を強いられるのではないかという猜疑心もある。しかし、そのような心配は無用となるだろう。
○米国の大統領が諸々の困難を克服して広島、長崎を訪問し、原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念することにははかりしれない意義がある。「原爆の投下国としての米国とその被害を受けた国としての日本（ルース前米国大使の言葉）」という両国間の距離を縮めることにも、また、米国が「戦後」から脱却することにも資するであろうが、もっとも重要なことは、米国の大統領として、核兵器の抑止力としての意味は認めつつも、核兵器が人類に何をもたらし、どのような意味を持っているのかを、原爆がさく裂した地に立って考えてもらうことである。それは核の廃絶や拡散防止を議論する国際会議に出席するより何倍もの効果があるだろう。

2016.03.24

核セキュリティに関する国際的取り組みを継続すべきである

核セキュリティ・サミットが３月３１日～４月１日、ワシントンで開催される。これに関連して、昨２３日、外務省の相川軍縮不拡散・科学部長に環境安全学研究所の氏田代表と平和外交研究所の美根代表の連名で提言を提出した。

核セキュリティに関する国際的取り組みを継続すべきである（提言）
２０１６年３月２３日
平和外交研究所代表　美根慶樹
環境安全学研究所代表　氏田博士

　核セキュリティ・サミット（NSS）は、オバマ大統領が２００９年、プラハ（チェコ）において，核テロが地球規模の安全保障に対する最も緊急かつ最大の脅威との認識のもとに提唱したものであり、その目的は、テロリストによる核物質や核の利用施設への脅威をいかに防ぐかについてトップレベルで議論し、国内的・国際的な対策を強化していくことにある。
　今回のサミットは第４回で、最後の会合と言われている。
　
　テロの脅威は各国においても、また国際的にも対策の強化が図られており、これまで国内の法制、国際条約、取り締まりの強化のための訓練、教育、情報交換、危険な状況の識別（原発、核物質の運送、国境など）、国際原子力機関や各国の関係機関の役割（保障措置や計量管理）、財政的・人的貢献などが講じられ、あるいは強化されており、総じて、テロ対策はかなり前進していると言える。
　NSSは、これら技術的な性格が強いテロ対策の強化について各国の首脳が自ら関心を持って関わるのを可能にしてきた。第３回のハーグ会合では、首脳自らがシミュレーションに参加した。

　しかし、核の安全対策はまだ十分でない。とくにテロ以外の原因で起こる核の事故とそれへの対処についても、福島第一原発事故以来さらに認識が高まってきているように、国際的に検討を進め取り組みを強化することが必要である。
　これまでにさまざまな事故、あるいは事故につながる問題が起こっている。順不同だが、少なからぬ原発が活断層の上に建設されている。事故処理に携わる職員が放射線量を測定する計器を携行しない。核物質の取り扱いを定めたマニュアルを無視して作業する。事故報告が隠蔽される。監督官庁や原発の安全性を検討する責任がある原子力安全委員会でさえも十分に機能していない恐れがある。
　中でも大きな問題は、放射性廃棄物の処理場がないこと、将来にわたっても見つけられる見通しが立たないことだ。
　福島原発の事故処理においてもさまざまな問題が発生している。汚染水の海中への漏えいは何とか食い止められると言われているが、はたしてそうか。
　
　テロの脅威および事故で発生する脅威の双方を通じて問題となるのが人間の能力の限界である。テロはそこを狙って攻撃する。具体的には人間そして組織の脆弱性を利用して、ある行動へと誘導する心理学において「承諾誘導」呼ばれる手法なども含まれる。それには、「返報性」、「コミットメントと一貫性」、「社会的証明」、「好意」、「権威」、「希少性」の6 種類のテクニックがあると指摘されている。事故もまた、最近は組織事故と呼ばれるように、人と組織の問題が原因となって発生している。

　今回の核セキュリティ・サミットは最後だそうだが、核の安全に関する国際的な取り組みを継続・強化することは次の２つの理由から必要である。
　第１は、以上に述べてきた核の事故と人間の脆弱性について国際的な取り組みを強化する必要があるからだ。
　第２の理由は、核セキュリティの検討であれば、NPT（核兵器不拡散条約）に参加していない核保有国（インド、パキスタン、イスラエル）も参加可能になり、NPTの限界をカバーできるからである。
　
　核を人間が利用するようになって以来、各国が重視したことは核軍備競争から、平和利用、核不拡散、核の抑止力と変化・拡大してきた。今後はこれらに加えて核の安全が国際社会の目指すべきこととなるのではないか。