2017.10.22

安倍政権５年の安保関連体制強化ーその１

　安倍政権下での安保関連体制整備について、２回に分けて寄稿しました。以下は、「自衛」の強化などに関するものです。

「《安倍政権5年》安保関連法で自衛と国際貢献強化　憲法解釈変更に批判も

安倍首相は２０１２年の第２次内閣発足以来、安全保障体制の強化に積極的に取り組み、２０１５年に安全保障関連法を改正したほか、いくつかの措置を講じました。その内容は、大きく２つに分けることができます。
　
　第１に、「自衛」を強化しました。具体的には、日本に対する脅威が増大し、日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態（重要影響事態）において、自衛隊の行動範囲にかかっていた地理的限定などを取り払い、世界中のどこでも行動できるようにしました。ただし、行動は米軍の後方支援、捜索・救難などに限られています。

　この法改正に基づき、２０１６年３月の施行以来、海上自衛隊の補給艦は日本海などで北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒する米イージス艦に燃料を補給しています。
　
　また、平時においても　警護や武力行使に至らないグレーゾーン事態での対応、例えば、弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視について米軍などとの協力が強化されました。この関係でも自衛隊は２０１７年５月、実際に房総半島沖で任務を開始しました。
　これらの行動について、政府は秘密を要するという理由で公表する場合を非常に限定していますが、それでは政府・自衛隊の裁量範囲が広がりすぎるとして批判する声が上がっています。

　さらに、「自衛」として武力行使（通常「武器使用」と言っています）できるのは、日本が武力攻撃を受けた場合に限られていましたが、法改正により「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態（存立危機事態）」にも行動が可能にしました。これが集団的自衛権の行使になる場合であり、憲法違反の疑いが起こりました。
　しかも、「存立危機事態」であれば、自衛隊は他国に対する武力攻撃を排除するために、その国の領域へ行く可能性が出てきました。しかし、安倍首相はじめ政府関係者は自衛隊が他国の領域に出ていくことはないと答弁しましたので、改正法の記載と国会説明は整合性がとれているか疑問が生まれました。

　第２に、国際貢献の場合です。いわゆる「平和維持活動(PKO)」に参加している自衛隊の行動範囲は厳しく限定されており、同じ場所で活動する他国の部隊や、また日本人であっても自衛隊員でないNGOの人たちが危険な状況に陥った場合でも救助できませんでしたが、この制限を取り除きました。いわゆる「駆けつけ警護」を認めたのです。
　法律の改正後、日本政府は南スーダンに派遣していた自衛隊に「駆けつけ警護」の権限を付与しましたが、実際にそのような活動を行うに至らないまま、部隊は撤収されました。

　もう一つの国際貢献は、いわゆる「多国籍軍」に参加する場合です。PKOとちがって、和平や停戦が前提となっていない場合です。以前は必要に応じて特別法（たとえば「イラク特措法」）を制定して対応していましたが、あらためて恒久法である「国際平和支援法」を制定しました。

　以上のように安保関連法が整備されたのは、東シナ海や南シナ海で国際法に違反して現状を変更しようとする中国や、核兵器やミサイルの開発を進める北朝鮮の脅威が背景になっていました。

　中国は過去２０年以上国防費を毎年二けたで増加させ、軍の近代化を進めてきました。また、２０１３年秋には防空識別圏を尖閣諸島の上空を含める形で一方的に設置しました。２０１４年の春には中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近する事態が続発しました。
　中国は第二次大戦後何段階にもわたって南シナ海への進出を強めてきており、そのため周辺の東南アジア職と紛争を起こしました。２０１６年には国際仲裁裁判所の判決で中国の一方的な行動が否定されましたが、中国政府はそれを無視しました。

　北朝鮮では金正恩委員長の「経済建設と核開発の並進路線」の下、２０１３年に第３回目の核実験を行い、特に２０１６年からは核実験（しかも水爆実験とされる大型のものを含む）を３回、ミサイルについては中長距離弾道ミサイルを含め実験を頻繁に繰り返しています。すべてが成功したわけではなさそうですが、その性能は着実に向上していると見られます。金正恩委員長は米国のトランプ大統領と激しく口合戦を行っており、偶発的に衝突が起こる危険があります。

　このように緊迫する東アジアの情勢下で、自衛隊が必要に応じて行動できる範囲を拡大し、国際貢献も各国並みに行えるようにするなど日本の安全保障体制を強化したのは必要であり、また、適切であったと思われます。

　しかしながら、各種法案について十分な審議が行われなかったという批判もありました。前述した「存立危機事態」に関して、法律案に明記されていることと異なる内容の答弁が行われたのもその一例でした。また、審議が途中で打ち切られ、「強行採決」と言われる事態に陥ったこともありました。

　特に憲法との関係では慎重な対応が必要です。日本政府が長らく維持してきた、日本は集団的自衛権は行使できないという解釈を変えたことは多数の憲法学者や行政官（退職者を含む）から批判されました。集団的自衛権の行使は法改正後、現実に起こりえる問題になっています。「存立危機事態」の要件は厳格ですが、朝鮮半島有事の場合要件を満たすことがありえるからです。そうすると、自衛隊は、たとえば米国から要請され出動することとなるでしょう。

　また、安倍首相は憲法改正論議を主導していますが、自衛隊は現憲法で認められていると解釈されているのに、なぜ憲法を改正して自衛隊を明記する必要があるのか国民の多くは理解できていないのではないでしょうか。
　自衛隊を憲法に明記することにより、自衛隊員は立派で崇高な任務についていることを国家として明確に示すことがメリットとして言われているようです。
一方、それは憲法を改正しなくても可能である、「自衛隊」は法律で「防衛軍」と名称を変更することは可能だとも言われています。また、憲法改正の第１号として第９条を取り上げるのは不適切だという意見もあります。環境対策など憲法を改正するなら真っ先に取り上げるべきことがあるからです。

　さらに、南スーダンへの自衛隊の派遣に関し、いわゆる「文民統制」は適切に行われていたか、憲法の「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」（第６６条２項）という規定で足りるか、疑問が生じました。これも今後検討されるべきことと思います。
　安倍首相は７日、ネット討論会で、「シビリアンコントロール（文民統制）をしっかり明記する」と述べました。今後その内容が明確化されることが期待されます。」

2017.10.19

憲法９条は改正すべきか

　憲法９条を改正することについて、検討すべき問題があると思う。

①「自衛」、したがってまた「自衛隊」が憲法に違反しないことはすでに６０年以上も前に憲法の解釈として認められたことであり、今や、大多数の国民にその解釈は受け入れられている。憲法を改正する必要性はないのではないか。

②「自衛隊」という名称が不適切であれば、適切な名称に変更すればよい。たとえば、「国防軍」でも「防衛軍」でもよい。それには「自衛隊法」を改正すればできる。９条２項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」は、このような名称変更にとって絶対的な障壁ではない。
「自衛隊は軍隊でない」ということは国会で政府が繰り返し述べてきたことであり、だから「自衛隊」という名称は変更できないという考えになりがちだが、この国会答弁を修正するのは絶対的にできないとみなす必要はないのではないか。自民党案のように９条を改正して「自衛隊」を書き込んでも過去の国会答弁は自動的に修正されるのではない。

③９条は、日本が先の大戦にどう向きあうかにかかわっている。現在の９条は、日本語としてもほめられるものでない。論理についても問題があるが、それらは技術的な問題である。
９条は、日本が戦争を起こしたこと、かつ、その結果に基づいて再出発したという歴史的事実と密接な関係がある。
　戦争については、日本は努力して反省をしてきたが、戦争のすべての局面が整理されているわけではない。一部には、日本は悪くなかったと主張する向き、戦争指導者を靖国神社に祀ることをあきらめられない考えも存在している。
　そんな状況の中で、９条は日本国と日本国民が戦争について忘れたり軽んじたりしないための重要な記念塔であり、安易に手を付けてはならないのではないか。

④「自衛隊」であれ、「防衛軍」であれ、日本にとってかけがえのないパワーであるが、かつての旧軍のように日本を誤らせないためのカギとなるのは「文民統制」である。しかるに、現憲法には、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」（６６条２項）と定められており、政府はこれで問題ないと答弁してきたが、南スーダンへの自衛隊の派遣をめぐってこの規律だけでは不十分なことが露呈された。
　文民統制は複雑かつ困難な問題であり、自衛隊について９条の改正問題に飛ぶのではなく、まずこの問題の徹底的な検討をすべきでないか。
　

2017.10.06

北朝鮮政策に関する米政権内の不協和音

　北朝鮮に関する政策、とくに米国として北朝鮮との対話に臨むべきか否かに関して、トランプ大統領とティラーソン国務長官の発言が食い違ってきている。とくに目立ってきたのはティラーソン長官が中国訪問中の９月３０日、「北朝鮮との対話ルートがある」、「状況は真っ暗と言うわけではない」、「北朝鮮との対話の可能性を模索している」などと発言してからであった。対話ルートの存在は、国務省も「北朝鮮当局者は非核化について交渉に興味がある、もしくは用意があるという様子を、まったく示していない」と慎重な姿勢を示しつつであったが、確認はしたという。
　米国が北朝鮮と対話のルートを維持していることはかねてから知られていたが、さらに、１０月１９－２１日にモスクワで開催される核不拡散をテーマにした国際会議において、北朝鮮外務省の崔善姫米州局長が米国のシャーマン元国務次官ら会談する可能性があるとも言われている。

　ところが、トランプ大統領は1日、「素晴らしい国務長官のレックス・ティラーソンに、リトル・ロケットマンと交渉しようとしているのは時間の無駄だと伝えた」「レックス、労力を無駄にしないで。やらなくてはならないことをやるから！」などとツイートした。リトル・ロケットマンとはトランプ大統領が先に国連総会で行った演説で用いた言葉であり、金正恩委員長のことである。
　国務長官による北朝鮮との対話を模索する努力を「時間の無駄」と切り捨てたのは、トランプ政権でなければ起こりえない醜態である。日本で同じことが起こったならば、閣内不一致として大騒ぎになったであろう。
　
　トランプ大統領が北朝鮮との対話を「時間の無駄」と言い始めたのは、安倍首相の影響があったからではないかと思われる。安倍首相は９月１７日付『ニューヨーク・タイムズ』紙に北朝鮮との対話は時間の無駄だという趣旨の投稿を行い、また、２０日には国連総会で同様の趣旨の演説を行った。これだけでも異例であるが、さらに安倍首相は、電話でトランプ大統領に対し、「時間の無駄」だと強調したのではないか。
　安倍首相は９月３日、記者会見で、「北朝鮮情勢を受けて、この１週間でトランプ大統領と３度、電話首脳会談を行いました。今日の電話首脳会談においては、最新の情勢の分析、そして、それへの対応について改めて協議を行いました。
　北朝鮮が挑発行動を一方的にエスカレートさせている中において、韓国を含めた日米韓の緊密な連携が求められています。今後、日米韓、しっかりと連携しながら、さらには国際社会とともに、緊密に協力して北朝鮮に対する圧力を高め、北朝鮮の政策を変えさせていかなければならない、その点で完全に一致したところであります。
　様々な情報に接しているわけでありますが、我々は冷静にしっかりと分析をしながら、対応策を各国と連携して協議し、そして、国民の命、財産を守るために万全を期していきたいと思います。」と述べていた。
　これが公表されているすべてであり、これだけでは安倍首相がトランプ大統領に「時間の無駄」を説得したか明確でないが、１週間に３回の米国大統領との電話会談は異様である。

　一方、マティス長官は１０月３日、上院軍事委員会での公聴会に出席し、「国防総省はティラーソン氏の外交解決策を引き出す努力を完全に支持するが、米国と同盟国の防衛を今後も重視する」と発言した。トランプ大統領のツイッターとは正反対の態度を示したのであり、トランプ大統領が主要閣僚から信頼されていないことが浮き彫りになった。
　
　ティラーソン長官はかねてから辞任のうわさがあり、今回の大統領との発言の食い違いをきっかけに４日、記者からあらためて辞任の可能性について問われ、「辞任を検討したことはない。トランプ大統領が掲げる議題（agendaであり、意味としては「問題」により近い）に現在も就任時と同様にコミットしている」と述べたと伝えられた。
　しかし、米国のメディアはティラーソン氏の辞任の可能性に強い関心を見せ、ＮＢＣニュースは、「ペンス副大統領を含む政権高官が７月、ティラーソン氏に辞任しないよう説得していた。国防総省で開かれた安全保障チームと閣僚らとの会合でティラーソン氏はトランプ氏を「能なし（moron）」と呼んで批判した」などと報じた。
　この報道に関し、ティラーソン氏は国務省で急遽記者会見し、「辞任を検討したことはない」とし、「トランプ大統領が自身の目標達成に向け役に立つと考える限り、国務長官のポストにとどまる」「トランプ氏は賢明な人物だ。彼は結果を出すことを要求する」などと述べた。また、トランプ氏を「能なし」と呼んだかについては、「そのような取るに足らない事項については語らない」とし、直接的な言及は避けた。
　ティラーソン氏を説得したと言われたペンス副大統領は、声明を発表し、「辞任を巡りティラーソン氏と話し合ったことは一度もない」と述べた。そしてトランプ大統領はツイッターでＮＢＣに対し謝罪を要求した。これに対しＮＢＣ側は、「ティラーソン長官は報道内容の主要な点について直接否定していないため、ＮＢＣは謝罪しない」とツイートした。NBCの今回の報道には複数の記者が関わったそうだ。
　感想に過ぎないが、北朝鮮問題に関し、トランプ大統領は安倍首相の見解をほぼそのまま受け入れる一方、国務長官や国防長官からはまったく違った見解が示される形になっている。このような状況ははたして今後も続くのか。危惧を覚えてならない。