2020.11.23

菅首相は韓国との関係を改善することができる

　文在寅大統領は対日関係を改善したい意向である。11月14日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓のテレビ首脳会議で、「各国の首脳のみなさん、特に日本の菅義偉首相、お会いできてうれしいです」と菅氏だけ名前を挙げて呼びかけた。また、朴智元（パクチウォン）国家情報院長を日本に派遣し、菅首相に対し10日、「日韓新共同宣言」を提案したのもその表れであった。13日には韓日議員連盟の金振杓（キムジンピョ）会長が菅氏を表敬し、元徴用工問題を東京五輪が終わるまで凍結する提案をしたことも注目された。

　文大統領が日本との関係改善に積極的な姿勢をみせ始めたのは、大統領としての任期が2年を切った現在、北朝鮮を東京オリンピックの場に引き出し、南北朝鮮及び日米の首脳会談を実現することにより韓国の外交を立て直したいからであり、文大統領として最後の大仕事になると認識しているのであろう。

　菅新政権として文大統領の呼びかけだからと言って応じる必要はないが、これは菅新政権の外交全体に関係する問題となる。菅首相は安倍首相の外交方針を踏襲する考えを早々に表明したが、米国ではトランプ氏と考え方が非常に異なるバイデン氏が新大統領になることが明確になっている。菅首相の相手はバイデン大統領になるのであり、安倍首相とトランプ大統領の間で行ったような外交はできない。

　バイデン氏は、同盟国との関係を重視し、日韓両国に対しても協力関係を回復するよう求めてくるだろう。その原則はすでに表明している。日本が韓国との関係改善に積極的な姿勢をみせなければ、その影響は韓国及び北朝鮮以外の関係にも及んでくる。

　では、菅政権として具体的にどのように対応すべきか。徴用工問題では、どのように考えても日本側が韓国側に指摘している「国際法違反の状態を韓国側が正さなければならない」という原則は変えられない。また、この点では米国の理解も得やすい。

　一方、半導体素材の輸出規制強化については、韓国側は日本側からの指摘に従って輸出管理の改善措置を講じており、日本側の目的はすでに達成されている。また、安倍政権下で日本側が規制強化を行ったのは、韓国に慰安婦問題や徴用工問題で国際法に合致した行動を促す裏外交としての意味があったが、それが効果的でないことは明らかになっている。徴用工問題も輸出規制強化措置問題もゼロ回答では、バイデン新政権から理解を得られないだろう。これらの理由から、日本側は早急に輸出規制強化措置の撤廃を検討し始めるべきである。

安倍政権の下では、文大統領は韓国として対日関係改善に一定程度積極的な姿勢を示しつつも、日韓関係が悪化した原因は安倍首相の姿勢にあったとの考えであった。つまり、文政権も裏表を使い分けていたのであるが、その外交も今後は変わっていく。菅首相も安倍首相の外交方針を踏襲するだけでなく、新しい情勢に応じた外交に努めるべきである。

2020.11.19

南北朝鮮・日米４者会談構想

菅義偉首相は11月10日、来日中の韓国国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長と会談した。元徴用工問題や、韓国が持ち回りで議長国を務める予定だが、どうなるか分からない状況になっている日中韓首脳会議（サミット）に関する協議が行われたと説明されている。菅首相は元徴用工問題に関連し、「非常に厳しい状況にある日韓関係を健全に戻していくきっかけを韓国側がつくってほしい」と求めた。

その会談で、朴氏は「来年7月に東京オリンピックが開催される際、南北と米日首脳が会い、北朝鮮の核問題や日本人拉致問題の解決策について議論する」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の提案について説明したとも報道された。この点は公表されていないが、十分ありうることである。

東京オリンピックの際に南北朝鮮と米日首脳が会談するとの考えは、2018年の平昌オリンピックの場合と酷似している。平昌に金正恩委員長は来なかったが、韓国としては金正恩氏が東京に来なくても、代理の者が来れば4者で会談する目的の大半は達成されるとみているのだろう。オリンピックであれば、金正恩委員長が受け入れる公算が大きい。2018年の場合は、北朝鮮としてオリンピックに参加する意向があると金委員長自ら表明した。金委員長がスポーツに関心があることは周知と言ってよい。

南北朝鮮の関係は、3回の米朝首脳会談を経て現在最悪の状態にあり、４者会談が実現すれば、手詰まりの韓国外交として大きな得点になる。韓国としては、日米両国で新政権が成立するに際し、4者による首脳会談を提案し、その実現に向けて仲介の労を取ることが韓国の役割だと自認しているのであろう。

しかし、北朝鮮が韓国に対し厳しい姿勢を取っているのは、文大統領が北朝鮮に対する制裁の解除のため、金委員長が期待するほどには働いていないためである（北朝鮮側の見方に過ぎないが）。文大統領の姿勢は現在も変わっていないので、金委員長がオリンピックのえさに飛びついてくるか、可能性は極めて低い。

米日の新政権の出方も不透明だ。日本の菅首相は、安倍外交を継承していくので大きな変化はないとみられるが、米国のバイデン新大統領（未就任）の方針は未知数である。少なくともトランプ氏のような個人的な関心もなさそうである。いずれにしても、米国の新しい北朝鮮政策が固まるのは数か月先のこととなろう。

韓国は、トランプ大統領との関係を重視するあまり、世界貿易機関（WTO）の新事務局長選においてもトランプ政権に振り回されたが、ようやくバイデンが新大統領になることは確実とみて、その前提で行動を始めたのであろう。

韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟の金振杓会長は、金正恩委員長が来年の東京五輪に出席する意向があるなら、正式に招待することも可能だと日本政府側が表明したことを明らかにしたと、18日付韓国紙、中央日報が報じた。金振杓氏は日本滞在中の１１月１３日、菅義偉首相を表敬したのだが、日本側が本当にそのような発言をしたのか、疑わしい。

いずれにしても、韓国は今後、東京オリンピックまで、４者会談の構想を実現するため、日本政府にも米国の新政権にも働きかけると思われる。

2020.09.26

菅首相と中韓首脳との電話会談

　菅義偉首相は、韓国の文在寅大統領および中国の習近平国家主席とそれぞれ電話会談を行った。菅氏の首相就任後初の、儀礼的は性格が強い会談であり、1回の電話会談で両国との関係が大きく変化することはあり得ないが、今後の関係にどのようにつながっていきそうか、考えてみた。

　日本から会談を求めるか、相手から先に会談を求めてくるか。本来どちらでも構わないことだが、時と場合によっては微妙な外交的意味合いがある。だから各メディアは、韓国からは会談を求めて来、中国については日本から求めたことを報道している。ただし、具体的な状況が分からないので、それ以上のことについては推測になるが、韓国についても菅新首相から会談を求めたほうがよかったのではないか。

　韓国との会談においては、韓国側に要求したことが特に目立っていた。日本政府の説明ぶりのせいかもしれないが、菅首相は文大統領に対し、「日韓関係をこのまま放置してはならない」とか、「今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」とか、「日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを韓国側がつくるよう」求めている。一つ一つの発言内容に問題があるわけではないが、「上からの目線」的な姿勢が目立っている。

　日本政府の中には、日韓関係が悪化したのは韓国側の責任だから、菅首相がそのような姿勢で韓国側に行動を促すのは当然だという考えがあるのだろうか。特に徴用工問題について、韓国側が日韓基本条約と請求権協定、それに国際法に違反した行動を取っているので日本が高圧的姿勢を取るのは当然だと考えているならば問題である。条約と国際法に違反していることを指摘し、違反状態をなくすよう求めるのは当然だが、上からの目線で要求するのは建設的でない。日本としては、相手国の行動いかんにかかわらず、つねに正しい態度で臨むべきである。

　一方、文在寅大統領は「両国政府とすべての当事者が受け入れ可能な、最適な解決策を一緒に探したい」とする従来の立場を強調したという。今後、菅首相は機会があるごとに、「すべての当事者が受け入れ可能な解決策」というだけでは問題は解決しないことをあらゆる方法で説得する必要がある。そのためにも主権国家どうしの関係は尊重するとの姿勢を示していくべきである。

　中国の習近平主席との会談では、習氏の国賓訪日について「特にやりとりはなかった」と菅首相は記者団に説明した。日本側では習氏の訪日に焦点を当てがちだが、今後日本としては戦略的に対中外交を進めていく必要がある。そのなかには、中国は国際的に真の友好国がいないこと、台湾問題、香港問題、南シナ海および東シナ海など日中両国の立場が対立しがちな問題があることなどが含まれている。習氏の訪日はその中の一案件に過ぎない。

　いずれにしても、対中外交は日米関係と両立するものでなければならない。米国はすでに中国共産党政権とは対決するも辞さないとの方針で臨んでいる。菅政権としては、米国の大統領選挙後にあらためて日本外交の基本を再構築する必要がある。