2021.01.10

北朝鮮労働党大会

　1月5日から開催されている北朝鮮労働党大会において金正恩委員長が行った報告が朝鮮中央通信によって9日、まとめて報道された。今回の労働党大会の特徴は、北朝鮮経済の立て直し方針と近く発足する米国のバイデン新政権に向けたメッセージであった。

　経済について、金委員長は「自給自足」に言及した。北朝鮮はこれまで、核とミサイルの開発を進めたために国連を中心に厳しい制裁を受け、苦しんだ。北朝鮮は米国との非核化交渉において制裁の緩和を求め、段階的非核化なら応じる用意があると示したが、米国は包括的非核化でなければならないという姿勢が固く、3回のトランプ・金会談（本格的な交渉は2回）は失敗に終わった。
ただ、全面的失敗でなく、北朝鮮による核とミサイルの実験は停止したままである。また、シンガポールでの第1回トランプ・金会談後の共同声明は廃棄されておらず、米朝関係の今後のあり方についての合意は維持されている。米朝関係は核とミサイルの実験を頻りに行った2017年以前に戻ったわけではない。

　このような状況の中で、金委員長としては、米国との交渉を進めることにより制裁の緩和を実現することは当面望みえない、一方、交渉を無理に進めようとすると安全保障面で失うものが大きすぎる、また、中国及びロシアに頼ることにも限界があるので、自力で経済を立て直すほかないと判断したものと推測される。北朝鮮経済はそれだけ緊迫した状況にあるのであろう。

　今次党大会では経済対策に力を入れた。金委員長は5日の報告で、昨年までの国家経済発展5カ年戦略の目標がほぼ全ての部門で未達だったとし、対策の必要性を強調した。
　6日には交通運輸、基本建設や対外経済などの主要部門についての分析を示した上、今年からの5カ年計画期間における目標と実践方法を提起した。また、農業面での生産向上策や、科学技術発展を促進するための課題も示したという。
　7日も引き続き活動総括報告が行われたはずである。また、今後5年間の「国家経済発展5カ年計画」が示される予定であったが、詳細は未発表である。

　制裁が以前として続く中で、北朝鮮は経済回復を実現できるか、常識的にはさまざまな疑問がある。が、金委員長はこれまで工場や農地への視察を何回も行い、その都度、指示を出している。以前北朝鮮の生産現場で行われていた数字合わせのようなことも発見した可能性がある。金委員長はかつて、青少年向けのある施設で訓練用具を贈呈し、次の年にまた訪れてその用具がどこに、どのように設置されているか説明を求めたことがあった。金委員長がみずから生産の現場を視察すれば、数字や報告には現れないことが見えてくる可能性もある。北朝鮮の経済回復は困難な問題だが、金委員長は、できることはいろいろあるという思いが強いのではないか。いずれにしても、今後北朝鮮がどうするかを注視していく必要があろう。

　今次党大会における金委員長の演説は、米国の新政権に対するメッセージも含んでおり、「核兵器の小型軽量化、戦術兵器化をさらに発展させる」「多弾頭型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の研究が最終段階にある」などと表明した。米国に対して今後も強い姿勢を維持することを示すものだと解されているが、一方で、「新たな朝米関係を築くカギは米国が北朝鮮への敵視政策を撤回することだ」とも述べている。

　このような硬軟両様の表明の背景には、バイデン新政権は中東問題や中国との関係などに忙殺され、当面北朝鮮との関係に注力する可能性は低いと見通しつつ、先手を打って米国に強い姿勢をみせておくのが得策だという判断があると見られる。

2021.01.01

金委員長の新年の辞

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は1日、国民向けの新年書簡という形でメッセージを送った。北朝鮮では新年に際し、指導者の「新年の辞」あるいは国営メディアの「共同社説」などの形で内政や対外政策の基本方針を表明してきた。特に2018年の金委員長による「新年の辞」はオリンピックに参加する用意があることを述べ、その後、6月のトランプ・金会談に発展していった。

　翌年の新年の辞は米朝関係改善の流れに沿ったものであり、北朝鮮の「非核化」に初めて言及した。しかし、2月末のハノイにおける第2回トランプ・金会談が失敗に終わったことから米朝関係は著しく後退し、金委員長は対米関係を含め、基本政策の立て直しを図った。

　2020年は、前年末に開かれた党の大会議の結果報告が「新年の辞」に代わるものとなった。この報告は北朝鮮が従来のような米国との対決姿勢に半ば戻ることを示唆し、非核化交渉を進めるためには年末までに米国が方針を改める必要があるなどと表明した。

　「世界は遠からず、新たな戦略兵器を目撃する」とおそろしいことも述べていたが、結局何が開発されたのか、よく分からないまま、1年が過ぎた。コロナ禍の影響も間接的ではあったが、北朝鮮に及んでいたのであろう。

　北朝鮮は本年1月初旬に、5年ぶりの労働党大会を開催する予定である。北朝鮮の今後の内外の方針は、その際に示されるのであろう。

　対外面では、やはり米国との関係が最重要であるが、タイミング的にバイデン新政権の成立を間近に控えているだけに、金委員長は慎重な姿勢を維持しつつ米国との関係改善の方途を探っていくものと思われる。

　韓国の文在寅政権は支持率の低下が顕著であり、北朝鮮として韓国に役割を期待する状況でなくなっている。今後も韓国には、規制措置の緩和について積極的な役割を果たすことを要求しつつ、厳しい姿勢で臨むであろう。

　今回の党大会で特に注目されるのは、経済の立て直しについてどのような方針ないし展望が示されるかである。北朝鮮ではこれまで中国の元や米ドルがかなり広く通用していたが、最近外貨の使用を禁止する方針が打ち出された。金委員長は経済の立て直しに熱心である。もっとも、外貨の使用禁止は北朝鮮経済の立て直しには不可欠の措置であろうが、富裕層に打撃を与えるだけに国内が不安定化する危険がある。

2020.11.23

菅首相は韓国との関係を改善することができる

　文在寅大統領は対日関係を改善したい意向である。11月14日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓のテレビ首脳会議で、「各国の首脳のみなさん、特に日本の菅義偉首相、お会いできてうれしいです」と菅氏だけ名前を挙げて呼びかけた。また、朴智元（パクチウォン）国家情報院長を日本に派遣し、菅首相に対し10日、「日韓新共同宣言」を提案したのもその表れであった。13日には韓日議員連盟の金振杓（キムジンピョ）会長が菅氏を表敬し、元徴用工問題を東京五輪が終わるまで凍結する提案をしたことも注目された。

　文大統領が日本との関係改善に積極的な姿勢をみせ始めたのは、大統領としての任期が2年を切った現在、北朝鮮を東京オリンピックの場に引き出し、南北朝鮮及び日米の首脳会談を実現することにより韓国の外交を立て直したいからであり、文大統領として最後の大仕事になると認識しているのであろう。

　菅新政権として文大統領の呼びかけだからと言って応じる必要はないが、これは菅新政権の外交全体に関係する問題となる。菅首相は安倍首相の外交方針を踏襲する考えを早々に表明したが、米国ではトランプ氏と考え方が非常に異なるバイデン氏が新大統領になることが明確になっている。菅首相の相手はバイデン大統領になるのであり、安倍首相とトランプ大統領の間で行ったような外交はできない。

　バイデン氏は、同盟国との関係を重視し、日韓両国に対しても協力関係を回復するよう求めてくるだろう。その原則はすでに表明している。日本が韓国との関係改善に積極的な姿勢をみせなければ、その影響は韓国及び北朝鮮以外の関係にも及んでくる。

　では、菅政権として具体的にどのように対応すべきか。徴用工問題では、どのように考えても日本側が韓国側に指摘している「国際法違反の状態を韓国側が正さなければならない」という原則は変えられない。また、この点では米国の理解も得やすい。

　一方、半導体素材の輸出規制強化については、韓国側は日本側からの指摘に従って輸出管理の改善措置を講じており、日本側の目的はすでに達成されている。また、安倍政権下で日本側が規制強化を行ったのは、韓国に慰安婦問題や徴用工問題で国際法に合致した行動を促す裏外交としての意味があったが、それが効果的でないことは明らかになっている。徴用工問題も輸出規制強化措置問題もゼロ回答では、バイデン新政権から理解を得られないだろう。これらの理由から、日本側は早急に輸出規制強化措置の撤廃を検討し始めるべきである。

安倍政権の下では、文大統領は韓国として対日関係改善に一定程度積極的な姿勢を示しつつも、日韓関係が悪化した原因は安倍首相の姿勢にあったとの考えであった。つまり、文政権も裏表を使い分けていたのであるが、その外交も今後は変わっていく。菅首相も安倍首相の外交方針を踏襲するだけでなく、新しい情勢に応じた外交に努めるべきである。