2014.02.18

金生恩の権力確立

北朝鮮の平壌で「２月中旬」に労働党の「第８回思想労働者大会」が開催される。このことに関連して、２月１０日付の多維新聞は、これは重要な会議であるとしつつ、北朝鮮の政治情勢を分析しており、参考になる。

○この会議は「党の思想建設上重要な意義があり、政治思想をもって千万の（注　「多数の」という意味であろう）軍民を闘争に参加させ、先軍（注　金正日が確立した軍事優先主義）の朝鮮が繁栄する時代を開く」と朝鮮中央通信は報道している。この会議が前回開かれたのは２００４年２月であった。
○金正恩は２０１２年４月１５日、著作を発表し、朝鮮労働党の指導思想を「金日成―金正日主義」とし、全社会を「金日成―金正日化」することを最高の綱領とすることを提起した。今回の思想労働者大会は全国人民に指導思想が変わったことを教え、また新しい指導者が金正恩であることを確認する。
○１９７４年２月、労働党代表者会議は金正日を金日成の後継者として承認するとともに、同人の弟の金英柱に対する批判を行なった。金正日はそれ以来金日成主義の権威を高める手を打ちながら、種々の口実を設けて多数の反対者を粛清した。金英柱は副総理に降格、外国へ放逐し、１９９３年になってやっと帰国を許した。
○金正日の異母弟、金平日を支持していた南日（かつて副総理）は１９７６年２月、化学プラントを視察中であったが、平壌に車で平壌に急行（注　きっかけは不詳）する途中に、軍用車に衝突された。事情通によると、当時金日成の後継者をめぐる競争は激烈であり、金正日は信頼する「護衛二局」に殺害させたそうである。
○１９７７年、金正日に反対していた、労働党中央書記兼国家副主席の金東奎とその支持者は、「党唯一の思想体系である十大綱領を害した」とされて党籍をはく奪され、政治犯収容所に収監された。生死は不明である。
○金正恩は当時の金正日より年若く、実力もまだついていない。これまでに粛清したハイレベル高官は軍の李英浩と党の張成沢だけである。金正日のひつぎに寄り添った者はすべて片づけたが、これでは完全に権力を掌握するには程遠い。今回の思想労働者大会は金正恩による粛清の開幕を告げるものであり（標識着）、今後金正恩は金日成－金正日主義を持ち上げつつ、金ファミリーに不満を持つ者を追い落としていく可能性がある。
○２０１３年９月、北朝鮮は憲法よりも、また労働党規約よりも高位の「党の唯一の思想体系を樹立する十大原則（十大原則と略称）」を３９年ぶりに改訂し、「白頭山血統、すなわち金正恩一家の政権世襲制を明文化した。改訂後の「十大原則」は、北朝鮮で今後粛清が継続することを示している。

2014.02.16

南北離散家族の面会

２月１４日、韓国と北朝鮮とのハイレベル協議で、離散家族の面会を同月２０日から２５日にかけ行なうことが合意された。その時点では、恒例の米韓合同軍事演習が予定されており、北朝鮮はこれまで面会実現の条件として演習の中止を要求していたが、結局譲歩してそれを条件とはしないこととしたので離散家族の面会が実現するそうである。
米韓の合同軍事演習は毎年この時期に行なわれる。しかし、ちょうどその時に別件について南北間で話し合いが行われることが多く、北朝鮮側は必ずその中止を要求するが、韓国側は応じないので話し合いは中断してしまうというパターンを繰り返していた。
今回北朝鮮側がほんとうに譲歩したのか、途中で考えが変わることはないか。最近の北朝鮮の変化の速さを見ていると、面会が実現するまで注意が必要である。これはただ北朝鮮を信用していないから言うのではない。北朝鮮が米韓軍事演習を非難し、その中止を要求するのも、また、途中で考えを変えるのも理由がないことではなかったのであり、今回離散家族の面会が本当に実現すれば北朝鮮をめぐる情勢についても、また北朝鮮の対応についてもこれまでとは違った見方をしなければならないからである。

2014.02.08

百田氏発言と米国の批判

NHK経営委員の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で米軍による原爆投下や東京大空襲を批判し「東京裁判は大虐殺をごまかすための裁判だった」などと述べたと伝えられている。応援演説の場であったため正確な表現を確かめることは困難であるが、日本の新聞のみならず米国でもそのように報道されており、それに基づいて米国務省がコメントしたのに対し百田氏は反論していないようだ。報道内容は正しいものと考える。
百田氏の発言と相前後して、NHKの籾井会長による慰安婦問題に関する発言があり、昨年末の安倍首相による靖国神社参拝以来、先の大戦についての日本人の認識が問われる行動が相ついだ。
安倍首相の靖国神社参拝と百田氏の発言について米国は否定的なコメントを発表し、籾井発言についてはとくにそうしなかったが、慰安婦問題についての米国の考えはすでに明確になっており、どの問題であれ、いわゆる歴史問題について日本から時折出てくる、日本だけが責められるべきでないという趣旨の主張には批判的である。
百田発言については、朝日新聞によると、「米国務省の報道官は７日、「不合理な示唆だ。日本の責任ある立場の人々は地域の緊張を高めるようなコメントを避けることを望む」と反論した。米タイム誌（電子版）が７日、在日米国大使館の談話としてこの発言を報道。朝日新聞が米国務省に確認したところ、同じ文言の反論を国務省報道官名で回答した。」と少々わかりにくいが、要するに、米国は百田発言に対して否定的である。
引用された米タイム誌は、次のように述べている。
In the clearest signal yet of U.S. unhappiness with the rightward tilt of Japan’s political
leadership – and by extension, Prime Minister Shinzo Abe — the U.S. Embassy in Tokyo condemned
charges by a top official at Japan’s national public broadcaster that Americans fabricated war crimes
against Japanese leaders during World War II in order to cover up American atrocities.
“These suggestions are preposterous. We hope that people in positions of responsibility in Japan and
elsewhere would seek to avoid comments that inflame tensions in the region,” an embassy spokesman
said early Friday.
この英文は朝日新聞の報道より強烈である。とくに、米大使館のスポークスマンが百田氏の主張をcondemnしたと表現している点である。辞書ではcondemnは「強く非難する」などと訳されており「強く」に注目すべきであるが、それでも足りないくらい強い言葉であり、「断罪する」に近い意味である。「外交辞令を弄す」と揶揄される傾向のある外交官のコメントについて記者(Kirk Spitzer)はそのような強烈な言葉を使って伝えているのであり、よほどのことであると見なければならない。
百田氏の演説と米側の反応のいずれが正しいか。あきらかに米側の反応のほうが正しい。百田氏の演説は日本人からも支持されないと思う。それは一方的で、日本が戦争したことは悪くなかったと開き直ろうとする姿勢さえ感じさせるものである。
百田氏のような発言は日本国の利益を損ねる。日本政府にとっても有害である。言うまでもないが、日本の安全は日米安保条約によって保たれているが、それが信頼できるものであるためには日米両国が冷静に、合理的に行動することが必要であり、先の戦争において日本が行ったことは悪くなかったという趣旨の主張はもっとも有害であり、日米間の信頼関係を損なう。百田氏のような発言が日本で執拗に繰り返されれば米国が感情的に反発する恐れもあることに早く気付くべきである。