2014.03.10

ウクライナ情勢と各国の対応

３月１０日、国際問題に明るい友人とウクライナ情勢に関し意見交換した。

米国がロシアに対しもっとも厳しい態度を取っている。まだ情勢がはっきりしない段階であったが、制裁措置を取ることを決定した。しかし、その対象となる個人、組織はまだ具体的にリストアップされていない。ケリー国務長官はラブロフ外相にそのことをリマインドしており、米国としてはロシアが柔軟な姿勢を取ることを希望し、また、制裁措置の決定がその邪魔にならないよう配慮している。今回オバマ大統領が早すぎるとも思われる措置を取ったのは、中間選挙を控えているからであり、シリアで化学兵器が使用されたことが明らかになれば軍事行動をとると言っておきながら、実際には踏み出せず、批判を浴びたことが背景にある。また、米国はウクライナでの政変に多少関与していたこともあり、ロシアに対してただ批判する立場にないのではないか。

そもそも今回の政変はEUと安定化協定を結ぶ問題に端を発したが、EUが制裁措置をまだ決定していないのは、ドイツなどロシアからのエネルギー供給に依存度が高い国が強硬策には慎重であるのと、また、ウクライナの暫定政府はチェチェンに近い極右勢力の影響を受けているのではないかという問題があり、ネオナチの台頭に神経をとがらす西欧諸国として暫定政権を無条件に支持しにくい面がある。

中国は、当初ロシア支持と言われたこともあったが、実際には明確に中立の態度である。習近平はプーチンとの電話会談でさすがに丁寧な応対であったが、クリミア半島への派兵を支持するとは言わなかった。中国として、もしロシアを支持すれば、人道・人権問題を理由に外国が介入することに強く反対してきた姿勢が一貫しなくなるからである。中国の事情にかんがみれば、主権の尊重を盾に外国勢力の干渉を防がなければならないのは今後も変わらない。

日本は、ウクライナとの関係が薄く、直ちに態度表明をしなければならない問題はなさそうである。ウクライナ問題はロシア対国際社会の対立と割り切るのは困難なことを前提に、米国やEUとの協力、G8としての立場、さらには国連などでどのように対応するかである。慎重な姿勢が求められる。メディアには、今秋予定されているプーチン大統領の訪日を控え、また、領土問題で進展を図らなければならない日本としてプーチン大統領の不興を買うことはしないほうがよいという趣旨の見解があり、そのような手心を加えるのがよいか疑問であるが、結論的にはロシアに対して、軍事行動には明確に批判的態度を維持するのは当然として、全体的には慎重に見守る必要がある。

ウクライナをめぐって、今後新しい冷戦に発展する恐れがあるとは思えない。エネルギーをめぐって西欧と相互依存関係が深くなっているし、テロ対策などもグローバルに取り組む必要があり、かつての冷戦に立ち返ることは考えられない。

クリミアでの住民投票は当面注意を要する。南オセチアの例に照らしてみると、一度動き出すとなかなか止められないかもしれない。しかし、日本を含め西側としてはロシア兵の監視下での住民投票を認めるわけにはいかない。クリミアにはロシア系住民が多いが、タタール人が多くロシア系は一枚岩ではない。

2014.03.07

ウクライナ情勢に対する中国の態度

４日夜、プーチン大統領の「誘いに応じて」習近平主席が電話で会談した。
プーチン大統領が「当面のウクライナ情勢の変化過程およびロシア側の立場と対応措置を通報した」のに対し、習近平主席は「中国側の原則と立場を説明し、ウクライナ情勢が今日の程度に発展したことは、偶然の中に必然的な原因がある。当面、情勢が高度に複雑で、高度に敏感になり、地域情勢と国際全局に関わっている。ロシア側が各方面と協議し、問題の政治的な解決を推進し、地域と世界の平和・安定を維持することができると信じている。中国側は、国際社会による情勢緩和にプラスとなる建議や斡旋の努力を支持していく」と語ったと報道されている（新華網日本語、３月５日）。
中国は、ロシアによるクリミア出兵について、反対しない態度であると一部で報道されたが、この新華社が伝える中国の態度はかなり違っている。中国はロシアを批判しているわけではないが、支持しているのでもなく、基本的に中立である。
同日（習・プーチン会談より後と思われる）国連安保理で中国の劉結一大使は「中国はウクライナ情勢に大きな関心を持っている」とだけ発言したそうである（これも新華社）。
中国は、人権・人道問題などを理由に他国へ介入することに一貫して反対し、主権を尊重すべきだと主張していた。今後もこの方針を維持する、あるいはしなければならないであろうし、そうであれば、ロシアのウクライナへの介入に安易に賛成できないと考えたのは当然である。

日本から見て、中国の態度は次のような点で評価できる。
○国連の内外で中国はこれまでロシアとともに保守的な立場を維持し、たとえばミヤンマー、リビア、シリアなどの場合でも、日本を含む西側諸国が積極的な方策が必要と判断しても反対することが多かったが、今回は違っている。中国がもし、これまでと同様の態度であれば、国連は何もできないが、ウクライナ問題について中国がロシアと違う態度であれば、国連でも解決に向けた行動がとれる可能性が大きくなる。ロシアとしても１国だけで拒否権を行使するのは容易でない。
○地域情勢と国際全局つまり世界全体との関わりを見ている。これは、ロシアに対し米欧との関係に注意しつつ対処することをうながす意味がありうる。
○ロシアに対し、各方面と協議して問題の解決を図るべきだといっており、これはロシアが突出した行動に出るのをけん制する意味合いがある。

もちろん現実は複雑であり、ここに指摘したような意味あいがほんとうに出てくるか分からないが、日本として、中国の態度を積極的に評価していることを示すことができればよいと思う。日本政府がどのように見ているか興味をそそられる。

2014.03.06

ウクライナとロシアのエネルギー依存関係など

ウクライナとロシアのエネルギー面での依存関係などに関する、渋谷祐氏（（有）エナジー・ジオポリティクス代表・ 早稲田大学資源戦略研究所事務局長・主任研究員）の研究です。

「１．ウクライナは地理的にロシアと欧洲の間に位置するため、天然ガス幹線パイプラインの通過国のレバリッジ(梃)をたびたび交渉上使った。
しかし、ロシア産ガスをドイツと東欧に運ぶそれぞれ南北の迂回パイプライン（一部着工予定）が完成したため、ウクライナのレバリッジは効かなくなっている。
他方、シェールガス革命のためロシア産ガスはEU市場では販売不調で、ウクライナ通過量は大幅減少を記録した。（戦略的な価値はともかく、ウクライナのエネルギー地政学的な価値は相対的に低下した）
２．ロシアは「関税同盟」や投資参加の目的から、破たん寸前のウクライナに肩代わりして天然ガス輸入代金支払い問題や債務リスケ問題に取り組み、2013年12月包括的金融支援協定に調印した。しかしヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領が逃亡したため、その有効性・責任能力が問われている。
３．EUは、EUの加盟国であるスロバキアなどからウクライナ向けに逆走するガス・パイプライン計画を早急に進めるべきである。豊富なシェールガスなどを活用する方法がある。
４．欧米諸国政府の主張する対ロ経済制裁の論議は「EU協定の枠組み」の中の当事者に限られるべきである。日本はウクライナにおける主要な資源投資のステークホルダー（利害関係当事者）ではない。（対イラン制裁決議とは全く異なる性格）
５．ウクライナ問題を理由に東シベリア・サハリンの資源開発計画に影響は及ぶべきではない。
ウクライナ領土を通るロシア産ガスとサハリンガスはそれぞれリスクの性格が異なる。ウクライナは多国間の通過リスク(陸上)があるが、サハリン（LNG）は二国間取引に限定。
６．ウクライナとロシア間の領土問題は日本とロシア間の北方領土返還交渉とは直接リンクしない。（なお、黒海と内海であるアゾフ海の入り口であるケルチ海峡付近の国境画定と共同開発協定の成り行きは注目される。）