2022.01.17

北朝鮮によるミサイル発射実験

　朝鮮中央通信は1月１５日、「北朝鮮の北西部・平安北道の鉄道機動ミサイル連隊が14日に射撃訓練を行い、2発の戦術誘導弾が朝鮮東海（日本海）上に設けられた目標に命中した」と報じた。
また、「全国的な鉄道機動ミサイルの運用システムを樹立させるため、鉄道機動ミサイル戦法をさらに完成させる問題を議論している」と、今後もミサイルの発射実験を継続することを示唆した。

　北朝鮮は、今月に入って５日と１１日に「極超音速ミサイル」の発射実験を行っており、今回は「2発の戦術誘導弾」の射撃訓練であったと報道しているが、通算すれば３回目のミサイル発射であり、昨年９月以降では６回目であった。

　北朝鮮のミサイル能力が向上すれば、韓国や日本に対する脅威が増大する。米国にとっても東アジアの安全保障を維持する観点から深刻な問題である。

　新しいミサイルとなれば、技術面からの分析が必要であり、日米韓の関係機関は情報入手が困難な中であるが、評価に努めている。どの方角に向け発射されたか。速度はどのくらいか。日本の排他的経済水域内に落下したか、あるいは外であったか、など基本的な事実関係を確認するだけでも大変な手間がかかるだろう。

　国連安保理では米国や日本は素早く対応しようと動いた。日本と米英仏などは、１０日の緊急会合前に共同声明を発表し、「５日の弾道ミサイル発射は、複数の安保理決議に対する明確な違反だ」と非難した上で、北朝鮮に対し、大量破壊兵器や弾道ミサイル計画を放棄し、意味ある対話に参加するよう求めた。

　この共同声明は、中国やロシアは北朝鮮に対して強い措置を取ることに反対することを見越しての行動だったのであろう。実際、安保理としては結論をだせなかった。

　米国は１２日、大量破壊兵器と弾道ミサイル開発に要する物資を調達した北朝鮮国籍の個人6人とロシア国籍の個人1人の計7人に制裁を科した。できる範囲で対応していこうという姿勢である。

　しかし、誠に残念かつ腹立たしいことながら、北朝鮮はミサイルなどの発射実験を止めないだろう。金正恩総書記は、昨年１２月３１日、労働党中央委員会総会を締めくくる演説で、「生死をかけた偉大な闘い」に直面しているとし、過去１年の主要成果として「超近代的な兵器システム」を次々と開発したと述べていた。そのような考えが昨年秋以来の度重なるミサイル発射実験となっているのである。

　一方で、金総書記は、２０２２年の主要目標として経済発展の飛躍的開始と人民の生活向上を掲げた。演説の中での比重は国内問題のほうが重く、対外関係への言及はそれに比べればわずかであった。２０１８年の新年演説で平昌オリンピックに参加することを表明した際とは大違いであった。

　バイデン政権の高官は米国から交渉の開始を呼びかけているが、北朝鮮側は反応してこないという。金正恩氏は、米国は本気でないと判断し、米国に対して、このままでは何事も解決しないことを訴え、北朝鮮に対する中途半端な姿勢を改めるべきだと促しているのだと思う。

　バイデン政権が中国との関係に力を入れる一方、北朝鮮に対しては、制裁はじめ従来からとってきた考え方を維持していくのは常識的である。しかし、それでは北朝鮮との関係は進まない。北朝鮮との関係を本当に動かすのであれば、トランプ元大統領が見せたような常識外れの行動が必要なのではないか。

2021.12.29

佐渡金山遺跡の世界遺産登録問題

　我が国の文化審議会は2021年１２月２８日、２０２３年の世界文化遺産登録の候補として佐渡金山遺跡（新潟県佐渡市）を選定すると答申した。ただしこの答申には、「日本政府は審議会の答申通りにユネスコ（国連教育科学文化機関）に推薦するかどうか、総合的に検討する」という趣旨の異例の注釈がつけられた。

　日本の遺跡が世界文化遺産として登録されるのは喜ばしいことであるが、そのような注釈がついたのは、戦時中、佐渡の鉱山で朝鮮半島出身者が働いていたことが国際的に問題になりうるからである。世界遺産の登録を決定する「世界遺産委員会」は佐渡金山遺跡の登録申請に対して否定的な見解を示す可能性があるという。

　旧朝鮮半島出身労働者に関して国際的問題が起こったのは「軍艦島」（長崎市の端島炭坑のこと）が先であった。日本政府は軍艦島を含む23の「明治日本の産業革命遺産」について、2015年に世界遺産登録を求め、これは認められた。その際世界遺産委員会は旧朝鮮半島出身労働者関連の歴史全体を理解できるような工夫を加えることを日本側に求める決議を行った。これに対し日本政府は、犠牲者を記憶にとどめるための措置をとると約束し、２０２０年、「産業遺産情報センター」を東京新宿区に設置した。

　だが２０２１年６月、世界遺産委員会から派遣された専門家が同センターを視察した結果、旧朝鮮半島出身労働者らについての展示は、産業遺産の「より暗い側面」を見学者が判断できるような「多様な証言」を提示しようとしておらず、犠牲者についての説明も「不十分だ」と断定し、その旨を報告書で公表した。これを受けて世界遺産委員会は、７月２２日、登録時に日本側に対応を求めた決議の多くの点は履行されているとしたものの、旧朝鮮半島出身労働者についてはいまだ十分でないとし、強く遺憾に思うとした決議を全会一致で採択した。つまり、「明治日本の産業革命遺産」について、世界遺産委員会は全体的には日本政府が追加措置をとったことを認めたが、旧朝鮮半島出身労働者に関しては措置を取っていなと批判したのであった。

　しかし世界遺産委員会の新たな決議に対し、日本政府は強気の態度を取り、約束は果たしていると突っぱねた。加藤勝信官房長官は21日の記者会見で、「我が国はこれまでの世界遺産委員会における決議、勧告を真摯（しんし）に受け止め、約束した措置を含め、誠実に実行して履行してきた」と表明した。また、外務省幹部は「決議で日本の立場を変えることはない」と話したという。

　そんな対応でよいのだろうか。国際的に問題を具体的に指摘されても、日本側に反論があれば主張すればよい。しかし専門家はセンター側の反論を聞き、実地に視察したうえで日本側の対応は不十分だと判断したのであり、また世界遺産委員会は強く遺憾に思うと全会一致で決議したのである。この状況は真剣に受け止めるべきであり、突っぱねるだけでは状況は悪化するのみである。世界の意思を無視した対応を取り続けると日本の汚点になる。

　佐渡金山遺跡の世界遺産登録を試みようとすれば、軍艦島に関して生じた以上の問題はそっくり降りかかってくる。対応策は地元と日本政府が協議して決めるのだが、あえて言えば、「軍艦島の例を反面教師として、旧朝鮮半島出身労働者問題について、国際的に通用する内容の説明を加える。それができるようになるまで、佐渡金山遺跡の登録申請を延期する」のがよいのではないか。

　本件のような問題については政治的なドロドロがつきものである。軍艦島問題も例に漏れないが、どんな泥泥臭いことが国内にあっても日本としての対応は世界に通用するものでなければならない。

2021.12.27

核問題に関する岸田政権の外交姿勢

　ニューヨークで来年１月４日から開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に岸田文雄首相が出席して演説する方向で検討されていたが、アメリカで新型コロナのオミクロン株が急速に広がっていることなどから、会議への出席は見送られることとなった。

　被爆地・広島県出身の岸田首相は核軍縮に熱意を抱いている。さる１２月９日には、核軍縮を話し合うオンラインでの国際会議において、「ＮＰＴ再検討会議で『核兵器のない世界』に向けた実質的な前進となる合意文書の採択を目指して、全力で取り組む」と訴えた。

　ニューヨークへ行った際には首都ワシントンにも足を延ばしてバイデン大統領と会談を行う考えであったが、それもできなくなり、あらためて１月１７日召集予定の通常国会までに訪米すべく米側と調整中だという。しかしバイデン大統領は内外の難問に追われ多忙であり、岸田氏の訪米が実現するか、状況は相当厳しいと言われている。４年８カ月の外相経験を誇る岸田氏は１２月９日の衆院本会議の代表質問で、日米首脳会談を岸田外交のスタートにしたい考えを示したが、まだ動き出せないわけである。

　岸田氏としては訪米の日程を一刻も早く固めたいところであろうが、かりに訪米がさらに先送りになっても焦る必要はない。１年たっても決まらなければ深刻に受け止めなければならないが、そんなことにはならない。ワシントンの桜をバイデン大統領と連れ立って鑑賞するくらいのタイミングとなってもよいのではないか。

　日米の首脳が会談すれば中国、ロシアとの関係など両国にとっての難問について話し合うことになるのは当然だ。台湾を含む太平洋の安全を維持することは日米両国にとって共通の重要課題であるが、同時に、岸田首相としては核問題について明確な考えを示してもらいたい。

　我が国は前政権時代、核の先制不使用宣言などについて米国以上にかたくなな姿勢を取った結果、「日本は核軍縮に熱心でない」とささやかれた。日本がこのようにみられたことは国際的に大きなマイナスであった。

　核軍縮について日本としてどのような姿勢で臨むかは岸田政権のカラーを決めることになる。当面の課題として2022年3月にウィーンで開かれる核兵器禁止条約の第１回締約国会議がある。

　ドイツはこれにオブザーバー参加する方針を明らかにしており、ショルツ新政権の連立合意書にはその方針が盛り込まれている。

　日本としては、核の抑止力を損なうことなくオブザーバー参加することが可能である。日本としても米国の核政策を尊重するのは当然だが、米国以上に核を振り回すべきでないし、核軍縮を求める諸国を敵視したり、非難するべきでない。岸田首相とバイデン大統領が話し合いを深め、共同で核兵器禁止条約についての考えを公表できれば両国にとって利益となるのではないか。