平和外交研究所

2015年11月

2015.11.16

(短文)インドネシアが南シナ海問題に積極的になってきた理由

 南シナ海での中国の膨張的行動に関し、フィリピン、ベトナムに次いでインドネシアの対応が注目されている。多維新聞(米国に拠点がある中国語新聞)11月13日付はその理由を次のように分析している。

 従来インドネシアは南シナ海の問題について中立的な態度を維持していた。しかし、最近態度が変わった。なぜか。
 さる10月に訪米したウイドド大統領とオバマ大統領との会談後の共同声明は、「両国は南シナ海における最近の事態について懸念を共有する」「すべての関係国は南シナ海の情勢を緊張させるいかなる行動も回避することが非常に重要である」など述べるとともに、インドネシアと米国が航行の自由を確保する重要性について共通の認識に到達したことを明らかにした。
 11月11日、同国の政治・司法・安全相は、「インドネシア領であるNatuna諸島に関し、中国と話し合いで解決できなければ、国際司法裁判所に提訴する可能性がある。それが一番良い解決策だ」と語った。
 中国は現在、同諸島の領有権を主張していない。11月12日、中国外交部のスポークスマン洪磊は、同諸島の主権はインドネシアに属することを明言している。インドネシアの大臣が述べたのは、排他的経済水域が中国と重複する問題である。
 
 インドネシアの態度変化は6つの観点から見ることができる。
 第1に、インドネシアは将来中国がNatuna諸島に対する領土主権を再び主張してくることを恐れ、インドネシアの主権を強化しておこうとしたのだろう。同諸島は宋代から中国の支配下にあり、同諸島を統治した最後の王国は中国人が創立したものであり、以前の九段線は同諸島を含んでいたので、この心配は理由がないわけでない。
 第2に、インドネシアはASEANの重鎮として、米国と関係諸国との間の調停役を務めたい考えであり、また、そうすることが将来TPPへ加入する準備としても役立つと考えている。
 第3に、インドネシアは将来AIIBから380億ドルを借り入れたいと表明したことがある。このためにNatura諸島に関する主張を強めておいて、後に妥協すれば取引材料として役立つと考えている。
 第4に、インドネシアはEEZについて中国との交渉の準備を始めている。
 第5に、マレイシアとの領海紛争とも関連がある。中国との話し合いが成功すれば、あたかも中国からインドネシアの同諸島に対する領有権について承認された形になるからだ。
 第6に、南シナ海の開発の可能性が拡大するにつれ各国の軍事力も拡大する傾向にある中で、インドネシアも海軍力を充実させ、ベトナムなどの越境漁業の取り締まりを強化している。

2015.11.15

(短評)台湾の南シナ海についての立場は台湾の安全を害する

 
 ハーグの国際仲裁裁判所は10月29日、南シナ海での中国との紛争に関するフィリピンによる提訴について管轄権を認める決定を行った。平たく言えば、同裁判所は、提訴された案件について門前払いしない、審理すると決定した。
 これに関し、台湾外交部は31日と11月2日の2回にわたって、決定は台湾として承服できず、受け入れられないとの声明を発表した。これは、台湾がフィリピン側に立たなかったこと、したがって、少なくとも結果的に中国側に立ったことを意味している。

 台湾は、中国による埋め立て工事で問題になっている南沙諸島において、「太平島」を実行支配している。フィリピンや中国は数カ所占拠しているが、台湾はこれだけである。南沙諸島では最大だが、他のところと同様元は岩礁であり、フィリピンの提訴が認められると「太平島」を領土とは言えなくなる恐れがあるので、台湾外交部は声明を出したのだ。

 台湾の立場は微妙である。台湾は国民党政府として中国より早くから南シナ海全域を中華民国の領域だと主張していた。いわゆる「十一段線」の主張であり、中国はこれを継承して少し手を加え「九段線」として主張しているのだ。
 しかし、台湾は米国の航行の自由を妨げるようなことは一切控えていた。南シナ海は台湾海峡、さらには東シナ海とつながっており、米国がこの海域で活動できなくなれば台湾の安全を確保することはできない。しかるに、南シナ海は台湾のものだという主張を貫徹すれば、現在の中国のように米国と衝突する恐れが大きい。安全保障を米国に強く依存している台湾としてそれはできないのでその主張を米国にぶつけることは控えていた。中国が南シナ海に対して権利を主張した場合にも台湾の外交部は意見を公表することはなかった。
 ところがフィリピンの提訴をきっかけに、台湾外交部は矛盾に満ちた立場をさらけ出してしまった。フィリピンの主張が認められれば、「太平島」の支配に影響が出ると恐れたのだろうが、それは台湾の自殺行為になる可能性がある。米国が嫌うことを台湾海峡と続いている海域でしておきながら、台湾をあくまで守ってほしいと頼むことに等しいからだ。台湾は自らの安全保障を重視して、米艦が12カイリ内へ立ち入った際に支持声明を出すべきであった。

 来年初頭の総統選挙で国民党は政権を失う公算が高い。いずれ民進党は南シナ海の問題についてどのような立場であるか問われることになろう。民進党には国民党のように中国大陸を奪回したいという気持ちはないが、領土問題については台湾人も感情的になる可能性がある。
 台湾の世論(の一部?)はフィリピンの提訴に憤っている。人気サイトのWe talkではフィリピンの提訴に対し、台湾は抗議していく場所がない、つまり国連の一員でないのを嘆く声が上がっている。
 国民党系の聯合報(11月2日づけ)は、政府はフィリピンの提訴に対してただ「認められない、受け入れられない」としか言い返せないでいると、その弱腰を批判している。

 台湾における米国の代表事務所(AIT)が台湾の指導者にしきりに接触し、みだりに動くべきでないと話していると伝えられているが、実際にはそれ以上のこと、つまり、台湾が南シナ海に対する歴史的主張にこだわると、米国の台湾防衛に対するコミットメントにも悪影響が出ることなども指摘しているのではないかと推測される。
 一方、中国では台湾の立場を歓迎する声が上がっている。ごく自然な成り行きだ。
 以上のことにかんがみれば、国民党の歴史的「十一段線」主張は、同党の復活の可能性を摘み取ってしまう問題となりうると思われる。

2015.11.10

(短評)ミャンマーの総選挙

 11月7日に行われたミャンマーの総選挙で、アウンサンスーチー氏が率いる野党の国民民主連盟(NLD)の大勝が確実になっている。与党の連邦団結発展党(USDP)の党首であるテイン・セイン大統領も、またミャンマーの民主化を阻んできた軍の指導者も与党の敗北を認めたそうだ。
 選挙後にどのような新政権が生まれるかは、議会(上下両院)でNLDが過半数を獲得するかにかかっており、そのためには議会の選挙枠、つまり軍人に割り当てられる上下両院それぞれ4分の1を除く議席のうち3分の2を獲得することが必要であるが、その条件も突破すると見込まれている。
 新しい議会が招集されるのは来年の1月であり、大統領が選出されるのは2月だ。上院と下院でそれぞれ1人の候補を立て、それに軍人議員が選んだ候補を合わせた3人の中から上下両院の全議員による投票で新大統領が決定される。
 ミャンマーで長年民主化運動を指導してきたアウンサンスーチー氏は配偶者が外国人であったため、憲法上大統領になる資格がなく、代わりの人物を立てなければならない。アウンサンスーチー氏自身は大統領を超える存在になると述べているが、具体的にどのような地位になるか興味ある問題だ。いずれにしても同氏が新政権の実質的指導者となるのは間違いない。今回の総選挙によりミャンマーは民主化に向け大きな一歩を踏み出すことになった。まずはめでたいことである。
 今後の最大の問題は、以前のように軍人が民主化を阻むか否かである。軍人はミャンマー憲法で、上下両院それぞれで4分の1の議席が別枠として確保されているので合法的に動いても大きな影響力がある。
 ミャンマーの民主化は軍人に選挙なしで特別枠を認める憲法を改正しなければ完成しない。それを実現するには、上下両院を合わせた連邦議会の4分の3を超える賛成が必要であり、選挙で選ばれた議員全員が賛成しても、軍人議員が一致して反対すれば、これを拒否することができる。しかも、当選議員全員が憲法改正に賛成することは現実にはありえないことを考慮すると憲法改正の条件はさらに高くなる。
 一方、軍人議員ははたして全員憲法改正に反対するかという問題もある。軍人の中には知識レベルの高い人が少なくないと言われており、軍人は4分の1の議席を持っているからと言って必ず憲法改正を阻止できるとは限らない。とくに今後はいつまでも高をくくっているわけにはいかないだろう。
 軍人は合法的に反対するだけでなく、1990年の総選挙の際のように、選挙結果を無視することもありうる。また、いったん民主的に政権が成立してもクーデタのように非合法的に選挙結果を否定することもありうる。
 しかし、1990年に起こったことは歴史的な事実であっても単純に今回の総選挙に当てはめることはできない。その時は、ミャンマーはまだ閉鎖体制にあり、いわば籠の中での軍政であった。しかし、ミャンマーはすでに対外的に開放されており、これを逆転することは困難だろう。
 ミャンマーには日本を含め外国の人、資本が押し寄せており、他の東南アジアがかなりの発展を実現している中でミャンマーは最後のフロンティアなどと言われており、ミャンマーの経済は急速に成長する可能性がある。ミャンマーの人たちは資本主義の仕組み、経営方法などをどん欲に吸収しようとしている。これまでいびつな形になっていた国づくりが、開放体制になることにより効率的になってきている。このような変化は総選挙の前からすでに進行しており、今回の総選挙でさらに励みが付くだろう。現実に人々の暮らしが豊かになるのはそう簡単ではないが、ミャンマーは、政治、経済、社会のいずれの面でも質的な変化が起こりつつあるのではないか。
 また、ミャンマーは2014年、ASEANの議長国としての役割をりっぱに果たした。ASEANの一員として他の国と対等な立場につくことはミャンマーの誇りであり、これも改革を後押しする大きな要因だ。
 このような内外の状況は軍としても考慮せざるをえないはずだ。そのように考えると、今回の選挙結果を軍が無視したり、覆したりする可能性はかなり低いと思われる。

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