2015.11.09

日本が提出し、米国が棄権した核軍縮決議案

　国連の第１委員会で１１月２日、日本が提出した核軍縮決議案が採択されたが、昨年は日本案を積極的に支持し、共同提案国にもなった米国や英国は今年棄権した。フランスは昨年共同提案国にはならなかったものの賛成したが、今年は米英と同様棄権した。
　
　核兵器の廃絶を求める決議案は日本だけが提出しているのではなく、他の国（グループであることが多い）も同じ目的のために毎年独自の案を提出しているが、内容はまちまちだ。
　日本の決議案は例年最も広範な支持を取り付けているが、急進的な国からは「ぬるま湯的だ」とみなされることがある。しかし、肝心の核兵器保有国がそっぽを向いてしまうのでは、どんなにパンチ力がある決議案でも自己満足にすぎないという見方も成り立つ。どの程度の内容にするかは悩ましい問題である。
　
　日本は１９９４年以来ほぼ同様の内容の決議案を提出してきたが、今年は、世界の指導者に被爆地を訪問することを促す一文を追加した。この提案は最近日本が力を入れているものであり、半年前の核兵器不拡散条約（NPT）の再検討会議でも同様の提案を行なった。その目的は、核兵器の非人道性について世界の指導者が被ばくの現地で理解を深めてもらうことにあるが、中国はNPT再検討会議の際も、また今回の第１委員会においてもこの提案に激しく反対した。
　中国のこの立場は特異なものであるが、これはさておき、米英仏などが昨年と違って棄権したのは、この追加文のためであろう。その背景には、過去２年来、核兵器の非人道性を確立しようとする動きが各国間で広がっており、核兵器国は警戒心を高めていたという事情がある。日本の新しい提案は非人道性を認識させる有力な方法なのだ。
　核兵器国も「核兵器は非人道的だ」ということを正面から否定するのではないが、恐れているのは、核兵器が違法であり、したがってまたその使用を禁止されることだ。分かりやすく言えば、核兵器国も核兵器は廃絶すべきであるという点では非核兵器国と基本的には同じ考えだが、今直ちに使用を禁止されるのは困るということだ。

　今年の国連総会で日本は健闘した。今後はどうするか、とくに来年の国連総会第１委員会でどのように臨むべきか。
　世界の指導者が被爆地を訪問することは極めて重要なことであり、その考えは米国などが刺激されているからと言ってひっこめてはならないと思う。核兵器の非人道性を確立することは世界のためだ。日本では、核兵器の惨禍は体験で知っていることであり、説明する必要などないが、世界の人たちは同じでない。核兵器は他の兵器と変わらない、爆発の規模が大きいだけだと思っている人が少なくないのが現実だ。

2015.11.06

習近平主席と馬英九総統の会談

　習近平中国主席と台湾の馬英九総統の会談が。７日、シンガポールで行われることとなった。国民党政府が１９４０年代後半に台湾へ移動して以来、中台のトップによる初めての会談なので注目されている。
　中国と台湾が接触する場合、正式にはお互いに国家として認めていないので、相手方を何と呼ぶかが問題になる。とくに中国の主席と台湾の総統の場合ごまかしがきかないが、７日の会談では、肩書を外して会うこととした。これであれば問題を回避できるだろう。
　会談の場所も以前から問題であったが、双方が受け入れられるシンガポールにした。
　今回の首脳会談開催の決定は、来年１月に予定されている台湾の総統選挙が最大の理由だと思われる。台湾の世論調査では、与党国民党の朱立倫候補は民進党の蔡英文候補にかなり引き離されており、勝ち目はないというのが大方の見方だ。国民党が敗ければ、２００８年に民進党から奪い返した政権を再び手渡すことになる。
　馬英九としてはなんとか国民党の候補に勝たせてやりたいので、中台のトップ会談を希望し、粘り強く交渉して会談の実現にこぎつけたようだ。
　そもそも、２００８年に民進党から総統の地位を奪回することができたのは、同党の独立志向が強く、それでは中国との経済関係に悪影響があることを台湾人が恐れたからであった。そのような傾向は現在もある程度続いているが、国民党政権の８年間に状況は大きく変化し、台湾企業の大陸への依存度は著しく低下している。また、民進党は勢力を回復し、政治的にも成熟度を高めている。
　また、一般人の間では、「中国人」と呼ばれることを嫌い、「台湾人」でありたいとする人が顕著に増えている。

　一方、中国は、依然として民進党を危険視し、今後も国民党の政権が続くことを望んでいる。しかし、現在の選挙戦の状況では国民党が負けそうなので、習近平は馬英九の求めに応じることとしたのだろう。中台のトップ会談は台湾人に中国の重要性を再認識させることに役立つと考えたわけだ。これまでは台湾の総統が会いたいと言ってきても対等の立場では会わないとはねつけてきたことにかんがみるとかなりの変わりようである。しかも、馬英九総統は任期の終わりに近づいており、常識的にはこのようなタイミングで首脳会談に応じるのは珍しいことである。
　
　しかし、中台のトップ会談は両刃の剣である。台湾人に中国との関係の重要性をリマインドする以上に、台湾人をますます国民党嫌いにさせる危険がある。習近平としてもそのことは十分考慮しているはずであり、７日の会談では、中国は怖くないという印象を与えようと努めるだろうが、台湾人の中国嫌いの傾向を変えることは望みえないことである。
　馬英九としても台湾人にマイナスの影響を与えないよう気を使っており、５日の記者会見では、台湾の民意は中台関係の「現状維持」を求めているとする一方、独立志向の強い民進党が政権を奪回した場合に現状を維持できるかと疑問を呈した。「現状維持」は多数の台湾人が望んでいることであり、民進党の蔡英文候補はそれを看板にしている。馬英九は相手の看板にすり寄り、逆手に取りながら攻撃したのだ。

　なお、南シナ海での米中の対立に台湾は直接的には関与していないが、かりに南シナ海での中国の影響力が増大すれば台湾の安全は危うくなる。
　しかし、この問題を話題にすれば中台の違いを際立たせることになる恐れがあり、それでは総統選で不利な状況にある国民党候補に肩入れするという目的に反することとなるのでおそらく話題としないだろうが、台湾の立場については問題がある（１０月２７日の当研究所HP「米艦による人工島から１２カイリ内への立ち入りとインドネシア、台湾の反応」）。習近平・馬英九会談の一つの重要な背景である。

2015.11.05

日韓首脳会談と慰安婦問題

１１月５日、東洋経済オンラインに一文が掲載されました。
要点は次の通りです。

○慰安婦問題に関する話し合いでは、日韓の事務方が事前に想定していたよりも突っ込んだやりとりになったことがうかがわれる。
○しかし、日韓両首脳が「早期解決」を達成せよと事務方にはっぱをかけるだけでは物事は進まない。
○慰安婦問題の核心は「国家補償」をするか否かである。
○国際仲裁で解決する方法は、韓国政府が拒否しているが、可能である。
○あくまで日韓間で解決を目指すならば、「国家補償」か、それ以外の方法かについて両国の首脳が直接判断するほかない。
○朴槿恵大統領は一歩も二歩も踏み込んで問題の所在を認識し、そのうえで「国家補償」でなければならないか判断する必要がある。
○安倍首相にも「国家補償」ができるか否かについて朴槿恵大統領と正対する覚悟と準備が必要だ。