平和外交研究所

2014年11月

2014.11.08

谷内国家安全保障局長と楊潔篪国務委員との合意

谷内(やち)正太郎国家安全保障局長が6日に訪中し、首脳会談の実現に向けて楊潔篪(ヤンチエチー)国務委員(副首相級)と調整した結果、合意に達し、日中両国はそれぞれ次の合意文書を発表した。

(日本側)
「日中関係の改善に向けた話し合いについて
              2014年11月7日
 日中関係の改善に向け、これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが、今般、以下の諸点につき意見の一致をみた。
1.双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守(じゅんしゅ)し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。
2.双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。
3.双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。
4.双方は、様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。」

この合意に関し、日中両国でそれぞれ反応が出始めている。日本では、尖閣諸島に関し日本政府が従来一貫して維持してきた「領土紛争はない」とする立場を変え、譲歩したとする批判や、中国では、この合意では日本側は尖閣諸島について従来からの立場をなんら変えていない、したがって習近平主席が安倍首相に会うのは賢明でないという意見である(7日付の『多維新聞』が紹介している)。

これについてとりあえず気が付く点は次のとおりである。
○この合意により日中首脳会談開催の地ならしが行われたと見てよいが、首脳会談開催を確定したものではなく、予定されている外相会談でもその確定のために協議が行われる。そして実現することが望ましい。
○尖閣諸島に関し「領土問題は存在しない」という日本の立場は変わっていない。そのことは中国側でも明確に認識しているであろう。今後対話と協議が行われるが、「情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避する」ためである。領土問題を話し合うためでない。
○日中間で意見が異なることについては国際法に従って解決を図ることを双方で確認できておれば、今回の合意はよりいっそう良いものとなったであろう。
○全体として、中国側は一定程度譲歩しているとみてよい。

2014.11.07

機雷除去について誤解が生じつつある

10月27日付のJAPANTODAY(ロイターもキャリー)は、「これまで日本の自衛隊は純粋に防御的姿勢しかとらなかったが、先般の閣議決定により日本は平和憲法の解釈を変え、攻撃されている同盟国を救助できることになった」という解説を加えた後、第7艦隊司令官のRobert Thomas中将が、北朝鮮との戦争が始まった場合、とくに紛争の初期の機雷戦争で日本の海上自衛隊は「決定的な力(a critical asset)」となりうる、と語ったことを報道している。この報道は日本の閣議に含まれている集団的自衛権行使の厳しい要件に立ち入っていない点で問題であるが、閣議決定についての欧米での普通の見方を反映している。
さらに」、この記事は、日本の防衛省のスポークスマンが「日本が機雷除去に参加するか否かはその時の状況による」とコメントしたことを続けて報道している。Thomas 司令官のような受け止め方は日本では必ずしも共有されていない、両者間にはギャップがあることを指摘しているのであり、公平な報道である。

この記事を見るにつけ、日本での閣議決定はなかなか米欧などに理解されず、日本の姿勢に疑問を抱かれる危険があるように思えてならない。つまり、一方で集団的自衛権の行使ができると言い、また、機雷の除去作業に自衛隊が参加できると具体的に示しながら、実際には参加するかも、あるいはしないかもしれないというのは米欧には分かりにくいことなのではないか。
さらに付言すれば、機雷の除去に参加するか否かの決定は従来通り諸般の状況を考慮して慎重に行なうということで日本として問題ないのである。日本はすでにこの問題で人的貢献を行なっており、そのことは国際的に評価されている。つまり、集団的自衛権を行使できないことを理由に機雷の除去を拒否していないのである。現在の方針に加えて」、さらに「集団的自衛権の行使ができるようになった」と言うのは、いたずらに期待感を高めるだけではないかと思われる。

2014.11.05

日朝交渉を打開する切り札はあるか

THEPAGEに11月4日掲載されたもの

「外務省の伊原アジア大洋州局長ら日本政府代表団が平壌を訪問し、北朝鮮の特別調査委員会の責任者である徐大河委員長に会い、日本として拉致問題の解決を最重視しているという立場を伝えるとともに、調査の状況について聴取しました。2日間にわたって密度の濃い協議ができたようですが、日朝間の交渉は長らくこう着状態にあり、これから先もさまざまな問題が発生することが懸念されます。
小泉総理が2002年と04年の2回訪朝した例にかんがみ、安倍総理の訪朝により一挙に解決を図るべきだという声もあります。安倍総理の訪朝は切り札となるでしょうか。
日本政府は17名の日本人を北朝鮮による拉致被害者として認定しており、そのうち5名については2002年に帰国が実現しました。しかしながら、残りの12名は安否不明です。さらにこの他、民間団体が調査した結果北朝鮮による拉致された可能性があると思われる多数の「特定失踪者」があります。
もし、日本政府が拉致被害者は健在であり、日本へ帰国できないのは北朝鮮当局によって拘束されているからだと確信しているのであれば、安倍総理が訪朝するのがもっとも効果的かもしれません。しかし、日本政府にはそのような確信があるとは思えません。推測にすぎませんが、もし確信しているのであれば、日本政府の動きは当然異なってくるでしょう。
日本政府が確信を持てないのは、12人の拉致被害者について北朝鮮側が、「8人は死亡した。4人については入国したという記録がない」と説明しているからです。北朝鮮が提供した情報はそもそも限られていた上、内容的にも一貫性に欠け、疑わしい点が多々含まれており、北朝鮮の説明をそのまま受け入れることはできませんが、他方、北朝鮮が説明している事実関係が間違っていると日本側は主張したくても根拠のないことを言うわけにはいきません。これまでいろいろの人が見聞したことが伝えられていますが、日本政府を確信させるものはなかったのでしょう。さまざまな事情があるにせよ、北朝鮮の説明は国家として行なったことであり、それを否定するには根拠が必要です。
小泉総理の訪朝は、北朝鮮にとって日本との関係を打開し、進展させる大きな機会であり、北朝鮮側の交渉者は、日本側の期待に添えることができるという趣旨の確約をしたと思います。だから小泉総理は訪中し5人の拉致被害者の帰国が実現しました。しかし、これは拉致問題の部分的解決でした。その他の人については日本側の期待するような結果は得らなかったので、小泉総理の訪朝をもってしてもその帰国は実現できなかったのです。
もし安倍総理が訪朝するとすれば、失敗に終わるリスクはその時に比べはるかに大きいと言わざるをえません。決定的に異なるのは北朝鮮が、8人は死亡したと説明していることです。1人でも生存していると北朝鮮が説明していれば話は違ってきますが、それはありません。北朝鮮の説明をそのまま受け入れることはできないとしても、日本として北朝鮮の説明を否定しさることができない限り、日本の行動に制約が出てくるのはやむをえないことです。
北朝鮮は、過去の調査結果にとらわれず徹底的、全面的に再調査すると伊原局長ら日本側代表団に確約しました。この特別調査については金正恩第1書記の指示が出ていると思います。金正恩はまだ30歳代の前半で、政治経験が浅いのは事実ですが、短期間に新指導者としての地位を確立しつつあるようです。しかし、よく調べてみなければ分からないことがあるのは北朝鮮においても同じことです。そのことにかんがみると、今後必要なことは一挙に安倍総理の訪朝に走るのではなく、特別調査を進め、煮詰めていくことであると思います。」

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