2018.04.16

化学兵器使用問題と米英仏のシリア攻撃

　４月１３日、米国は英仏両国と共同でシリアの化学兵器関連施設をミサイル攻撃した。使用されたミサイルの数は昨年４月の際の約２倍、１０５発であったという。

　今回の攻撃を認めた国連安保理決議はない。シリア軍による化学兵器使用の疑惑については２０１３年以来複雑な経緯があり、国連安保理はこの間何回も開催されてきたが、シリア政府に対する攻撃を承認した決議は採択されていないのである。そうなったのは、シリア政府を擁護するロシアが拒否権を発動したからであり、米国の国連大使によれば、その回数は通算１１回にのぼっているそうだ。
　今回の攻撃後、ロシアは安保理の開催を求め、逆に攻撃を非難する決議案を提出して反撃しようとした。しかし、これは、もちろん否決された。

　国連決議のない実力行使は問題だが、なくても認められる場合がある。「ある」と断定するのはまだ早すぎ、「そういう場合が出てきている」というべきかもしれない。ともかく、「人道上の理由」で認められる可能性が出てきているのである。その場合でも、他に方法がないことや過度の攻撃にならないことなどの要件を満たすことが必要だ。安保理で英国は、今回の行動はこれらの諸点を満たしていると強調し、国際法的に合法であると主張した。いかにも英国らしい。
　決議がなくても「人道上の理由」で攻撃が認められたのが、２０１４年９月の、米国をはじめとする有志国連合による過激派組織ISへの空爆であった。
　今回の攻撃について、日本では、安保理決議がないことを問題視する意見があるが、国際法はいつまでも同じ内容でなく、発展する。それに、もし、決議がないからといって行動をとらないと、アサド政権を助けることになる。これは悩ましい問題である。

　ともかく、シリア軍による化学兵器使用疑惑については真相解明が必要である。アサド大統領は前述の化学兵器使用疑惑が出た後の２０１３年９月、化学兵器禁止機関（OPCW）に加盟し、保有化学兵器約１３００トンを全量引き渡した。この時にはロシアも協力的であったのでアサドも折れたのだろう。引き渡された化学兵器はすでに廃棄済みである。
　ところが、その後も化学兵器による被害はやまなかった。サリンや塩素ガスなどは、簡単に作れるらしく、化学兵器の廃棄後に製造された可能性があるといわれている。
　OPCWはもちろん調査を続け、２０１５年には国連と共同でOPCW-UN Joint Investigative Mechanism (JIMと略称。安保理決議２２３５号)を設置した。ここまではロシアも協力的だったのだ。
　ところが、JIMは２０１７年１２月に期限切れで終了してしまった。ロシアが継続に反対したためである。当然ロシアは厳しく非難されたが、ロシアの大使は、手続きが強引であったため反対したのであり、いつまでも反対する予定ではなかったと弁明していたともいう。
　しかし、そのままに放置しておくわけにはいかない。真相の調査は絶対的に必要であり、今回の攻撃に先立つ４月９日、米国は真相解明に取り組むあらたな調査チームを設立する決議案に取り掛かった。しかし、事前の折衝で成立の見込みがないことが判明した。新決議案は、攻撃があった４月７日の軍の飛行記録やヘリコプター部隊の指揮官の名前の提出などをシリア政府に義務づける内容だったのに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は「受け入れられない要素がある」として反対したのだ。ネベンジャ氏は、あったとされる化学兵器の攻撃の軌道や時期に不自然な点があると指摘したそうだ。シリアに駐在しているロシア軍の行動との関連があったのかもしれない。

　一方、OPCWは別途４月１４日から、被害が出た東グータ地区で現地調査を始める予定であったが、これは延期されたと思われる。ミサイルが飛んでくる状況ではそれは無理である。今後OPCWではどのように調査を再開するのか、一つの重要なカギとなっている。なお、OPCWでは実質事項（matters of substance）は３分の２、査察に反対する場合は４分の３の特別多数決で決定される。拒否権は認められていないので一カ国だけの反対で前に進めなくなることはないはずである。

　今後、冷え込んでいるロシアと米欧諸国との関係が改善されるにはかなりの時間が必要となるかもしれない。また、トランプ政権のロシア疑惑も微妙に関係しているかもしれない。そのような事情はあるが、調査の早期開始は絶対的に必要であり、そのためには、ロシア批判をしばし抑制しても調査開始の決定を急ぐ必要がある。
　日本は、かねてからOPCWを重視している。中東問題、特に政治問題には直接の関係は少ないが、それだけに中立的に動けるはずだ。日本としても調査開始の決定に努めるべきだ。

2018.04.05

米朝首脳会談の見通し

ザページに標記の件で寄稿しました。
ここをクリック

2018.03.05

サウジの核開発と米国の悩み

　トランプ大統領は、イランの核開発について米欧など６カ国とイランが２０１５年に結んだ合意を認めず、「米国史上最悪の一方的な取引である」とこき下ろしている。
　この合意については元から賛否両論があり、米国内では特に共和党系は概して批判的なのでトランプ氏の姿勢はそれほど驚くべきことでない。
　米国とイランとの間には過去４０年間さまざまな確執があったうえ、イランがシリアのアサド政権を助けているので米国との関係はいっそう悪くなっているという問題もある。さらに、トランプ氏のイスラエル寄りの姿勢がイランとの関係にも影響を及ぼしているのだろう。トランプ氏はイランを「ならず者」と呼んでいる。

　トランプ氏は、２０１５年合意を白紙に戻してイランと再交渉したい考えであるが、米国以外の国は、イランの核開発は兵器製造にははるかに届かない程度であり、イランに原子力の平和利用の権利を一切認めないのは理屈が立たない、合意は維持すべきだとの姿勢である。
　トランプ政権にとってはまずこれらの国をいかに説得するかが問題であり、英国、フランスとは協議済みであり、さらにドイツとも３月中に協議する予定である。

　サウジの核開発計画が問題をいっそう複雑化している。２月２６日付のAPの論評は参考になる。要点は次の通りである。

　「イランとの合意を白紙に戻すと、米国企業も巨額の損失を被る。また、米国は、友好国であれ、敵対国であれ、核の不拡散について公平な姿勢で臨めるかという試練にもなっている。

　イランとの２０１５年合意は、米国が各国と結んでいる２国間原子力協力協定（「123協定」と略称）で原則禁止しているウラン濃縮と再処理を認めている。合意を承認した時、米国の担当者は核不拡散の政策に反しないと述べていたが、皮肉にもトランプ政権は各国からその矛盾を突かれている。

　サウジも、米国との原子力協力協定の交渉でウラン濃縮と核燃料の再処理を米国に認めてもらいたい考えである。韓国やアラブ首長国連邦などもそのような立場である。しかし、米国としては不拡散政策の観点から各国との原子力協力協定の例外を作りたくない。

　サウジは、米国がイランとの別協定で、あらためてウラン濃縮と再処理を禁止するのであれば、サウジとしてもそのような制限を受け入れてよいという立場であり、アデル・アル・ジュベール外相はミュンヘン安全保障フォーラムで、サウジは他の国と同じ権利を求めているだけだと発言している。

　しかし、サウジには、最大のライバルであるイランが２０１５年合意によって制限されている間にできるだけ核開発を進め、核兵器の製造に近づきたいという気持ちがあるとも言われている。
　米国との交渉が失敗に終われば、サウジはロシアや中国に協力を求めていく可能性がある。中国の国営企業はすでにサウジと原発輸出の話を進めている。」