2019.01.21

外交文書の公開

昨年末行われた外交文書の公開について一文をTHE PAGEに寄稿しました。

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2019.01.15

「北方領土問題は第二次大戦の結果」と言うが

　1月14日、モスクワで行われた日ロ両国の外相による平和条約交渉において、ラブロフ・ロシア外相は冒頭、「問題は第二次世界大戦から引き継がれた」と語ったという。これまでの、「（北方四島は）第二次世界大戦の結果としてはロシアの領土の一部になった」との主張を維持する考えであると受け取られている。
　しかるに、「第２次大戦」の結果とは具体的にどういうことか明確にしておく必要がある。

　日本の領土は、第二次大戦の結果、連合国によって再画定されることとなった。１９４５年８月１４日、日本が受諾したポツダム宣言は、米英中ソの４ヵ国（宣言を発出した時点では米英中の３ヵ国であったが、後にソ連が加わった）が日本に対して降伏の条件を示すために発出したものである。そのなかで日本の領土については、「日本国の主権は本州、北海道、九州および四国ならびに我らの決定する諸小島に局限せられるべし」とした。これにより、本州、北海道、九州および四国は日本の領土であることが確認されたが、その他の島嶼については、北方領土を含め、どれが日本に残るか、米、英、中、ソ連の４ヵ国が決定することとなったのである。

　日本の領土を日本自身が決めることは認めないという恐ろしい条件であったが、日本はこのような宣言を受け入れざるをえなかった。ポツダム宣言を受け入れないという選択肢はなかったのである。

　一方、連合国では終戦処理の一環としてソ連が「千島列島」を「占領」することが認められた。しかし、「占領」と「領有権」の有無は別次元の問題であり、連合国はそのことを確認している。ソ連が「千島列島」を「領有」できるかは、ソ連が決められることでなく、連合国が決めることであった。

　ポツダム宣言に基づいて連合国の意思を具体化したのは１９５１年のサンフランシスコ平和条約であり、これによって日本の領土が正式に確定された。「千島列島」や「台湾」などについては、日本はすべての「権利を放棄」した。「千島列島」の「領有権」をソ連に認めたのではなかったのである。日本が「放棄」した後の「千島列島」の領有権は米国が獲得することも法的には可能となったのであった。

　同条約が旧日本領について最終的な処分を決定しなかったのは、ソ連が、自らの判断で同平和条約に参加しなかったからである。当時、東西の対決は厳しさを増していた。
　要するに、「千島列島」の領有権は連合国によって決定されることになっていたが、実際にはそうならなかったのである。

　一方、「第二次大戦の結果を認める」だけであれば日本として問題ない。第二次大戦の結果とは、ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約であり、それは日本も認めている。
　そして、「第二次大戦の結果」を忠実に受け入れるかぎり、日本は「千島列島」に対するロシアの領有権を認めることはできない。その理由は前述したとおりであり、日本は「千島列島」を放棄することしかできず、その帰属を決定するのは連合国だったからである。

　なお、法的な解釈とは別に、ロシアは戦争に勝ったのだからという理由で、負けた日本から領土を取り上げることは当然だと考えているともいわれているが、この考えも成り立たない。全く同じ理由からであり、日本から領土を取り上げることができるのはロシアでなく、「連合国」だったからである。

　なお、ソ連が勝ったと言っても、ソ連は日本との中立条約を一方的に破棄して参戦したのであり、また、数日だけの参戦であったが、そのことは本稿では触れない。

2019.01.10

金正恩委員長の訪中(第4回目）

　金正恩委員長は１月７～１０日、第４回目の訪中を行った。最大の目的はトランプ大統領との再会談に備え、中国との関係を再確認しておくことであったと思う。

　金委員長は昨年末トランプ大統領に書簡を送っていた。その内容は公開されていないが、トランプ大統領は「素晴らしい手紙であった」と喜んだ。また、金委員長が新年の辞で述べたことも前向きであった。これらを通じて、両指導者は非核化の目標に変わりはないことを確かめ合った。実務者協議は停滞しているが、両指導者の姿勢は明確だ。

　金委員長はなぜ中国へ行ったか。1月8日は金委員長の誕生日であり、その祝賀を北京で行うことは異例である。初めてのことではなかったか。
　金委員長は昨年３回訪中しており、今度は習近平主席が訪朝する番だ。そう決まっているのではないが、だれが考えてもそれは北朝鮮が期待していることである。
にもかかわらず、金委員長が訪中したのは、近く米国の大統領と再び会談するにあたって、北朝鮮としては中国との緊密な関係を背景として米国との関係を進めるのだという姿勢を明確にしておくためであったようだ。

　金委員長がそこまであえてしたのは、トランプ大統領から要求されることは北朝鮮の安全にとって深刻な危険を伴うことであると考えているからだと思われる。
　すなわち、トランプ大統領と会談すれば、北朝鮮が核兵器を含むすべての核関連施設を検証にゆだねる「申告」をする決断を迫られる。これは「非核化のリスト」と呼ばれることもある。北朝鮮にとってこれは非常に危険なことである。その「申告」には、核兵器が何発、どこに保管されているか、それを、いつ、どこで、だれが廃棄するのかまで記載されるのであり、そんなことを米国に示すのは北朝鮮としては首を洗って敵に差し出すようなものだからである。北朝鮮内部には、そのような「申告」は危険だ、そんなことをすれば北朝鮮は滅びると心配する人がいるだろう。金委員長は北朝鮮で絶対的な権力者であっても、国民からそのような悲鳴が上がれば、無視できない。

　つまり、金委員長は「非核化」を決断する前に、中国との緊密な関係を再確認しておこうとしたのであろう。そうすれば、「非核化」後の北朝鮮にとって安全保障面での後ろ盾になるし、また、北朝鮮内部を非核化で引っ張っていくのに役立つからである。
　中朝関係は、東西冷戦の終結、両国、とくに北朝鮮の指導者の交代などを経てかなり揺らいできたが、この際金委員長としては、中国との特別に緊密な関係を再確認することが最適だと改めて認識したのだと思われる。

　金委員長の訪中のもう一つの目的は、中国の改革開放と経済発展の実情を自ら視察し、北朝鮮の経済発展に役立たせることである。
過去３回の訪中時にも経済関連施設、とくに農業研究施設を視察しており、今回は医薬品工場やハイテク企業が集まる「北京経済技術開発区」を視察した。
金委員長は「中国の発展経験は非常に貴重なものであり、今後も訪れて実地で見分し、交流したい」と述べている（新華社１月１０日）。
　
　中国は北朝鮮がこのように親近感を示し、頼ってくることを歓迎している。「弟分になった」とは口に出して言わないだろうが、実際にはそのような気持ちなのではないか。
中国は北朝鮮が「非核化」することも賛成している。中国はもともと北朝鮮の核開発を苦々しく見守ったのであり、「非核化」は中国にとっても好ましいことである。
　
　今回の金委員長の訪中について公式の発表はないが、新華社電の報道は両首脳が朝鮮半島の平和と安定に貢献したことを伝えており、その中で金委員長は「半島の非核化の立場を堅持する」と述べ、習主席は「北朝鮮が半島の非核化の方向を堅持することを支持する」と応じている。