2017.09.19

ミャンマーとロヒンギャ

　ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問が、イスラム教徒のロヒンギャ問題で窮地に立たされている。ニューヨークでは国連総会の開催をひかえた９月１８日、ロヒンギャ問題に関する閣僚レベルの非公式会合が開催され、スー・チー氏に暴力を止めさせるよう善処を求める意見が相次いだ。批判的な発言が多かったらしい。同女史はミャンマーの民主化のため軍政権下で抵抗を続け、ノーベル平和賞を受賞しているが、その返還を求める署名がネット上で集められている。同じノーベル平和賞受賞者のマララ氏は、スー・チー氏がロヒンギャ問題について黙していると非難した。

　ミャンマーには約１００万人のロヒンギャがいるが、その地位は極めて不安定である。ミャンマー人からは差別的な待遇を受けており、不満から暴力行為に走る場合もあり、人権侵害問題が起こっている。ミャンマー国軍によるロヒンギャへの組織的迫害があるとも指摘されている。２０１５年春に数千人のロヒンギャ難民がどの国からも拒否され海上をさまよった事件は世界的に有名になった。オバマ大統領は２０１６年９月、訪米したスー・チー氏に対しロヒンギャ問題の解決を促した。
　ミャンマーには少数民族が多数存在し、全人口の３分の１を占めているが、これらはすべてミャンマー国籍を持つミャンマー人である。しかし、ロヒンギャはミャンマー国籍を持たず、この中に含まれていない。ミャンマー政府はロヒンギャをミャンマー国内の少数民族と認めず、バングラデシュからの難民と位置付けており、「（不法移民の）ベンガル人」という呼称を用い続けているのである。
　
　スー・チー氏は手をこまねいていたわけではない。２０１６年８月には、アナン元国連総長を長とする特別諮問委員会を設置し、１年後の８月２４日、同委員会は最終報告書を公表した。同報告は、ミャンマーが世界最多の無国籍者を抱えると指摘し、ミャンマー政府に国籍法を改正し、ロヒンギャが国籍を取得できる制度に改めるよう求めている。移動の自由も認めるよう勧告している。アナン委員長が、「実行の責任は政府にある」と述べたのに対し、スー・チー氏は「政府全体で勧告を推進する枠組みを作る」と答えたという。
　しかし、報告書公表の翌日には、ロヒンギャとみられる武装集団が警察施設などを襲撃した事件が起こり、治安当局が掃討作戦を行った。
　事態は急を要する。スー・チー氏は国連総会を欠席し、９月１９日に同国で演説し、その中で国連の調査を受け入れる用意があることも示唆した。

　ミャンマーでは、かねてから民主化勢力、軍、少数民族（ロヒンギャは含まれない）が三つ巴状態にあった。軍事政権下では民主化勢力対軍の対立だけが目立っていたが、民主化が実現すると、少数民族問題の解決なくして真の民主化は実現しないことが明らかになり、国民の間の不満が高まった。
　アウン・サン・スー・チー国家顧問はさる３月３０日、民主的な政権が生まれてからの１年を回顧してテレビ演説し、「国民の期待ほどには発展できなかった」と認め、さらに、「私の努力が十分でなく、もっと完璧にこなせる人がいるというなら身を引く」とまで述べていた。
そのような状況の中で、ロヒンギャ問題が悪化し、風雲急を告げる事態になってきた。政府としては、特別諮問委員会の勧告に従い必要な措置を実行していかなければならないが、不満を募らせているミャンマー国民のロヒンギャを見る目は冷たい。その背景には、さらに、国民の大部分が仏教徒であるという事情もある。
　しかし、スー・チー氏に代わりうる指導者はいそうもない。なんとしてでも同最高顧問の下で改革を進める必要がある。国際社会もスー・チー氏を支持し、また、必要な援助を提供する必要がある。

2017.09.14

北朝鮮の核実験と国連安保理決議

　北朝鮮による核実験を非難し、制裁を強める国連安保理の決議が９月１１日、成立した。北朝鮮への石油供給を３割減らすこと、同国の繊維製品の輸出を禁止することなどが含まれているが、この決議で北朝鮮の核・ミサイルの実験を止めることができるか、疑問視する声が圧倒的だ。トランプ大統領自身も翌日、訪米中のナジブ・マレーシア首相に、「一つの非常に小さな一歩に過ぎない。大したことではない」「どんな効果があるかは分からない」などと語っている。限定的な効果しか期待できないことを自認しているのだ。

　北朝鮮の核・ミサイル問題の解決のカギを握っているのは中国である、中国は北朝鮮に対してもっと強力に迫るべきであるという考えは依然として根強い。米国も日本もそのような考えであるが、中国は約５０万トンの石油供給をすべて停止することはしないという姿勢である。ある程度減少させているが、完全な禁輸はしないという立場である。その理由は①完全禁輸は北朝鮮を制御不能な混乱に導く、②北朝鮮の核・ミサイル開発の根本的理由は北朝鮮の安全確保である、③この問題を実現、あるいは解決できるのは米国だけである、④したがって米国は北朝鮮と直接話し合うべきである、というものである。
　中国の対外姿勢は日本や米国にとって問題があるが、こと北朝鮮の核・ミサイルの開発については中国の主張が正しいのではないか。また、ロシアは最近、中国と同じ立場であることを示すようになり、プーチン大統領は「北朝鮮を制裁で止めることはできない」と明言している。中国以上に率直な発言だ。中国は世界の大国であると認められたいからであろう、国連決議に水を差すような発言は控えているのでその分だけわかりにくい。

　米国は今回の安保理審議で、決議案を未調整のまま各国に配布した。石油の全面禁輸や船舶の臨検など強い措置を含む米国案であるが、この事前配布は異例の行動であった。その意図については各国との駆け引きを有利に運ぶためであったとも説明、あるいは推測されているが、北朝鮮に対して、「米国は安保理で同意が得られないならば単独でも強い措置を取る」という姿勢を示したかったのだと思う。トランプ大統領がナジブ首相に発言したのと同じ論法であった。
　トランプ大統領は、さる３月に米国の空母や潜水艦を朝鮮半島に派遣した際に恫喝的発言をしたが、その時と基本的には変わっていない。ようするに、「これでも同意しなければ、後はもっとひどいことになる」と言っているのだ。「あらゆる選択肢がテーブル上にある」ということもよく出てくる発言だが、これも「これで言うことを聞かなければ軍事的措置がある」と言っているのではないか。このような姿勢が金正恩委員長に効き目があればまた別であるが、むしろ逆効果になり、足元を見られる結果になっているのではないか。トランプ大統領のこのような姿勢は賢明か、疑問に思われてならない。

　北朝鮮との話し合いについては、６者協議、米朝の事務レベルの協議（次官補レベルのもの）、南北対話など類似のものがあり、それらを区別しなければ話は混乱する。トランプ政権が最近言っている１９９０年代からの対話は事務レベルのものであり、核廃棄を主要なテーマとする米朝間の政治的交渉は行われたことがない。
　米国は、現在、この米朝対話について、いまだ条件が満たされていないという立場である。これには日本の安倍首相からの働きかけが効いている可能性もある。
　それはともかく、米国がいつまでもこの立場を維持するか疑問である。米国は、今はまだ中国をあきらめていないが、中国はロシアとも連携を強め、ますます説得困難になっている。
　米国が中国をさらに動かそうとすれば、米中間の対立に発展する恐れもある。そうなると、中国か北朝鮮かという選択肢を迫られる状況になりうる。先日ホワイトハウスを去ったバノン最高顧問は、「北朝鮮問題は余興だ」と言い放った。同人には極端な主張が多く評価されていないが、北朝鮮に関するこの発言は正鵠を射ている。米国内で「北朝鮮問題を解決するために中国との関係を犠牲にするのは適切でない」という声はいつか必ず起こってくるだろう。中国に頼るだけではどうしても目的を達成できないと米国が悟らない保証はないのではないか。

　日本は、圧力一本やりだが、北朝鮮をめぐる米中関係の変化の可能性も考慮したうえで、米国に北朝鮮との直接対話を勧めるべきである。
　また、北朝鮮の安全問題について日本としての考えを明確にしたうえで、中国やロシアと主張の違いを狭める努力をすべきである。米国もときおり、「北朝鮮の体制転覆は意図していない」というメッセージを発することがある。日本はいずれとも異なり、北朝鮮の安全問題について発言していないが、北朝鮮の崩壊は日本として受け止められるか、受け止められるとしてもどれほどの被害が生じるか。そのようなことに可能な限りの検討を加えるのは当然である。

2017.09.13

習近平政権の宗教政策の特色

　教皇フランシスコが就任したのは２０１３年３月１３日、習近平が中国共産党の総書記に就任して４カ月後のことであるが、国家主席に就任したのは同年の３月１４日であり、時差を考慮すると実質的には教皇と同日に就任したと言ってよい。
　
　バチカン（ローマ教皇庁）は台湾と外交関係がある。しかし、教皇庁側には、台湾との関係を断つことはできないが、１０００万人と推定されるカトリック信者がいる中国を無視すべきでないという認識があった。中国はmissing link（大事なものが一つ欠けているという意味）だとも言われていた。
　教皇フランシスコは就任以来中国との関係改善に意欲を示し、教皇庁と中国政府の間で定期的に非公式交渉が行われた。その結果、両者の距離は縮まり、最大の争点であった司教の任命権について、バチカンはあくまで司教の任命権を維持するが、中国政府の同意を条件とするという方式で妥協が成立するところまでこぎつけた。
　フランシスコが２０１４年８月、韓国を訪問するにあたって、教皇を乗せた旅客機が中国の領空を通過できるか問題になったが、中国は認めた。教皇は中国の領空を通過した際、中国の国土と国民に祈りを捧げたという。

　しかし、習近平の強硬姿勢は変わらず、宗教面でも共産党による指導の強化を繰り返し言及した。
　２０１６年１２月、北京で開かれた「中国カトリック全国代表会議」で兪正声・人民政治協商会議主席（中国のナンバー４）が「中国のカトリック教会は、バチカンから独立すべきだ」「教会への愛情と愛国心を統一せよ」などと発言したことは中国の強硬姿勢を代表するものとして注目された。

　中国においては、宗教は共産主義イデオロギー上の問題があるが、深刻なのは少数民族問題との関係であり、台湾はカトリック、チベットは仏教、新疆ウイグル自治区はイスラムとそれぞれ関係しているので弱い姿勢を見せられない。
　台湾との関係では、中国はバチカンを引き付け、外交関係を結ぶには柔軟に対応したほうがよいが、宗教問題で弱い姿勢を見せればイスラムや仏教徒との関係でも影響が生じるので、バチカンにも甘い顔を見せられない。習近平主席が２０１６年４月に「宗教工作は、祖国統一などに関係する特殊な重要性を持つ」と述べたのはそのような事情があるからであった。
　ともかく、習近平政権はカトリックに対しても強硬な姿勢を取り、浙江省においては教会が取り壊されたり、十字架が撤去されたりした。

　そして、９月７日、旧「宗教事務条例」を修正した新条例が公布された（施行は２０１８年２月１日）。その特徴は、習近平政権下で進められた「国家安全」対策の強化が新たに盛り込まれたことである。この対策については本HP ２０１７年６月１４日付の「習近平主席の国家安全対策の強化」を参照願いたい。
　このほか、旧条例に規定されていた「国家統一、民族団結、社会の安定、社会秩序、公民の身体健康、国家教育制度、社会の公共利益、公民の合法権益などに対する危害を加えることの禁止」に加え、「テロ活動、過激活動、インターネットを利用した各種の破壊活動の禁止」が追加された。
　なお、中国の宗教政策の基本である「国家による正常な宗教活動の保護」および「宗教团体は外国勢力の支配を受けてはならない」は旧条例の規定がそのまま維持された。