2017.09.08

中国における軍改革の完成と習近平の絶対体制

　第１９回中国共産党大会の開催を来月に控え、中国軍の改革がほぼ完成したらしい。軍の改革は今次党大会の目玉になるとも言われている。習近平主席は軍事においても権限を一身に集中させることになった。

　軍の改革は、第１８回党大会で定年退職した郭伯雄および徐才厚両副主席の汚職追及を皮切りとして進められ、制度改革はほぼ完成している。
　まず、参謀機能が強化された。どの国の軍でも参謀が中枢の機能であるが、中国では歴史的経緯から「総参謀部」は党の軍内出先機関である「総政治部」、兵站（ロジスティックス）を担う「総後勤部」および装備担当の「総装備部」などと並列の地位に置かれていた。これは解体され、総参謀部は「連合参謀部」となり、他の３つの総部は１５の部門に再編された。旧総部が古くからのしがらみの巣窟にもなっていたことへの反省であった。
　兵員数の削減も実行された。
　最大の難問は軍内の腐敗の除去であり、これは郭伯雄および徐才厚の処断後も継続中である。

　中央軍事委員会には２名の副主席が置かれていたが、今回、４名に増加されたことにより各副主席の権限は自然に縮小し、習主席の権限が増大することになる。この新しい仕組みは「軍事委員会主席責任制」と呼ばれている。

　現在の副主席のうち范長龍は第１９回大会で定年退職する（１９４７年生まれ）。もう一人の許其亮は１９５０年生まれなので定年にはならず、留任する。
　新たに副主席となる一人は、最近連合参謀長に就任した李作成である。前任の房峰輝はさる８月３０日に規律違反のかどで拘束された。房峰輝は、胡錦濤主席が任期を終える直前の２０１２年１０月に、次の主席となる習近平に断りなく総参謀長に任命したのであり、郭伯雄・徐才厚の両副主席が引退した後の胡錦濤系の代表と見られていた。習近平としては、胡錦涛は前任の主席であり、引退後もそれなりに遇しなければならないが、胡錦涛の出身母体である共青団（共産主義青年団）には厳しく望んでおり、その権限も削っている。そのようなことも背景にあったと思われるが、房峰輝は現役軍人のトップであり、その排除は簡単でなく、５年近い時間を要した。中国共産党主席と軍との関係は微妙であることをうかがわせる一事であった。

　残る２人の副主席候補は、装備発展部長の張又侠とロケット軍司令員の魏風和であり、前者はいわゆる太子党（革命元老の子）である。太子党だからといってちやほやしてはいけないというのが習近平の年来の主張であるが、習近平が張又侠を抜擢したのは同人をよく知っているからであろう。
さらに、許其亮と張又侠は政治局入りも噂されている。

　習主席は今年の春ごろから「核心」と呼ばれていた。「主席」はもちろん中国共産党のナンバーワンであるが、それは、本来、事務的な呼称である。一方、「核心」とは党規約で決まっている地位でないだけに特別だという意味合いが強い。習主席が引退した後には新しい主席が選出されるが、「核心」と呼ばれるとは限らない。
　「習近平同志を核心とする党中央が強軍と興軍（新興の軍）を指導・推進する」と題する８月３０日付の新華社・解放軍報共同論評では、「核心を強力に擁護し、軍事委員会主席責任制を決然とかつ徹底的に守ることが最重要である」「習近平は「党の領袖」であると同時に「軍の統帥」であり、一切の重要問題は習主席が決定し、一切の工作については習主席が責任を持ち、一切の行政は習主席の指示に従う」などと習近平主席を持ちあげた。これはかつての毛沢東礼賛を彷彿させる習近平への忠誠宣言である。

　香港の新聞や在米の中国語新聞などは、習近平は完全に軍を掌握し、「絶対権威」を確立したとも述べている。
　今次党大会への軍の代表も一新されるらしい。軍と兄弟の関係にある武装警察から党大会へ送られる代表３０３名のうち新人は９０％に上るという（『明報』９月７日付）。
　軍の改革は前任の胡錦涛、前前任の江沢民も十分に成果を上げることができなかった難問である。習近平は以前、軍の改革を２０２０年に完成させると言っていたが、基本的に繰り上げ実行できたことは習近平政権の大きな成功であり、習近平政権は安心して第２期目を迎えられる。

　しかし、絶対権威となると、逆に「個人崇拝」の危険は生じないか。習近平が信頼し、重用しているのはお友達や知人だけではないか。５年後に引退する習主席の後継者もそのような独裁的指導者になりうるか。現在、党中央は将来党のトップ人事においても複数の候補から選挙で選ぶ仕組みを導入できるか検討中だと言われているが、それは、独裁体制を強めたことに対しバランスを取るために議論ではないか。習近平政権の２期目においては、そのような側面からも注目していく必要がある。

2017.09.06

BRICS首脳会議をめぐる中印両国のライバル関係

　BRICSとはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのことである。いずれも大きな将来性がある国であり、すでに世界のＧＤＰの２割、総人口の４割を占めている。
　BRICS首脳会議は２００９年、前年秋のリーマンショックから世界的な金融危機が発生したことがきっかけとなって設立されたものであるが、G７の向こうを張る意図もあったものと思われる。
　BRICSは毎年首脳会議を開催しており、その枠内で２０１５年、BRICS銀行（英語ではNew Development Bank略してNDB）を設立した。
　首脳会議でもまたNDBでも中国は主導的な立場に立つ野望を隠さないが、とくにインドはそのような中国に警戒的である。ただし、首脳会議はG７と同様持ち回りで開催されているので、形式的には平等である。
　一方、ADBについては、中国の姿勢は露骨であり、出資比率を他国より高くしたいと働きかけたが、インドをはじめ各国は賛成せず、結局本部は上海に置き、初代の総裁はインドから出すことで妥協が成立した。
　しかし、これでは中国はなお不満であり、別途、中国だけが拒否権を保持しつつ、数十カ国を集めてアジアインフラ投資銀行（AIIB）を設立した。この２つの銀行の設立準備を行ったのはほぼ同時期であり、中国にとっては大きな負担であったはずだが、世界の大国になりたいという願望を実現し、かつ、他の４カ国との協力関係を進めるためには必要だったのである。

　BRICSが発足した頃は世界的に注目されたが、その後各国の経済成長は陰りが生じるようになっており、首脳会議の存在意義も薄くなってきたと見られている。昨年の首脳会議はインド南部のゴアで開催されたが、成果が乏しいまま終了した。
　今年の首脳会議は中国のアモイ市で開催された。中国としてはAIIBを最重視しているが、BRICSは西側に対抗するためにも重要であり、首脳会議が先細りになるのは何としてでも避けたいところであった。

　しかし、今年、新たな問題が発生した。中国とインドの間の一部国境について１９６２年以来争いが継続していたところ、２０１７年６月、インドの北東部シッキム州に近いブータン西部の係争地ドクラム高地で紛争が再燃し、中印両軍がにらみ合い状態に入ったのである。これはなかなか収まらず、３カ月近くが経過しBRICS首脳会議が開催される９月３日が間近に迫ってきてようやく両軍は撤退した。中印両国が同時にそのことを発表したのは８月２８日であった。もしこの問題が未解決のまま会議が開かれると、BRICS首脳会議には計り知れないダメージとなったであろうし、ホスト国の中国としては新たな消極的要因が加わるのを何としてでも回避したかったであろう。

　かくして、アモイ首脳会議は無事開催された。余談であるが、会議の初日であった９月３日、今度は北朝鮮が核実験を行った。北朝鮮が核やミサイルの実験をするのは、金日成主席の誕生日などに合わせることが多いとよく言われるが、最近はむしろ第三国の重要行事に合わせることが多くなっている。先般の米国の独立記念日の際に第２回目のICBM実験をしたことなどである。北朝鮮は、今回も、中国が力を入れているBRICS首脳会議に合わせた可能性がある。

2017.09.04

北朝鮮による新たな核実験

　北朝鮮は９月３日、新たな水爆実験を行った。昨年９月以来であり、第６回目の核実験であった。今回の実験は、地震波から見てこれまでの約１０倍の威力があるという推定もある。
　朝鮮中央通信の報道と「朝鮮核兵器研究所」が発表した声明には３つの特色がある。
　
　第１は、「声明」が、ミサイルに装着する核兵器の実験であったとわざわざ説明していること。北朝鮮はいわゆる「戦略核兵器」の開発に成功していることを誇示しているのだ。

　第２に、「声明」が、核兵器関連の技術向上に関する説明に大きなスペースを割いていること。たとえば、「水爆２次系の核融合威力を高めるうえで中核技術である核装薬に対する対称圧縮と分裂起爆および高温核融合点火」というような技術用語が次々に出てくる（翻訳の問題もあるかもしれない）。要するに、北朝鮮は、巨大な出力の爆発を成功させるためには多くの技術的困難があるが、それらを克服したと誇示しているのである。
　
　第３に、北朝鮮は今回の核実験の発表においても、従来と同様対外的アピールを重視する姿勢を見せた。

　北朝鮮が国際社会の意向を無視して危険な核実験を強行したことはまことに遺憾だ。北朝鮮の責任は重大である。
　一方、日本を含め関係国の今後の対応について検討すべきことがある。

　第１に、国連の決議が重要なことはもちろんだが、決議の履行だけでは北朝鮮の核・ミサイル問題を解決できないのではないか。

　第２に、中国とロシアの考えを見極めるべきだ。中国が本気になれば北朝鮮問題は解決するというのは思い込みに過ぎないのではないか。

　第３に、核実験の２日前に河野外相は中国の王毅外相と電話で会談し、その結果について日本側は、「非核化がゴールである点では一致した」と一致点を強調したが、実際には、「圧力」についても、北朝鮮の核・ミサイル問題の本質についても両者の考えは違っていたのではないか。中国系の『多維新聞』は、王毅外相がかねてからの主張である、核・ミサイル問題の核心は「北朝鮮の安全保障」だということを繰り返したと報道している。

　第４に、日本政府は「圧力」の一本やりだが、「圧力」で北朝鮮をねじ伏せようとするのは危険なことでないか。

　第５に、日本政府は米政府に対し、平和的な方法、外交による解決をもっと重視するよう説得すべきでないか。現状は、米政府以上に「圧力」の強化を強調しているのではないか。