2015.10.27

米艦による人工島から１２カイリ内への立ち入りとインドネシア、台湾の反応

　米国はかねてから予告していた通り、米国の艦船を中国が埋め立てて造った人工島から１２カイリ内に立ち入らせたと報道されている。２７日朝のことであり、立ち入ったのは横須賀基地に所属するミサイル駆逐艦「ラッセン」で、数日前からマレーシアで任務に就いていた。同艦は数時間で他の海域へ移動するそうだ。
　在米中国大使館の朱海権報道官は、「航行の自由（作戦）を、影響力の拡大や他国の領有権と安全を傷つけるための言い訳にすべきではない。米国が挑発的な言動を抑制し、地域の平和と安定を維持する責任を果たすことを促す」との声明を発表したが、米国としては想定内の反応だったのだろう。
　米国は、当然ながら慎重に検討した結果の行動であった（東洋経済オンライン１０月２６日「ついにアメリカが中国の増長を非難し始めた」）。米国は、軍事的に事を構えようとしているのではなく、米艦による12カイリ内への立ち入りは、米国としては「公海上の自由通航」であり、他方、中国の立場に立つと「無害通航」となる性質のものであるが、どちらであっても認められるはずであるという考えだ。

　おりしもオバマ米大統領はインドネシアのジョコ・ウィドド大統領と２６日、ホワイトハウスで会談し、中国が南シナ海の南沙諸島で埋め立てや建設工事を進めていることについて「（中国の行動は）地域の緊張を高め、信頼を損ねている」「両大統領は国際的に認められた南シナ海の航行・飛行の自由の重要性を確認した」「（領有権問題が）国連海洋法条約など国際法に沿った平和解決を支持する」などと共同声明で表明した。米国の主張にインドネシアがほぼ全面的に同調した形だ。
　オバマ大統領は、先般朴槿恵大統領に対しても中国の国際法違反には声を上げるべきだと述べていた。米国は、従来より格段に強い姿勢で、中国に国際法順守を求めており、関係諸国に対しても米国と同じ立場に立つことを期待している。

　一方、台湾の国防部は２７日、紛争の平和的解決を希望すると述べつつ、「歴史的、地理的および国際法的には南沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、東沙諸島およびその周辺の海域は中華民国の固有の領土であり、中華民国は国際法上の権利を有する。いかなる国であれ、いかなる理由であれ、これら諸島や海域に対して主張や占拠することは認められない」とする声明を発表した。南シナ海に対する主張は基本的には中国と同じであり、そもそもその主張は第二次大戦直後から中華民国政府が行っていたものであるので新味はないが、この時点でこのような声明をするのが賢明か疑問だ。
　この声明では、米国には注文を付けているが、中国に対しては、同じことを主張することにより中国の埋め立て工事を間接的に認める形になるからだ。米国は南沙諸島に対して領有権を主張しようとしているのでなく、占拠しようとしているのでもない。国際法の順守に焦点があるのであり、台湾は米国の行動を支持する声明を行うべきでなかったか。

2015.10.23

（短文）人民日報も調べられている

　中国共産党の機関紙である『人民日報』や理論誌『求是』も反腐敗運動の一環で調べられ、問題があったことが判明したそうだ。１０月１８日の中央規律検査委員会のサイトで公表された。
　具体的には、政治的判断が甘かったこと、個人的つながりやカネをもらって記事が書かれること、記事に書くという脅迫でゆすることなどである。取材旅行での資金の濫用や公用車の不適切使用なども指摘されている。
　
　言論統制強化の一環か。
　『人民日報』などを監督する中央宣伝部門の責任は問われないのか。
　権力闘争ではないか。
　なども気になることである。

2015.10.22

（短評）英国は中国からの投資受け入れに熱心だ

　英国は、AIIB（アジアインフラ投資銀行）についても非常に積極的であったが、習近平主席の訪英に際して合意された中国製原発の輸入とそれに伴う中国資本の受け入れは、AIIB以上に驚き/不思議だ。
　両国間で投資や貿易について総額約４００億ポンド（約７・３兆円）に上る合意が成立しそうだというのも大した数字だが、ブラッドウェルの原発には中国広核集団（ＣＧＮ）が６６・５％を出資するという。
　これだけの出資比率になると、発言力は極めて大きくなり、英側は中国の言いなりにならざるをえないのではないか。日本などでは考えられないことだ。
　英国がこれほど大胆な決断をしたのは、英国経済に強いカンフル注射が必要なためか、それとも英国人は外国人の扱いに自信があり、出資比率ははるかに少なくとも中国の資本をコントロールできると思っているのか、あるいは両方の理由のためか。
　もちろん日本とは事情が異なる。英国と中国との間で矛盾が発生することはなくなっている。香港を返還して間もないころは、中国は返還に際しての英国との合意、５０年間は香港の状況を変えないという約束が守られていないと不満を持っていたようだが、今はそれも過去のことになっており、英国の発言権は皆無なのかもしれない。
　英国の輝かしい歴史と伝統は今も脈々と生きていると思うだけに、英国はどのように考えているのか、さらに研究してみたい。