平和外交研究所

10月, 2015 - 平和外交研究所 - Page 4

2015.10.12

(短評)「南京大虐殺」関係資料の世界記憶遺産への登録

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は10月10日、旧日本軍による「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産に登録したと発表した。
 この事件についてはかねてから日中間でも、また日本国内でも論争があり、その事件をどう表示するか、つまりネーミングについても意見が分かれていた。鍵カッコつきの「南京大虐殺」は外務省で採用している表示方法だ(同省「歴史問題Q&A」 平成27年9月18日)。
 登録の申請は中国政府が2014年に行ない、日本政府は登録に反対していた。両政府間の最大の相違点は「南京大虐殺」の犠牲者数にあり、中国政府は30万人以上としていたのに対し、日本政府は、「日本軍の南京入城(1937年)後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないが、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難である」としていた(前記Q&A)。
 研究家の間には、数万人と推測する者もある。日本政府は、中国政府の主張を認めることのみならず、研究家の推測を正しいと認めることもできないと言っているのだ。

 今回のユネスコによる登録決定に対し、日本は、政府も含めて強く批判的に反応した。
 日本政府は、「この案件は、日中間で見解の相違があるにもかかわらず、中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、完全性や真正性に問題があることは明らかだ。これが記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ。ユネスコの事業が政治利用されることがないよう、制度改革を求めていく」ことを外務報道官の談話として発表した。
 一方、一部政治家は、決定を非難しつつ(そこまでは政府とほぼ同じ)、ユネスコに対する拠出金の支払いを再考すべきだとも発言している。趣旨としては、支払いの停止も含めているようだが、それは決して口にしてはいけないことである。ユネスコが日本政府の主張を取り上げなかったことは、日本にとっては残念であり、また、承服できないことである。しかし、決定についての不服をどのように主張すべきか。ユネスコの設立協定約を含む国際法および国際慣習にのっとって主張しなければならない。「南京大虐殺」についての日本の主張が通らなかったからと言って拠出金を出さないというのは認められることでない。しかも、カネに力に物を言わせて主張を通そうとしていると非難を浴びる危険が大きい。
 ルールを無視して、カネや力で意見を通そうとしてはならないことはまともな日本人であればだれでも心得ており、そのような誤解を受けないために細心の注意を払う。国際的な場ではいっそう気を付けなければならないのに、拠出金を払わないと言わんばかりの発言をするのは何たることか。日本国内ではある程度ナショナリズムに訴えることができても、国際社会では国益を損なう。日本のカネや力を頼るような発言は必ず反発を受けるからだ。各国の新聞は、供出金の支払いを停止すべきだという意見が日本で出ていることを盛んに報道している。

 日本政府の談話はおおむね妥当だが、最後の「制度改革を求めていく」には引っ掛かりを覚える。「「南京大虐殺」を登録すること」と「制度に問題があること」がすぐにつながらないからだ。もし、制度に問題があるのならば、今回同時に決定された「東寺百合文書」と「舞鶴への生還」の登録にもケチがつかないか。
 ユネスコの制度に本当に問題があるのか。「制度改革」を求めるならば、個別のケースを超えた一般的な問題がなければならない。政府にはいろいろな思いがあるのかもしれないが、国民には分からない。
この「制度改革」の問題はさておいて、今回の「南京大虐殺」については、日本としてはカネの話など一言もしないで、あくまで決定の誤りを指摘し、是正を求める正攻法によるべきだと考える。

2015.10.09

(短文)米艦は中国が埋め立てた南沙諸島から12カイリ以内に立ち入るか

 10月8日付英国紙Financial Timesは、米高官の内話として、米艦船が2週間以内に、中国が埋め立てた南沙諸島から12カイリ以内に立ち入る予定であると報じた。
A senior US official told the Financial Times that the ships would sail inside the 12-nautical mile zones that China claims as territory around some of the islands it has constructed in the Spratly chain. The official, who did not want to be named, said the manoeuvres were expected to start in the next two weeks.
(注 南沙諸島で埋め立てから滑走路建設にまで進んでいるのは、ファイアリークロス(永暑)礁、スービ(渚碧)礁およびミスチーフ(中国名・美済)礁の3岩礁である。)
 
 先般の米中首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領が「争いのある海域で埋め立てや軍事拠点化を進めることに深刻な懸念を習近平主席に伝えた」と説明したのに対し、習近平主席は、「南シナ海は昔から中国の固有の領土であり、中国の主権だ」と、挑戦的とも聞こえる発言をしていた。オバマ大統領は強く刺激され、不快視した可能性がある(東洋経済オンライン10月3日「中国が南シナ海で強硬姿勢を貫く根本原因 どうせ米国は何もしないと高をくくっている」を参照されたい)。
 同紙によれば、中国が主張する領海、つまり、これら人工島から12カイリ以内への米艦による立ち入りは、カーター国防長官が求めてもホワイトハウスがなかなか首を縦に振らなかったが、習近平主席の訪米後ゴーサインを出したそうだ。
 米国はかねてから中国による埋め立てや滑走路建設を認めないと公言しており、その考えを単純に適用すれば、米艦が12カイリ以内に立ち入ることもありうるが、米国は実際にそうすることは自制していた。争いのエスカレーションはできるだけ避けたいからであり、米艦が本当に人工島から12カイリ以内に立ち入るか断定するのは早すぎるかもしれない。
 おりしも米国務次官補のAntony Blinkenが8日から訪中し、国務委員の楊潔篪および解放軍総參謀長の房峰輝と会談しており、米国の非常に強い考えを説明し、中国側が何らかの対応措置を取るよう迫った可能性がある。
 ともかく、国際法と周辺諸国の反対を無視し、米国の強い警告にもかかわらず挑戦的とも取れる強い姿勢で振る舞う中国に米国は強く刺激されていたことは間違いない。
 TPPの交渉が妥結した際、オバマ大統領が行なった「中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない。我々がルールを書き、米国製品の新たな市場を開くべきだ」との、通常の国家間では考えられないほど強い声明と言い、米国は中国に対してこれまで以上に強い態度で臨もうとしているようだ。

2015.10.07

屠呦呦(Youyou Tu)のノーベル賞受賞

 屠呦呦(Youyou Tu)氏が大村博士などとともにノーベル医学生理学賞を受賞した。受賞の理由は、1972年にクソニンジン(黄花蒿 漢方薬)の葉からマラリアの治療薬であるアーテミニシン(artemisinin 中国語では青蒿素)を分離抽出したことである。
 屠呦呦は中国の著名な研究家だが、「三無科学者」と綽名されている。なぜならば、博士号も、留学経験も、中国科学院会員の肩書もないからだ。この人のノーベル賞受賞は、中国科学院の選考過程に問題があることを示していると揶揄する声がインターネットにあふれているそうだ。
 受賞の対象となった研究が始められたのは、1960年代にベトナム戦争に参加した兵士が多数マラリアにかかり、その治療薬が必要となったことがきっかけであった。1967年、毛沢東主席自らの指示の下で37の研究機関、88名の代表が集められ「523指導小組」が結成された。「523弁公室」である。
 屠呦呦は1969年に参加し、「漢方薬研究小組」の組長として研究を進めアーテミニシンの発見に成功した。
 屠呦呦の受賞について、中国では中国の科学が世界で認められたことを喜ぶ声と同時に、ノーベル賞は屠呦呦個人でなくチームとして受けるべきであったという議論もあるようだ。10月6日付『多維新聞』(海外に拠点がある中国語新聞)や香港の明報などの報道・論評からそのような状況がうかがわれる。
 斬新な研究にねたみやそしりが付きまとうのは残念ながら珍しいことでなく、大概は無視され、そのうちに消えてなくなる。しかし、屠呦呦の場合には、米国でラスカー賞を受賞した際も、中国では屠呦呦個人でなくチームとして授賞するべきだったとも言われたそうだ(中国学位与研究生教育信息網が掲載している「馬来平」の論評)。また、アーテミニシン研究の重要部分は中国でも実力が認められている別の研究者の功績だったとか、さらに屠呦呦の研究管理に問題があったとか指摘されている。
 しかし、ノーベル財団は当然そのようなことを承知の上で今回の受賞を決定したのであろう。屠呦呦自身もインタビューで、「受賞は大変うれしいが、中国の科学者が集団として得た栄誉である」と答えている。世界の人は中国内部の事情はよく分からないが、屠呦呦自身の言葉には耳を傾ける。屠呦呦は研究チームを代表して受賞したとみなせばよいではないか。
 中国人には余計なお世話だと言われるかもしれないが、中国(の一部)で起こっている雑音が早期に収束することを願いたい。そうしないと中国の科学研究にまでケチがつくことになりかねない。

検索

このページのトップへ

Copyright©平和外交研究所 All Rights Reserved.