平和外交研究所

2018年1月

2018.01.31

河野外相の訪中―発表と報道から読み取れること

 河野外相は1月28日、北京で中国の王毅外相と会談した。日中両国間のハイレベル往来、経済関係の強化、国民交流の促進などを含め、日中関係の改善について有意義な話し合いが行われたのは、外務省の発表や報道で伝えられている通りであるが、いくつかさらに注目すべきことがある

 河野外相の訪中は、同外相が日本外務省の事務方に出した指示で中国側との話が始まり、実現したらしい。河野外相は昨年夏に王毅外相と会った後から、往来を積極的・機動的にしようと考えていたようだ。
 在米の華字紙『多維新聞』1月30日付は、「河野外相は、形式的には、中国側から招待を受けて訪中したことになっているが、実質的には河野氏が望んで中国に来たのだ」との趣旨を述べている。同紙は河野氏の訪中を冷ややかな目で見ている。

 しかし、中国政府は河野外相を歓待した。王毅外相のみならず、李克強首相も楊潔篪国務委員(王毅外相よりシニア、元外相)も会見なり表敬なりに応じた。河野外相は、「中国側から関係改善への強い意思を感じた」と手応えを語っている。
 ただ、王毅外相は河野外相を待つ間不機嫌そうな顔つきだったと一部で報道された。中国の指導者は時折このような表情を示すが、王毅外相がこのような表情であった理由はよくわからない。王毅氏は日本通で知られ、また、合理的な考えの人物であり、それだけに日本人に甘い顔を見せるのではないかと中国内で警戒されている。そのため、メディアにはことさら厳しい表情を見せたのかもしれない。

 両外相は両国政府の意見が違う問題についても話し合った。
 東シナ海については、河野大臣から,東シナ海は「平和・協力・友好の海」とすべきであり,日中関係の改善を阻害しかねない事態を引き起こすべきではない旨述べ,また、1月11日に中国海軍の潜水艦及び水上艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に入域した事案についても改めて再発防止を強く求めた。
 これに対し、王毅外相は強く反発したものと推測されるが、発表されていない。日本外務省の発表が河野大臣の発言だけでおわっているのは、王毅外相の発言がかなりひどかったからだろう。
 
 「中国側の発表によると、王氏は会談で、中国大陸と台湾が一つの国に属するという「一つの中国」原則を維持するよう求め、歴史認識でもクギを刺した。さらに「日本は中国を競合相手ではなくパートナーとし、中国の発展を脅威ではなくチャンスとして見てほしい」と指摘。日本の出方を注視していく考えを示した」とも報道された。これだけであれば、日本外務省がこの点を発表しなかったのは不可解であるが、これは尖閣諸島に関する発言の一部であったために発表に入れられなかったのかもしれない。

 一方、東シナ海に関係する防衛当局間の海空連絡メカニズムについては、早期運用開始に向けて日中双方で努力していくことを再確認した。
 また,東シナ海の資源開発については、「2008年合意」に従い具体的進展を得るよう引き続き共に努力していくことを確認した。
 この二つの問題については、両外相の意見が一致したのである。

 全体を通して見て、重要な諸問題について積極的な話し合いが行われ、意見が一致した点も少なくない。今後の日中関係の改善に資する会談であったと思うが、王毅外相が「言葉で表したことを実際の行動に移すよう望む」と注文したことについては懸念がある。日中関係が悪化したのは日本側の責任だと直瀬的に批判する直前で止めているのだが、間接的に批判している。
 しかし、そのような一方的な観念こそ日中関係の円滑な発展を妨げる要因になっているのではないか。中国のネットに「日本は信じられない」といった書き込みが続いているが、中国政府の立場を見ての言説ではないか。
売り言葉に買い言葉になってはいけないが、日本側としても巧みに反論することが期待される。

2018.01.30

中国軍機による我が国の防空識別圏への進入

 中国軍機が1月29日、対馬海峡を北上して日本海に入った後、折り返して東シナ海方面へ飛び去った。機種はY9情報収集機。日本の領空には侵入しなかったが、日韓両国それぞれの防空識別圏内を飛行した。
 これは、昨年12月18日に起こった、中国軍機による日本と韓国の防空識別圏への進入に引き続く問題行動であった。
 また、1月11日には、中国海軍の潜水艦と艦艇が尖閣諸島周辺の日本の接続水域に入った。小野寺防衛相が、「両艦が同時に尖閣の接続水域を航行するのを確認したのは初めて」と述べた悪質な行動であった。
 
 29日の中国軍機の飛行をどう見るか。

 中国軍機の飛行をモニターしていた日本の航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させた。これは中国軍機の飛行が我が国に対して脅威でないことを確かめることが目的であった。中国やロシアの軍機が日本の防空識別圏へ進入するのはこれまでに何回もあったことである。
中国機が日本海に飛行するのは国際法的には問題ないが、友好的な行動ではない。

 また、今回の飛行は、河野外相が李克強中国首相および王毅外相と会談した日(1月28日)の翌日のことであり、微妙なタイミングであった。この二つの出来事が関連している証拠はないが、これまでの中国軍の行動から推測して、日本との関係改善をけん制しようとした可能性は排除できない。
 なお、日本では、政府がそのような重要な会談を行っているときに、自衛隊機が相手方の嫌がる飛行をすることはあり得ない。

 当研究所は、1月15日、「中国は日本に何をしようとしているのか」と題して、中国海軍はなぜ問題の行動に出たのか。台湾問題と関連があるかもしれないという仮説を交えて論評した。今回の飛行は台湾問題と関連はなさそうだが、中国軍が政府とどのような関係にあり、どのような行動をとろうとしているかは、今後も引き続き注目すべきであろう。

 なお、日本では、北朝鮮に関しては、指導者の発言や軍の行動を事細かく取り上げ、かつ、その背景にある政治的意図を探ろうとする傾向があるが、中国軍については、政治的意図の推測はほとんど行われない。今回の飛行の報道も事実関係中心の、たんたんとしたものであった。
しかし、中国軍の非友好的行動はまけずおとらず危険なものである。

2018.01.23

米艦艇による南シナ海スカボロー礁海域での航行

 2月17日、米軍のミサイル駆逐艦「ホッパー」がスカボロー礁から12カイリ内を航行した。「航行の自由作戦」の一環である。
 これに対し、中国政府は、これまで通り強く反発したが、在米の中国語新聞『多維新聞』(1月22日付)は以下のような論評を行っている。内容から推測して中国軍から分析資料の提供を受ける一方、米軍にも取材した結果だと思われる。

 「米海軍はトランプ大統領の就任前(2月中)に、航行の自由作戦の実施を申請したが、国防省は許可しなかった。

 トランプ大統領就任後の4月に、米海軍は改めて許可を求めたが、国防省はこの時も拒否した。国防省は航行の自由作戦の実行状況の公表方法を変え、1年間を通しての報告に切り替えようとしていたとも言われていた。

 しかし、この方針はすぐに元へ戻った。5月には米艦がスプラトリー諸島ミスチーフ礁の12カイリ内を航行した。7月には日本を基地とするミサイル駆逐艦がパラセル諸島の12カイリ内を航行した。米艦は8月にもスプラトリー諸島ミスチーフ礁付近を航行した。さらに10月にもパラセル諸島付近を航行した。

 トランプ大統領はアジア歴訪の際にインド太平洋戦略を打ち出した後、南シナ海問題を米中間貿易問題および北朝鮮問題との取引材料に利用するようになった。12月に発表された米国の「国家安全保障戦略」では、中国を戦略的競争相手と位置づけ、中国の不公正貿易を許さない、厳しく対応するという方針を示した。トランプ大統領は習近平主席との1月16日の電話でも貿易不均衡への不満を表明した。トランプ氏は南シナ海問題を、中国との貿易不均衡を是正するためのカードにしている。

 中国も考えるべき点がある。米艦による航行の自由作戦には警戒が必要だが、過度に気にすべきでない。中国が米艦の行動に強く反発すれば、米国はこのカードが効いていると取るだろう。中国は、より高い見地から対応すべきである。少なくとも、今回の事件について、外交部は「米艦はスカボロー礁から12カイリ内を航行した」と発表する一方、国防部は「スカボロー礁の近接海域を航行した」というような発表のずれはなくすべきである。」

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