2018.01.11

慰安婦合意、韓国は何に反発しているのか？日本の今後の対応

THE PAGEに寄稿した後に韓国政府は新方針を発表しました。以下は、そのことを踏まえ加筆したものです。

「　慰安婦合意とは、長らく両国間の懸案であった慰安婦問題について、２０１５年１２月２８日、当時の岸田外相と韓国の尹外相との会談で達成された合意です。主要点は次の通りでした。

（日本側）
〇安倍首相が元慰安婦であった方々に、「心からおわびと反省の気持ち」を表明。
〇日本政府は、「全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」ために１０億円を拠出（すでに実行済み）。

（韓国側）
〇韓国政府は日本政府に協力（後に、韓国政府は慰安婦のために基金を新設し事業を開始）。
〇在韓国日本大使館前の少女像については、尹外相が、「韓国政府は，日本政府が公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する」と表明(これはまだ実現していません)。

（両国）
〇この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認。
〇今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。

　ところが、文在寅大統領は２０１７年５月に就任後、日韓合意の成立経緯を検証する作業部会を設置しました。韓国内の強い世論に押されたからです。具体的には、元慰安婦を支援する韓国挺身隊問題対策協議会などが中心になって対日批判の運動を広げ、形成された世論です。
　検証の結果は１２月２７日に発表されました。文在寅大統領はその翌日、日韓合意は「手続き上も内容上も重大な欠陥があったと確認された」とし、「両首脳の追認を経た政府間の公式的な約束という重みはあるが、この合意では慰安婦問題は解決されない」などと表明しました。さらに、康京和外相は、１月９日、新方針を発表し、「２０１５年の合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できない。日本政府に再交渉は求めない」としつつ、「韓国政府は１０億円を基金に拠出し、日本政府が拠出した１０億円の処理方法は日本政府と協議する」と説明し、さらに、「日本側が自ら、国際的な普遍基準によって真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する。被害者の女性が一様に願うのは、自発的で心がこもった謝罪である」と述べました。

　このような韓国政府の対応は日本として承服できません。日本政府は韓国側に抗議するとともに、菅官房長官と河野外相は、合意の内容は変更してはならないこと、合意に従って解決を図るべきであること、国と国との約束は責任をもって実施しなければならないことなどをあらためて強調しました。

　韓国政府は、残念ながら、慰安婦問題に限らず前政権の決定を繰り返し批判・否定した過去があります。１９６５年の日韓請求権協定で両国民の請求権問題は解決されていたのに、元慰安婦に対する補償を求めてきました。また、米国との間でも、朴槿恵前政権が合意した高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の配備について変更を求めようとしたため米国を怒らせました。
　このようなことが起こるのは、韓国では世論の強い圧力を受けて政府が既定の方針を変更するからです。韓国政府は国民から信頼されていないと言わざるを得ません。

　韓国政府の新方針において、「日本政府に再交渉は求めない」と言いつつ、日本が拠出した１０億円の取り扱いについて日本と協議するというのはまったく首尾一貫しない態度です。また、日韓合意で安倍首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明しているのに、さらに謝罪を求めています。このような韓国側の矛盾に満ちた態度に対して、日本政府としては、韓国政府がさらにどのような態度をとるか注目しつつ、合意に従って行動するほかありません。国家間の合意を順守するのは韓国の現政権にとっても利益であるはずです。

　慰安婦合意に関する韓国政府の対応には明らかに問題があり、日本は有利な立場にありますが、力で相手をねじ伏せるような姿勢は禁物です。慰安婦問題がある国は韓国だけでありません。また、米国などは直接の関係がなくても強い関心を抱いています。日本がバランスの取れた対応をしなければ、国際社会は一変して日本に批判的になるでしょう。
　日本では、かつてのように、駐韓大使を一時帰国させる考えが出てくる可能性もありますが、間違っている相手を正すのに何が最良か、国際的な感覚を失わずに慎重に検討する必要があります。」


　

2018.01.09

トランプ大統領の「対話」発言ーその３

　トランプ米大統領は１月６日、北朝鮮の金正恩委員長と直接対話をすることについて、「私は対話は良いことだといつも思っており、全く問題ない」と発言した。

　南北朝鮮間では、９日、ハイレベルの対話が行われ、平昌オリンピックへの北朝鮮の参加問題などが話し合われる。一般には非核化問題にも好影響を与えるかもしれないといった期待感が、どのくらい大きいかはともかく、広く持たれているようだが、南北対話から非核化問題が進むことはありえない。「南北対話」と「北朝鮮の非核化」は別の土俵で起こっていることであり、明確に区別して見ていく必要がある。したがって、また、米国の一部高官のように心配したり、韓国に警告したりする必要もない。

　トランプ大統領の発言は非核化に直接かかわってくる。しかも、日本の外交にとって深刻な問題になりうる。

　トランプ氏が、北朝鮮との対話について前向きの姿勢を大統領として語ったのは、今回で３回目である。最初は昨年４月末のCBSとのインタビューで、２回目はアジア歴訪中の１１月、ベトナムでの記者会見であった。
要するに、トランプ氏は安倍首相に対しては「日本の立場を１００％支持する」と言いつつ、他の場所では「対話」について前向きの姿勢を示しているのだ。しかも、今回は「対話は良いことだといつも思っている」と述べ、同氏の発言はその場限りのことでないことを明言した。

　一方、安倍首相は「圧力」一本やりであり、「対話は時期尚早」である。しかもこの立場は一貫している。
トランプ氏のように発言がコロコロ変わるのは決して褒められることでないが、外交のためには幅のあるほうが有利だ。状況に応じて臨機応変に動けるからだ。

　ともかく、トランプ氏は今後も北朝鮮の非核化問題に関する「対話」について発言するだろう。日米の立場は、日本政府の説明と違って、大事なところで違ってきつつあるのではないか。

2018.01.04

新年も米朝両首脳の激しい口合戦で始まったが、、、

　金正恩委員長が新年の辞で、「執務机の上に核のボタンが置いてある」と言ったのに対し、トランプ米大統領は２日、自分はそれより「ずっと大きく強力な」核ボタンを保有しているとツイートした。
　新しいことは何もない。金正恩委員長は北朝鮮の核戦力が完成したとの考えであり、そのことを米国にできるだけ大きく、また強く見せつけようとしている。それにトランプ大統領が独特の反知性的スタイルで反応しているに過ぎない。ばかばかしいやり取りであり、アニメにでもすればよいだろう。今年もこのような低俗な口げんかに付き合わされるのかと思うと憂鬱だ。
　
　一方、南北朝鮮間では緊張緩和の機運が高まっている。これも金正恩委員長が同じ新年の辞で平昌オリンピックに言及して、「大会が成功裏に開催されることを心から願っている。われわれは代表団の派遣を含めて必要な措置を講じる用意があり、そのために北と南の当局が至急会うこともできる」と述べたことから始まった。韓国側では以前から北朝鮮のオリンピック参加の可能性を模索していたので、最初の働きかけは韓国から行われたのであろうが、ともかく金正恩委員長の発言から物事が動き始め、翌２日、文在寅大統領が金正恩委員長の発言を支持する意思を表明した。
　両国は南北会談を開く準備にかかり、停止されていたホットラインを復活させた。北朝鮮は韓国批判を一切中止した。

　最大の問題は、例年2月末から3月初めに開始される米韓合同演習をどうするかである。オリンピックは２月９～２５日、パラリンピックは３月９～１８日開催されるので、例年通りであればオリンピックの開催中に米韓の演習が開始されることになる。この演習は北朝鮮が仮想の相手であり、北朝鮮はかねてよりこれを嫌悪し、また、米韓両国を非難する際に「北朝鮮に対する敵対行為だ」と繰り返してきたことなので、実際にそのような事態になれば、南北間の緊張緩和はいっぺんに吹き飛んでしまうかもしれない。
　米韓両国はこの重要な演習を延期すべきか、すでに検討を始めている。マティス米国防長官は１２月２９日、「計画変更は常に両国と軍次第だ。（検討結果は）米韓両政府から発表があるだろう」と語っていた。この話しぶりからすれば、演習が延期されることになる可能性は大きいように思われる。

　米韓合同演習が首尾よく延期されれば、われわれは２か月間、平穏な毎日を過ごせることとなる。昨年は金正恩委員長が新年の辞で「大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験の準備が最終段階に入った」と述べ、２月初めの安倍首相とトランプ大統領の会談の際にミサイルの発射実験を行い、その後もミサイル実験を繰り返したのと大違いになる。

　平昌オリンピックまでの２か月間、北朝鮮をめぐる状況が平穏に保たれれば、その後も積極的な方向に進むきっかけになりうる。長年こじれてきた問題なので安易に楽観的になれないが、関係国はその方向で努力するのは当然である。

　今月１６日に、北朝鮮問題に関する閣僚級会議がカナダ・バンクーバーで開催される。北朝鮮の脅威に対して各国が意見交換することはもちろん必要だが、現在ほんのりと浮かび上がってきた緊張緩和の兆しにもうまく対応してもらいたいものである。