平和外交研究所

2016年1月

2016.01.27

(短文)3Dプリントで大量に製造できるドローンの危険性

 ドローンの危険性について、当研究所は、個別の問題だが、特に注意しており、これまでに数回記事を掲載してきた(「ドローン 平和外交研究所」で検索が可能)。

「アトランティック・メディア」傘下の安全保障・軍事サイト、Defense One(1月19日付)はドローンに関するT.X. Hammesの記事を掲載している。

「民間でのドローン製造は種類、性能、用途ともに急速に進んでいる。兵器ではないが、即製爆発装置(improvised explosive devices IEDと略称される。たとえば火炎瓶などもその一種)として米軍を攻撃するのに使用されるようになるだろう。商品として販売されているので誰でも入手できるという恐ろしさがある。
 ドローンは車両、駐機中の飛行機、燃料庫、弾薬庫を正確に攻撃できる。
 米海軍は、水中で使え、5年間補給なしで行動できるドローンを研究している。これを使えば、機雷や魚雷を敷設、発射できるようになる。
 今や1600キロも離れた地点を攻撃できるドローンが作られている。

 ドローンの強みは価格が安いことにある。現在市場で売られているものは1機10万ドルだが、価格は急速に下がっている。
 もちろん、F-35のような高性能兵器は重要だ。現在開発中のシステムが完成すれば能力は飛躍的に向上するだろう。しかし、敵は、空中でF-35と戦うことはせず、駐機中のF-35をドローンで破壊しようとするのではないか。

 ドローンは大量に作られる。数年前から3Dプリントでドローンを1日で製造できるようになっている。それより何十倍も早く製造する方法が研究されている。高性能のドローン・プリンターが10基あれば1日に1000機製造することも不可能でない。
 もし1日1000機のドローンが作れたら、そのうち500機が飛行不能になっても構わない。あと500残っている。さらにそのうち300が撃墜されてもまだ200あるる。これで駐機中のF-35数機を攻撃できる。あるいは、レーダー・システム、燃料保管場所などを攻撃できる。
 兵器の性能は向上しているが、ますます高価になり、米軍が調達できる数は少なくなる。空軍の主要爆撃機B-52もその例で、元の計画よりはるかに少ない数しか購入できなかった。」

2016.01.26

(短文)15年前の1月26日、新大久保駅で

 15年前の今日、JRの新大久保駅で、ホームから転落した男性を助けようとして韓国人留学生の李秀賢(イスヒョン)さん(当時26)とカメラマンの関根史郎さん(当時47)が電車にはねられ亡くなった。
 翌02年から、国際交流基金は韓国の高校生を日本に招待して、日本人との交流を通じて日本に対する理解を深めてもらう事業を実施しており、今年は20名が来日した。今日、現場を訪れ献花するそうだ。
 
 韓国の高校生を招待するのは素晴らしいことだと思う。
 この事業の目的として、「李さんの遺志をついで日韓の懸け橋になってもらう」と説明されている。それもよいが、李さんの行動にはもっと普遍的な意義がある。李さんは、とっさに「助けなければならない」と思って危険を顧みずに線路に飛び降りたのではないか。難しく考えすぎかもしれないが、あえて言えば、「日韓のため」とみるのは、よくないとは言いたくないが、不十分な気がするのだ。

 2011年、『グローバル化・変革主体・NGO』という本を出版した。わたくしはその編者として、「序論」で次のように書いた。
 「NGO活動は伝統的に欧米で盛んであり、我が国のNGOは欧米にならって活動をはじめたのかもしれないが、日本で「他人のために」行動することが軽視されていたのではない。「他人のために集団で行動する」ことと、そもそも「他人のために行動する」ことは別問題であり、後者の問題に関しては、日本は、それに韓国や中国も欧米に決して引けを取らないのではないか。例はいくらもあろう。幕末に日本を訪れた西洋人も日本人は親切であると言っていた。具体的な表現は国民ごとに、あるいは民族ごとに違っている部分があるかもしれないが、「他人のために行動する」ことの大切さは人間として身につけてきた普遍的倫理である。JR大久保駅で韓国人留学生と日本人男性がプラットフォームから線路に落ちた人を助けようとして自らの命を犠牲にしたのはたんに「親切にする」という程度をはるかに超える高邁な人道的精神の発露であり、純粋な「他人のための行動」であった。」

 この本はNGOについての識者が市民社会を論じたものであり、「他人のために集団で行動する」とはNGOの特性として言及したことである。

2016.01.25

台湾の総統選と中国

 台湾の総統と立法院の選挙において民進党が圧勝した結果、中国の台湾政策は変化するか。中国はこれまで民進党を警戒し、国民党を支持してきたが、今後も国民党の復権を期待して支持を続けるのか。そうすると中国の台湾に対する影響力が弱まるのではないか。これらの問題を含め中国としてはこの際台湾に対する政策の見直しを進めているのではないかと思われる。

 総統選から3日後の1月19日、中国の国務院台湾事務弁公室(国台弁)の龔清概副主任が規律検査を受けたことが発表された。規律検査は、習近平主席が持つ2本の鞭の1本である。
 龔清概は習近平が福建省の省長であった2000年から2002年、同省内の晉江市長を務め、習近平に知られるようになり、2013年、国台弁の副主任に抜擢された。習近平に近い人物と見られていた。
 台湾の総統選の直後の発表だったので、同人が台湾情勢を読み誤った責めを問われたのかと思われたが、香港の『明報』紙は、昨年10月の「中央巡視組」が国台弁を調査した時に同人はすでに調査の対象であったという噂が漏れ出ていたと報道している。本当のことは分からない。
 龔清概台湾語を話し、台湾の商人と関係が深かった。2014年にはお忍びで台湾を訪問した。
 晉江市は民営企業が活発であり、政府との関係が密であると言われている。 

 中国に胡舒立という有名なジャーナリストがいる。「財新網」などの主筆であるが、王岐山とならんで習近平の側近の一人であり、汚職追及の報道などで「中国で最も危険な女性」と呼ばれている。米国での活動歴もある。

 次は、「財新網」1月18日に掲載された胡舒立の論文の要約だ。
「今回の選挙は両岸関係を最終的に解決する始まりだ。台湾政策の目標を具体的に明確にする必要がある。
 台湾内部では問題が山積しており、矛盾は大きい。 
 民進党の両岸関係についての態度は以前より慎重になっている。今回の総統選でも国民党の両岸政策の攻撃に重点を置かなかった。
 今回の総統選の結果は中国の指導者にとって読みのうちで、対策があるはずだ。
 中国は台湾の新総統と両岸の往来の政治的基礎を再確認すべきだ。調整期間中、両岸の接触と協力は減少するかもしれない。守るところも攻めていくところもあってよい。
 台湾の青年の心情と主張は今後の台湾の行く方向に関係してくる。」

 この論文で一番注目されるのは、国民党との関係について完全に沈黙していることである。その代わりというわけでもないが、台湾の青年の考えを重視すべきだと示唆している。

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