平和外交研究所

2015年3月

2015.03.27

(短文)アジアインフラ投資銀行・韓国・台湾

 中国が主導して進めているアジアインフラ投資銀行設立に韓国も参加することとしたらしい。米国がそうしないよう働きかけていたが、乗り遅れると不利があると考え、参加に踏み切ったものと思われる。台湾も参加する方向であると報道されている。台湾の場合は米国の反対は韓国の場合より強かったであろう。
 韓国や台湾が参加に踏み切るのは、経済的なメリットがあるからだといわれているが、どうしてメリットがあるのかよく分からない。融資を受けたいのであれば、アジア開発銀行あるいは世界銀行から融資を受けることはできないのか。もしこれら既存の開発銀行からの融資が得にくいのであれば、新しいアジアインフラ投資銀行からならば融資を得られるのか。
 メリットはそういうことでなく、インフラ建設の工事契約を獲得しやすくなるということにあるのかもしれない。韓国、台湾さらに欧州各国にとってプロジェクトを獲得することが重要であるのはよく分かる。しかし、結局多数の国が競争するのであれば、新しい銀行の参加国が期待できるメリットはなにか。そう簡単にプロジェクトを獲得するチャンスが大きくなるとも思えない。
 日本には、日本や米国だけが不利になるのは困るという考えがあるようだ。そうなると問題だが、どういう不利がありそうなのか少し検討してみる必要があるのではないか。

2015.03.26

歴史認識・原発問題で発言 独メルケル首相の来日をどう総括するか

THEPAGEに3月15日掲載された文章です。

7年ぶりに来日したドイツのメルケル首相の発言が波紋を広げています。安倍首相との首脳会談でこそ深入りはしませんでしたが、来日中の会見や講演では、歴史認識問題や原発問題について踏み込んだ発言をしました。今回の来日をめぐっては、メディアの総括も「実利的な接近」(産経新聞)、「違い浮き彫り」(朝日新聞)などとまちまちです。どう評価すればいいのか。元外交官の美根慶樹氏が解説します。

——————————————————————-
■歴史と原発で異なる両国の状況
 ドイツのメルケル首相が7年ぶりに訪日しました。ともにG8(主要国首脳会議)の一員として世界の政治・経済に大きな役割と責任を有する両国の首脳は、東アジア情勢、独仏両国の和解、ウクライナ情勢、過激派組織「イスラム国」、G8の議長、国連安保理の改革、日・EUの経済連携協定などについて話し合いました。

 この中に日独両国の立場が異なる問題が含まれていました。一つは、かつて敵対していた国との和解であり、ドイツはフランスとの和解を実現し、またそのことについて強い自負と思い入れがあります。しかし、日本と中国および韓国との関係は独仏のようには進展していません。東アジアと欧州が歩んできた道は異なっています。

 もう一つの原発については、ドイツはすでに脱原発を決定しているのに対して、日本は安全性を確認できた原発は再稼働する方針であり、両国の姿勢は非常に違っています。

 メルケル首相はこれらの問題についてかなり踏み込んだ発言をしましたが、「東アジア情勢についてアドバイスする立場にない」と断るなど、日本に対して批判的になるのは極力避けていました。相手国の置かれた状況を理解し、それなりに認めつつ話し合いを行なうことが国家間の関係では非常に重要です。メルケル首相はそのような配慮をしっかりとしながら和解と原発について明確にドイツの考えを述べていました。立派な外交姿勢であったと思います。

 しかし、多くの日本国民は、また、メディアも、メルケル首相の訪日になにかはっきりしないところがあると感じているように思われます。報道の力点もまちまちです。日独間の距離を感じたとするものもあります。そのような印象になるのは日独双方に原因があるようです。

■独にとっても対中国関係が重要に
 ドイツにとっての外交課題を考えてみると、対応を誤ると直ちにドイツに影響が及んでくる国として米国、次いでロシアがあります。順序は逆かもしれません。米国とは同じNATO加盟国ですが、水面下には盗聴問題が象徴するような緊張関係もあります。米国との関係をうまく処理できないドイツの指導者は失格でしょう。ロシアはエネルギーの供給国ですが、欧州の安全保障にとって脅威となりうる国であり、冷戦時代からあまり変化していない面があります。

 この両国に次いでEUとの関係が重要であり、各国と協力しながらギリシャなどの財政困難を処理することが求められています。

 また、新しいパワーである中国は、ドイツにとっても重要になっています。ドイツは米国に次ぐ、またEU内では抜群の輸出大国であり、中国のような巨大な市場、しかも急速に拡大する市場はドイツにとって極めて重要です。しかも、中国は国際政治面でも独特の考えと主張があり、ドイツとしては慎重に友好関係を築き上げ、維持していかなければなりません。

 日本とは、歴史的、伝統的に親しい関係にあり、同じG8のメンバーとして安心して付き合える国であり、ドイツに危険を及ぼす可能性は世界で最も小さいでしょう。メルケル首相は訪日の前に、日本は「価値を共有する国だ」と言ったそうですが、この言葉は日本のイメージを端的に表明しているように思われます。このように考えれば、メルケル首相が過去7年間日本を訪問していなかったことはうなずける面もありました。要するに、日本とドイツは分かりあえているから、あえて訪問する必要はなかったということなのでしょう。

 しかし、このような日本の状況に最近変化が生じ、国内政治においても対外的においても新しい主張が強くなりました。また、尖閣諸島や歴史問題をめぐって中国との矛盾が激化し、ドイツにとって理想的な、日本との友好関係を維持しつつ中国との経済関係を増進させていくのに支障が生じるかもしれない状況になってきました。

■日本にとって独は「遠い国」
 一方、日本は、ドイツを明治維新後に学んだ国、第二次大戦で共に戦って敗れた国、どちらの国民も優秀かつ勤勉である、というイメージで見る傾向が強いですが、メルケル首相が率いる現在のドイツを見るのに、このようなイメージは時代遅れか、あるいは当たり前すぎるでしょう。

 もし日本が現在のドイツを、西側の重要な一員でありながらイラク戦争のような場合には米国に同調しないという選択をできる国、脱原発という、経済的には負担が大きくなるが一大決断をできる国、という目で見るならば、メルケル首相の訪日もかなり異なるものとなり、緊迫感を伴ってきたかもしれません。しかし現実には、知識としてはドイツのこのような面を知っていても、日本の現状からは遠く離れた国のこととみなしています。要するに、現在のドイツは日本にとって直接影響のある国ではなく、また、日本とは環境があまりにも異なっているという印象が強いのです。

 両国とも以上のような立場の違いは十分理解しているので、メルケル首相の訪日に際し、立場の違いを目立たせないよう気を付けながら無難に首脳会談を行いました。メルケル首相はかなり踏み込んだ発言もしましたが、原発については、「日本はあれ程ひどい被害をこうむっておきながらなぜ続けるのか」と言いたかったのではないかと思われます。しかし、外交的配慮からそこまで言いませんでした。だからメルケル首相の訪日のポイントは何か分かりにくくなったのです。

■福島第一原発の視察を希望した?
 最後に、メルケル首相は人道上の理由と福島原発の崩壊の2点から東日本大震災について強い関心を持っているはずです。今回の訪日に際して、日本政府に被災地や福島原発の視察を希望したのではないかと、個人的には想像しています。メルケル首相が福島原発の視察に行けばあまりにもドイツと日本の違いが強調されすぎてしまうので、日本政府としては応じることはできなかったでしょうが、この点について少しでも情報が公開されておれば、メルケル首相の姿勢が明確になったのではないでしょうか。

 実際には何も発表されていないので、想像を重ねることになってしまいますが、日本政府には情報提供のあり方について考慮してもらいたく、またメディアにはこのような問題意識をもって追究してもらいたかったと思います。

2015.03.25

ビルマ・中国国境での紛争

 ビルマと中国との国境で紛争が起こっている。場所は、ミャンマー側のコーカン自治区と中国側の雲南省臨滄市の間である。コーカン自治区は昔から漢族が多く北京語(普通語)が公用語になっている。親族が国境を越えて暮らしているケースもあり、国境交易が盛んである。
 コーカン自治区では「ミャンマー国家民主主義同盟軍(MNDAA)」を名乗る反政府武装勢力が活動しており、かつては中国共産党の分派のビルマ共産党の支援を受けてミャンマー政府軍と衝突を繰り返してきたが、ミャンマーが軍事政権になると中国からの支援が少なくなり、MNDAAとミャンマー政府軍の衝突も少なくなっていた。
 しかし、最近再び関係が悪化し、ミャンマー軍は、中国側の地元政府がMNDAAに物資補給などの支援をしていると非難していた。そしてミャンマー軍のミグ29戦闘機が3月8日から数回にわたって中国側に越境して爆弾を投下した。とくに13日の爆撃では中国の農民5人が死亡、8人が重軽傷を負った。
 中国側の厳しい抗議を受け、ミャンマー政府は中国と合同で調査を開始した。また、ミャンマー政府は越境攻撃を認めていないが、15日、「死傷者が出たことは遺憾だ」とする声明を発表した。
 中国とミャンマー双方のソーシャルメディア(インターネットなど)は互いに非難しあっており、中国側にはコーカンを「中国のクリミア」と呼び、併合を叫ぶ声もあるそうだ。
 ミャンマーと中国は伝統的に緊密な関係にあり、今後も中国にとって「海上のシルクロード」建設の関係でもミャンマーは重要な拠点である。今年の1月にはミャンマー経由のパイプラインが稼働し始めた。
ミャンマーと中国の関係が大きく変化しない限りMNDAAとミャンマー政府軍の対立は大規模な衝突に発展することはないと思われるが、ミャンマーの政治状況は大きく変化しつつある。とくに西側との関係緊密化傾向が影響を及ぼすことはないか注目される。ミャンマー軍はタイ中部で行われる数か国軍事合同演習Cobra Goldにオブザーバーとしてであるが、初めて招待された。日本の自衛隊も参加する。中国のメディアは盛んに関連の報道を行なっている。

このページのトップへ

Copyright©平和外交研究所 All Rights Reserved.