2014.11.30

台湾の市長選挙

台湾の市長選挙では台北市、台中市を含め国民党候補が相次いで落選するなど、国民党は惨敗を喫した。台北市は台湾の首都であり、政府はこれまであらゆる方法で支持層を固める努力を払ってきが、今回の選挙ではほとんど効果がなかったのである。
今回の選挙で馬英九政権が国民の支持を失ったのは、中国とのサービス貿易協定、今年３月の学生による
立法院での座り込み（ひまわり学生運動）、食品安全問題、腐敗、格差などが理由であると指摘されている。
これらは決して容易な問題でないが、比較的技術的なことであり、台湾人の意見に耳を傾け、中国との関係促進にもっと慎重になれば、国民党として国民の支持を回復することは可能かもしれない。
台湾で中国との関係を安定的に維持してきたのは国民党である。民進党が１９９０年に政権を獲得し、一時期台湾独立の機運が盛り上がったかに見られたが、同党は政治的に未熟であったこと、また、台湾と中国との経済関係が急速に深まり、台湾としては感情的には中国との接近を欲しないが現実的には中国との関係を良好に維持していくことが必要であるという認識が広範囲に共有されるに至ったことなどから、国民党は政権を取り戻していた。国民党には歴史、伝統、組織力、特に中国との関係で安定感があり、１回の選挙でそのすべてがなくなるわけではない。
一方、台北市長に当選したコーウェンチェーは、台湾に新しい政治状況が生じたことを強調している。今回の選挙においては政党の役割よりむしろ市民の活動が目立たったことも事実である。台湾では本当に根本的な状況変化が生じつつあるのか。今後の台湾の動向を見るには次のような諸点から情勢をフォローし、分析していく必要があると考える。
第１は、馬英九が問題なのか、それとも国民党が問題か、それとも台湾人はいずれにもノーをつきつけたのか。現象的にはもっともつよく拒否されたのは馬英九であり、次いで国民党であった。
第２に、民進党は２０００年から８年間の稚拙な政治から立ち直って民心を回復したと言えるか。選挙結果を見ると、国民党への投票率が４０・７０％であったのに対し、民進党は４７・５５％であり、両者の獲得票の数の差はさほど大きくない。民進党は相対的に有利になっただけである。
第３に、台湾人が国民党政権を拒否したのは、中国経済がかつての高度成長から停滞期に入り、将来的には問題があると思っているためか。つまり、台湾人は中国との経済関係に以前ほど左右されなくなっているのか。これは問題点として記しておこう。
第４に、今回の選挙は国民党支持でも民進党支持でもない浮動票に左右されたことが大きな要因であり、そうであれば、今回の選挙に示された世論は数年後にはまったく異なる結果をもたらす可能性があるのではないか。国民党にとっても、また民進党にとっても、今後の努力次第で浮動票を取り込み、党勢を拡大するチャンスがあるのではないか。
第５に、台湾における最近の世論調査では、「台湾人である」こと、すなわち、「中国人でなく台湾人であること」を好む傾向が強くなっているという結果が表れていた。民進党の政権時代に台湾人の意識が高揚したが、その失敗により、国民党政権に対する支持が回復したが、その後、台湾人としての意識が再度強くなっていたのである。今回の選挙はこのような台湾人の政治意識の変化と関連しているとみるのが自然であろう。

2014.11.26

イランの核協議延期

イランと米英独仏中ロの６カ国による核協議は１１月２４日までに終了させる予定であったが、再度延期され（ロハニ・イラン大統領の下では２回目）、４か月以内に大枠について「枠組み合意」し、６月末までに最終合意を達成することとなったという共同声明を発表した。
イランの核問題に関する協議はイランの前政権時代から断続的に行なわれており、その時の経緯を含めると延期の回数はもっと多くなる。それだけに今後、はたして予定通り進むか疑問を抱かれても仕方がない面はあるが、イランのロハニ大統領が２０１３年８月に就任し西側と協力する姿勢を取るようになってから核協議をめぐる雰囲気は大きく変化しており、また交渉は２回目の中断となったが、米国などはイランがため込んでいた核物質の処理が順調に進展していることを確認しており、言葉だけでなく実質的な内容も伴っているようである。
イランは、欧米諸国が課している制裁が解除されると経済的に大きな利益を回復することとなるので、イランの政権が合理的であれば制裁解除については強い関心を抱くのは当然である。今回の共同声明によると、６月末までは昨年１１月に結んだ「第１段階の合意」を継続し、イランはウラン濃縮活動を制限し、その見返りとして、米欧はイランの凍結資産を毎月７億ドル（約８２７億円）解除することになっている。
しかるに、今回最終合意にこぎつけられなかったのはなぜか。イランも米国も相互の不信感が最終合意の妨げになっていることを指摘している。イランは、原子力エネルギーの平和利用はすべての国の権利であり、核兵器不拡散条約（NPT）でもそのことは明記されているが、米欧はそれを認めない、という立場である。これに対し米欧がイランに不信感を抱くのは、イランが平和利用に徹していることを確認する査察にこれまで何回も協力しなかったからである。一方、イランが米欧やIAEAの言うなりにならない背景には、１９７９年のイラン革命以来の米国、とくにCIAの地下工作などに起因する不信感がある。このように両国関係はこじれているので交渉は困難であり、それだけにロハニ大統領が協調路線で臨んでいることに米欧が大きな期待を抱くのは当然である。
さらに、過激派組織「イスラム国」との関係においてもイランは米欧にとって頼れる存在となりつつある。イランはシーア派が圧倒的に多数であり、スンニ派の「イスラム国」とは基本的な違いがあり、またイランの現政権は「イスラム国」の残忍な手法に反対して反「イスラム国」勢力に物的支援のみならず人的にも貢献している。このような状況が米国の対イラン政策に影響を与えると断定するのは過早かもしれないが、注目すべき状況になっていることは事実であろう。
日本の役割もある。すべての非核保有国は武器への転用がないか、IAEAが査察を行なうのであるが、１回調べれば分かるというわけにはいかない。日本は約３０年間IAEAの査察に忠実に協力し、２０１４年になって初めて、日本には転用の危険がないという判断を下してもらった。それほど時間がかかることなのである。しかるにイランも含め、そのようなことには理解がなく、２~３年協力すれば十分だと思っている国が多い。専門家は分かっていても国全体の理解がないと長期間にわたる持続的協力は困難である。イランと協議している６カ国のうち５カ国は核保有国であり、独のみが非核保有国であるが、同国は脱原子力を決定しているので同じ状況にない。だから日本の経験が重要であり、イランに対しても同じ非核保有国として、かつIAEAからお墨付きを得た経験に基づきアドバイスが可能である。

2014.11.19

オバマ演説を中国はどのように受け止めたか

多維新聞（本稿では以下「多維」）は米国に本拠がある中国語の新聞であり、中国内部に人脈を持ち中国の政治によく通じている。中共中央宣伝部の統制下にはないので、比較的自由に報道できるので、中国でも台湾でも読まれている新聞である。１１月１６日付の多維はオバマ大統領の演説を、論評を交えつつ報道した。
オバマの「平和で、繁栄し、安定し、かつ世界において責任ある役割を演じる中国を歓迎する」というのは中国が聞きたいことであり、多維がこれを報道したのは当然であるが、それだけでなく、「アジアの安全保障は力や強制や大国による小国のいじめの上に立てられてはならない。相互の安全保障、国際法と確立されている国際規範、および紛争の平和的解決原則に基づかなければならない」「われわれは中国に、他の諸国と同じルールを尊重するよう促している」など中国として歓迎できないことも報道した。客観的であろうとする多維の姿勢を表している。
しかし、香港での民主化要求に関するオバマ大統領の発言については、多維は不快感をあからさまに示し、「オバマ大統領はAPECの際に約束（原文は「承諾」）したことをがらりと変え、香港の中心地の占拠について勝手な（大肆）議論を展開した」という刺激的な見出しにした。この問題は北京での米中首脳会談後の記者会見でも取り上げられ、その時オバマは「米国は香港のデモに関与していない。ただ、米国は表現の自由については主張し続ける。香港の（行政長官を選ぶ）選挙については透明、公平かつ人々の考えを反映したものであることを促す」と述べていた。この発言とブリスベンでの「「香港の人々は普遍的な権利を求めて声をあげている。このアジアでも、世界のどこでも米国は自由で公正な選挙を支持している」「われわれは、タイでもそうしているが、民主的な統治（civilian rule）に早く戻るべきだと促している（注　誰が戻るべきだと言っているかは明示していなかったが、言わずとも明らかであろう）。われわれは集会の自由、言論の自由、プレスの自由、自由でオープンなインターネットを支持している」という発言は、我々が聞くと趣旨は変わらないようにも思われるが、多維、したがってまた中国人からするとかなり違うらしい。多維はオバマが二枚舌を使っていると言わんばかりであった。
多維の報道ぶりは中国人の受け止め方を表していると単純に見るべきでない。多維は、中国外交部のスポークスマン秦剛が、「中国はオバマ大統領が平和で、安定し、発展する中国を歓迎すると述べたことを注目している。中米両首脳が北京会談で達成した合意によれば、両国は多方面にわたって努力を行ない、協調と共同を強化し、相違点と敏感な問題を適切に管理・コントロールし、相互に尊重し、共同でwin winの原則にのっとり、米中間の新型大国関係の建設を進めることに合意している」と述べたことも報道した。中国外交部はやはり、「新型大国関係」について合意がなくてもいかにも合意したかのように言いたいのは別としても、不満を漏らすのは北京会談の成果を自ら否定することになる恐れがあるので差し控えたのであろう。そうであれば、多維の報道ぶりと外交部スポークスマンの発言は矛盾しないものと思われる。