平和外交研究所

中国

2020.02.12

新型コロナウイルス肺炎と台湾

 台湾における新型コロナウイルスによる肺炎の感染者数18人(2月10日の厚生労働省の発表)であり、周辺の香港36人、フィリピン3人、ベトナム14人、マレーシア17人、シンガポール43人、韓国27人と比較して高くないが、特に少ないわけでもない。

 この中でフィリピンが特に少ないのは、各国に先駆けていち早く中国からの入国を完全禁止するなど果断な措置を取った結果であるという印象もあるが、新型コロナウイルスによる感染者数の把握は困難であり、また時間の経過とともに急速に増大していることも斟酌する必要があろう。

 フィリピンはさらに10日夜、入国禁止措置の対象地域に台湾を含めると発表した。フィリピンの新型コロナウイルスに関する強い警戒姿勢がここにも表れているが、その際行った「一つの中国政策に基づくもの」との説明はいただけない。中国の主張はともかく、事実として台湾は中国の一部でないし、独自の防疫体制を敷いていることを無視しているからだ。台湾は一方的な決定を改めるようフィリピン側に申し入れると表明している。

 台湾がWHO(世界保健機関)から締め出されていることはかねてから問題となってきたが、今回の新型コロナウイルスに関連して台湾は再び苦痛を強いられている。

 WHOは公式サイトで公表している「状況報告書」の1月22日版で、台湾を「中国台湾(Taiwan China)」と表記。同23、24日版は「台北直轄市」とし、同25日版以降、「台北」としていたが、最新の2月5日版では「台北および周辺地域」に変えた。いずれも中国国内の他の省市と並べて表記した。
 また、2月4日には、当時10人だった感染者数を13人と発表。その後修正されたが、誤った数字が記載されたのは中国当局が提供した情報が原因だったという。台湾が「われわれは台湾だ。WHOは名称をいったい何度、変えるのか。多くの国が台湾は中国の感染地域にあると誤解し、非常に困っている」と強く反発したのは当然であった。

 台湾が中国からいじめを受けていることは各国で注目され、台湾に同情する声が上がっている。日本では安倍首相が1月30日、参議院予算委員会で「政治的な立場からこの地域は排除するということを行うと、地域全体の健康維持、感染の防止は難しくなる」と答弁した。蔡英文総統は同日の記者会見で「新型肺炎の問題を通じ、世界が防疫における台湾の重要性を理解してきた。米国や日本の支持に感謝したい」と述べている。

 各国の声援があってか、2月11日から始まったWHOの緊急会合では台湾の専門家も参加が認められた。彼らは「台北」からの参加と位置づけられ、また、テレビ会議の形式であった。これでは台湾にとっては問題が完全に解消したわけではないだろうが、全く拒否されるよりはましであろう。

 台湾は2003年にSARSが流行した際、防疫体制の不手際から60人以上の死者を出した(中国に次いで多かった)苦い経験がある。情報が遅れたともいわれていた。それが真の原因か否かはともかく、その時の経験から今回の新型コロナウイルスによる感染には神経質に対応している。当然である。またWHOとしては台湾での対応が遅れをとらないよう細心の注意を払うべきである。

 来る5月初め、WHO総会を迎えるに際しては、台湾の参加が、オブザーバーとしてでもよい、認められるべきである。どの国も中国の台湾についての立場に穴をあけようとしていない。ただ、感染の拡大を防止する国際的体制を整備・改善するには、台湾を中国の各都市と同列に扱うのでなく、独自の防疫体制を持つ地域として扱うべきである。

2020.02.01

新型コロナウイルスによる肺炎の蔓延に関するWHOの問題発言など

 新型コロナウイルスが猛威を振るっている。様々な問題があるが、特に次の2点に注目した。

 第1は、世界保健機関(WHO)の対応である。WHOは1月22日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうか検討した結果、現在の情報だけでは判断が難しいと緊急事態宣言の発令を延期した。新型コロナウイルスの発生が公表されたのは昨年の12月8日であった。そしてそのウイルスによる肺炎は急速に拡大していった。しかし、1月22日になっても、WHOとして「緊急事態」を宣言するには判断材料が乏しかったというのであった。
 
 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は1月27日に北京を訪れ、翌日に習近平主席以下と会談した。事務局長は感染拡大防止のため中国当局がとっている「並外れた対策」をたたえた。中国共産党の機関紙『人民日報』によると、テドロス事務局長は「中国が疫病の感染予防に対して行っている努力とその措置は前代未聞なほど素晴らしい。中国は感染予防措置に関して新しいスタンダードを世界に先んじて打ち出すことに成功している」とさえ言ったそうだ。中国政府の感染対策を支持すると表明したのはよいことであったが、このように中国の偉大さを喧伝する過度の称賛は適切でないと思う。

 さらに、テドロス事務局長は「現在中国にいる外国人の退避は推奨しない」とも発言した。その時日本も含め各国は武漢在留の自国民本国に緊急帰国させる準備を始めていたが、テドロス事務局長はそのような発言をしたのであった。これはWHOの事務局長として適切な発言であったか。困った自国民が多数いるときに、緊急帰国できるよう取り計らうのは各国政府の責任であり、その努力に水を差すような発言はすべきでなかったのではないか。

 テドロス事務局長は北京を訪れたが、肝心の武漢へは行かなかった。これも不可解なことであった。現場より、中国政府との話し合いを重視したとみられるだろう。

 世界保健機関(WHO)は30日になって、新型コロナウイルスによる感染の拡大は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)に該当すると宣言した。その時点では、WHOによると、感染者数は7818人、死者は約170人に達していた。この宣言はもっと早く出すべきでなかったか。

 要するに、WHOのこれまでの対応については、緊急事態と認定するのが遅すぎたこと、テドロス事務局長の言動はバイアスがかかっていると判断されること、さらには中国政府の意を受けて発言している疑いが濃厚であることなどの問題があるのだ。

 第2の問題は、台湾の扱いだ。これについては、Newsweek1月27日号に掲載されたTHE DIPLOMATの24日付記事を以下に再掲させていただく。

表題<中国の圧力でWHO会合出席もかなわず、感染対策の国際的な議論に加われない台湾。非常事態に蔡英文が情報共有を訴えるが>

 台湾でもコロナウイルスによる新型肺炎の感染が確認され、当局は直ちに、発生源とされる武漢住民の台湾入りを全て禁じた。WHO(世界保健機関)から排除されているために最新の情報が入らず、不安が高まっているからだ。

 中国政府は1月23日に武漢および隣接2都市を封鎖し、住民が市外に出るのを実質的に禁じた。台湾と武漢を結ぶ直行便も、既に全て運航停止している。

 台湾の公衆衛生当局は1月21日、武漢で働いていて20日に台湾に戻った55歳の女性の感染が確認されたと発表した。ほかにも感染の疑いのある人が多数いるという。

 台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は22日に中国政府に対し、このウイルスの拡散状況に関する情報の提供を求める一方、国際空港での防疫体制を最大限に強化していると述べた。

 しかし現状では、中国本土と台湾の間に公衆衛生上の情報を共有する正式な仕組みはない。独立志向とされる民進党の蔡が2016年に総統に選出されて以来、中国側は台湾と政府レベルの対話を全て打ち切っている。

 蔡はWHOに、この問題に関する緊急の専門家会議に台湾が加わるのを認めるよう要請した。中国政府の圧力により、今の台湾はWHOから排除されている。過去には総会にオブザーバーとして参加していたが、蔡政権の誕生以降はそれも許されていない。

 中華圏では1月24日に春節(旧正月)の連休が始まり、住民の移動が活発になっている。ウイルス感染の可能性がある武漢市民が既に市外に出ている可能性があり、国際社会もこれを懸念している。

それでも「一つの中国」
 中国本土で働く台湾住民は100万人超とみられ、その多くは春節の連休中に帰省するだろう。その中にはiPhone製造などを手掛ける台湾資本のフォックスコン(鴻海科技集団)の従業員もいる。ただし同社は、今のところ武漢工場で感染の疑われる者はいないとしている。

 一方で台湾当局は対策本部を立ち上げ、緊急対応チームをつくり、マスメディアやソーシャルメディアを通じた情報発信を強化している。

 しかし台湾はこんな事態になっても、中国政府の反対でWHOの会合に出席できずにいる。かつてSARS(重症急性呼吸器症候群)が流行したときも、2人の死者が出るまでWHOの専門家は台湾に来てくれなかった──医師でもある陳建仁(チェン・チエンレン)副総統は記者会見でそう語った。

 それでも台湾の衛生当局はSARSの蔓延をどうにか抑えた。それだけの実績があるのに、今も感染対策の国際的な議論に加われない。

 これはひどい。昨年5月にスイスで開かれたWHO総会でも、24カ国が台湾の参加を支持する意見を表明したが認められなかった。中国外務省はこの非常事態に及んでも、「一つの中国」の原則を認めない限り台湾の国際機関への参加は認められないと繰り返すのみ。「中国政府は誰よりも台湾人民の健康を気に掛けている」と言われても台湾人は誰も信じない。

 政治的信条も国境も越えて広がるのがウイルスの脅威なのだが……。

2020.01.29

ロヒンギャ問題で苦悩するミャンマー

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