平和外交研究所

中国

2021.05.10

WHO総会への台湾の参加問題

 今年のG7首脳会議(サミット)はイギリス南西部のコーンウォールで、首脳どうしが直接対面する形式で開催される。最大の議題は中国への対応になりそうである。

 サミットの準備のため、ロンドンで5月3-5日開催された外相会議では、新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害、香港情勢、中国の国際経済における責務などが議論され、またロシアおよび北朝鮮についても話し合われた。

 今次会議は、なかでも台湾支持の姿勢を強く打ち出した。外相会議の共同声明は2006年以来初めて台湾に言及し、中国に対し、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促し」た。中国が台湾に対し軍事的圧力を加えていることに、一致して強い危機感を示したのである。

 その上、5月24日から始まる世界保健機関(WHO)年次総会への台湾の参加について「支持」を明記した。

 これまでも日米欧の各国は、台湾の参加(オブザーバーとして)を支持してきたが、中国の反対は強く、実現しなかった。今回も中国は反対だろうとみられており、実現の可能性は高くない。

 しかし、中国の主張を曲げない範囲内で台湾のオブザーバー参加を認めることは可能である。中国が仮にそれを認めれば中国の協調的姿勢を示すのに役立つであろう。

 コロナ禍の対する台湾の経験と対策をWHOの参加国が共有するのは極めて意義深いことであり、中国の柔軟な対応を期待したい。

2021.05.05

宋学中国海軍副参謀長の罷免

 中国人代網(全人代のサイト)は4月29日、宋学中国海軍副参謀長が重大な規律違反の廉で全人代代表を罷免されたと発表した。実質的には、4月9日開催された軍人代表大会で処分が決定していた模様である。

 全人代と軍人代表大会の中間の4月23日に、宋学副参謀長は、中国が2隻目の空母を建造すること、初の空母「遼寧」よりも大型化することなどを明らかにしたという。処分が決定した後で、このような説明を行うことは異例である。

 宋学副参謀長は、空母と関係が深く、その関連でメディアに説明することがよくあった。空母「遼寧」は海軍の3艦隊のいずれにも属さず、海軍直属となっており、このことにも関与していたらしい。また同副参謀長は装備の担当であり、その地位を利用して賄賂を受け取ったと、4月30日付の米系華字紙『多維新聞』は示唆していた。

 習近平主席は2014年10月に開催された政治工作会議の席で、海軍における腐敗問題を解決しなければならないと述べていた。宋学副参謀長以外にも、海南省軍区元政治委員葉青、江蘇省軍区元政治委員の孟中康、解放軍戦略支援部隊元副司令員兼参謀長の饒開勛、西部戦区陸軍元副司令員の徐向華など5人の高官が全人代代表の資格をはく奪された。
 
 なお、2012年、「遼寧」が就役する際に作られた艦内規則の中に、男女が二人だけになってはならないという趣旨の規定が置かれた。外国人記者がそのことに関して質問をしたところ、米国海軍の空母の内部規則を倣ったのだという説明であった。中国海軍のイメージに合わない出来事が時折出てくる。

2021.04.30

中国における言論統制はますます強まる

 中国における言論の統制はますます強化されている。4月25日に米国で開催されたアカデミー賞の授賞式で、中国出身のクロエ・ジャオ監督が、非白人女性としてもアジア系女性としても初となる監督賞を受賞し、彼女の映画「ノマドランド(Nomadland)」が作品賞を獲得した。

 ところが、中国の主要メディアは26日、このことを報道せず、また「ノマドランド」は上映中止になった。ジャオ氏が2013年の米国でのインタビューで、10代に過ごした「中国には至る所にうそがある。逃げられないと思った。家族や自分の出自について反抗的になり、突然、英国に行って学んで自分を見つめ直した」と発言したことが今年の3月問題になったからであるとみられている。

 ジャオ氏が2月末、アカデミー賞の前哨戦である米ゴールデングローブ賞の作品賞と監督賞を受賞した際は、中国共産党の機関紙、人民日報は「女性監督として歴史上2人目」と速報し、中国版ツイッターの微博では「素晴らしい作品」「自由こそ優秀な創作の源泉だ」などと大絶賛だった。1か月そこそこの間にジャオ氏の評価が180度変わったのである。この結果、微博で数千万回のアクセスがあったノマドランドの中国語名「無依之地」にハッシュタグがついたページは開けなくなったという。中国の党・政府は、ジャオ氏に関して好意的に報道することを(事実上)禁止したとみられている。

 中国人の映画監督がアカデミー賞を受賞したことを中国人は誇りに思うはずである。にもかかわらず、その監督がかつて中国を批判したという理由で関連報道を禁止すると、中国のイメージは悪化するのではないか。

 世界保健機関(WHO)は3月30日、新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けた調査チームの報告書を公表した。「ウイルスが中国、武漢の研究所から流出した可能性は極めて低い」と結論づけており、中国は「科学的な精神を称賛する」と高く評価した。
 一方、日本やアメリカなど14か国の政府は共同声明を出し、「国際的な専門家による調査が大幅に遅れ、完全なデータやサンプルにアクセスできなかったことに懸念を表明する」とした。
 また、ホワイトハウスのサキ報道官はさらに、「全体像の一部しか捉えておらず不完全だ」としたうえで、中国について「透明性がなく、十分なデータを提供しておらず、協力的だとは言えない」と批判した。

 これら14か国の政府が懸念を表明したのは、声明中に言及されている問題があったからだが、その背景には、WHOに中国政府が影響を及ぼしているというイメージがあったのではないか。
 感染が発生した直後に警報を発した武漢の医師が当局から厳しく処分され、結局死亡した(ただしその前に中国政府は同医師を評価するように転じていた)ことや、有名な女流作家が感染の実情を描こうとして当局からにらまれ、中国での出版をあきらめたことなどは周知の事実である。

 さらに時間をさかのぼるが、1月2日、河北省石家荘市でコロナ患者が発生し、6日から全市で対コロナ対策が実施された。結果は早く出て、2月5日には大型ショッピングセンターも通常の営業に戻ったと中国では報道されたが、国外では、ほんとうにそんな短期間で効果が上がるか疑問視する声も上がった。我々外部には何が真実か、中国当局の発表や中国メディアによる報道しかないが、それに頼ることには躊躇がある。

 この他、新疆ウイグル自治区や香港での人権問題においても、中国は、事実無根であるとか、主権国家として当然の措置だとか強い言葉で反発し、世界の声など聞く耳を持たないと言わんばかりの姿勢であるが、中国以外ではそのとおりだと思う人はほとんどいないだろう。

 中国の党・政府として言論統制を必要とする事情は分からないではないが、強圧的な取り締まりを行って言論を封殺すれば中国人の間で不満がたまり、また諸外国の中国についてのイメージが悪化するなど、その悪影響はブーメランのように跳ね返ってくるのではないか。

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