平和外交研究所

中国

2021.01.15

外交におけるビデオ会談

 米国のケリー・クラフト(Kelly Craft)国連大使は1月14日、ビデオ通話で蔡英文総統と会談した。中止された台湾訪問に代え行ったことである。

 ポンペオ国務長官が先にクラフト大使の台湾への派遣を発表した際、中国は反発した。タイミング的にも政権交代のわずか2週間前であり、訪台が中止されたことは妥当な措置であったとみられるが、米中台間の問題はさておくとして、クラフト大使と蔡英文総統とのビデオ会談は今後の外交の在り方としても興味深い。

 ビデオ会談にはメリットがある。まず、費用対効果の点ではるかに効率的である。また、時間の節約となることも大きい。米国と台湾を往復しようとすれば、少なくとも4日はかかるだろうが、ビデオ会話であれば、準備を含めても2~3時間ですむだろう。

 電話会談は以前からよく行われているが、ビデオ会談は電話では期待できないメリットがある。とくに、相手の顔を見ながら実際の会談に近い雰囲気の中で話し合える。とくに、旧知のあいだであれば、面談とほとんど変わらない状況で話し合いが可能であろう。

 会談内容の点では、デリケートな問題、秘密扱いを要する問題などを話すには向いていない。この点はデメリットであるが、そのような取り扱いが難しい問題は会談の一部であり、このデメリットはさほど大きくない。

 米台間では、バイデン新政権の対中方針次第だが、このような形式の通話が多くなるのではないかと思われる。今回のクラフト・蔡ビデオ会談についても、「中国はいかなる形式であれ、米国と台湾の公式交流には断固反対する」と述べた(中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官)が、ビデオ会談は「公式」かいなか、はっきりしない。バイデン政権にとって台湾の首脳とのビデオ通話は便利な面があると思う。

 現在、日本と台湾の関係は米国以上に制約があるが、今後、日米台の間でビデオ会議を活用すれば意思疎通の可能性が広がるであろう。

2021.01.12

トランプ政権最後の対中措置

 米国のポンペオ国務長官は1月9日、「米国の外交官や他の公務員による台湾との接触を制限してきた国務省の内規を撤廃する」と発表した。「内規は北京の共産党体制をなだめるためのものであり、もうよい」と発言したとも伝えられている。今回の撤廃により、米台間の交流のあり方が根本的に変わる可能性がある。台湾の統一は習近平政権が力を入れても実現していない唯一の問題と言って過言でない。米国による台湾支持の強化について中国がどのように対応するか、また反撃できるか注目される。

 内規撤廃の表明に先立って、ポンペオ長官はケリー・クラフト(Kelly Craft)米国連大使を台湾に派遣し、台湾に対する米国の支持を強化すると発表していた。

 これに対し、中国政府は7日、米国の国連大使の台湾訪問が実現すれば、米国は「重い代償」 を払うことになるだろうと強く警告していた。

 なぜトランプ政権は、約10日後(1月20日)にバイデン新政権が発足するという時点で、米中関係に著しい影響を及ぼす方針転換をおこなったのか。

 トランプ政権としての新しい対中政策はすでに実行が始まっていた。トランプ氏は台湾に米国の閣僚を派遣し、また台湾への武器売却を積極的に進めていた。それどころか、ポンペオ長官は昨年7月、中国共産党が米中関係を悪化させている元凶であるとの趣旨を明言する演説を行い、中国の現体制と対決する姿勢を示した。米国の友好国に対しては、「中国について同じ考えの国々が新しいグループを、新しい民主主義の同盟を形成すべき時が来ているのかもしれない。」と呼びかけていた。

 その背景には、中国が南シナ海で拡張的行動をとり、国際法をあからさまに無視していること、香港に関しても国際約束を一方的に無視し、中国化する措置を取ったこと、国営企業を利用して不当な利益を得ていること、WHOなど各種国際機関において自国の政治的主張を強引に押し通していることなどの事情があった。ドイツも最近、中国と政治面で協力することは困難であると表明したことが想起される。

 トランプ政権は今回の措置により、バイデン新政権があらたに中国との関係を進めていくうえで重い条件を設定した。しかし、この条件を取り外して元の中国政策に戻ることは困難である。中国はあまりにも巨大化し、影響力を増しており、各国との協調を損なっても自国の考えを強引に通そうとしているからであり、米国内ではこのような中国に厳しく当たるべきだという意見が強くなっているからである。

 バイデン新政権としては、現在の中国をめぐる諸情勢を客観的に再評価して、新しい対中戦略を策定する必要がある。新政権は以前の関与政策に戻るだろうという見方も残っているが、事情は単純でない。バイデン氏は台湾に好意的だと伝えられている。昨年8月、大統領選挙への民主党候補になるに際し、それまでの民主党綱領には記載されていた「一つの中国」を削除した。新民主党綱領からこの文言を落としたのであり、これは大きな出来事であり、中国は強く反発した。即断は禁物だが、バイデン氏は案外中国に厳しい見方をしているかも知れない。

2020.12.30

中国の外交にかかる暗雲

 中国は新型コロナウイルスの感染拡大をほぼセロに近いレベルまで抑え込み、また、そのことを背景に外交面でも強い姿勢をみせている。しかし、一方では、各国との協力関係は弱体化し、孤立化しつつあるとの見方も出てきている。中国外交については今後もそのような両面を見ていく必要がある。米国のバイデン新政権はトランプ政権のような派手なポーズは取らないとしても対中姿勢が軟化するとは思えない。

 そんな中、ドイツが中国重視のアジア太平洋政策の修正に乗り出した。クランプカレンバウアー独国防相による、中国の南シナ海での覇権主義的行動の批判はそのような方針転換を象徴的に物語っていた(12月27日付時事)。同氏は、15日の岸信夫防衛相とのオンライン対談でインド太平洋に軍艦を派遣すると表明した。独政府が9月に策定した「インド太平洋指針」にも、中国の南シナ海での領有権主張を否定した仲裁裁判所判決への言及など、中国に対する厳しい見方が示された。

 新しいインド太平洋戦略を策定した欧州諸国としては、2018年のフランス、今年になってドイツ、さらににオランダが続いている。

 中国に対して厳しい姿勢をみせる以前はどういう状況であったかというと、ドイツは西側諸国としてユニークであったが、ある程度の許容量をもって中国と接してきた。西側諸国として中国へ最初に大規模な投資をしたのは、フォルクスワーゲンによる上海での工場建設であった。

 メルケル首相は2005年の就任以来、12回訪中した。きわめて異例の多さである。当初、メルケル氏は文化的に関心があったのと同時に、中国は大化けするかもしれないとみていたのではないかと推測している。そしてドイツの企業はドイツ政府の親中姿勢を背景に、競って中国側と大型契約を交わし、中国はドイツにとって輸出入総額で最大の貿易相手国になった。

 この間、ドイツは中国に対して日本との和解を勧めてきた。表面的な友好でなく独仏間のように心底からの和解を勧めたのだが、これは両刃の剣であった。中国は、日本に対してはドイツの例を出して圧力を加えるのがつねであったが、ドイツから説得されることは好まなかった。

 2017年12月13日、中国が南京事件80年記念の行事を行った日であったが、ドイツとフランスの在中国大使は連名で、英フィナンシャル・タイムズ紙中国語版に独仏の和解の経験を語る一文を投稿した。その中には、「犯罪を犯した者は自らの罪を認め、被害者は許さなければならない」との趣旨の言及があった。
 中国としては、「日本は罪を認めなければならない」というのは好都合であったが、「中国は日本を許さなければならない」というのは癇に障ったのであろう。人民日報系の環球時報12月28日付が掲載した評論は、両大使の寄稿は「中国内政に対する粗暴な干渉」「中国人に対する無礼なお説教である」と述べるなど、不愉快極まりないという感情があふれていた。

 ドイツにとって重要な問題は、日中が和解することとならんで、中国が民主化することであり、この時点では民主化についてもまだ希望を失っていなかったと思われる。積極的に民主化を予測するまでは至らなかったが、中国が改革開放を進め、経済発展するに伴いいずれ民主化に向かうという期待感があったのである。

 このような期待感は西側の主要国の間で共有されており、日本も天安門事件に際しては中国を孤立化させないよう努めるのがよいと説得していた。先般公開された外交文書公開から民主化について淡い期待があったことが窺えた。

 しかし、結局ドイツは中国に失望することとなった。特に政治面であるが、ドイツが対中姿勢を転換した理由は以下のことであったと思われる。
 第1に、日中の和解についてのドイツによる説得に、中国は耳を傾けようとしなかった。
 第2に、南シナ海での中国の拡張的行動に関する国際仲裁裁判所の判断を中国は一顧だにせず、中国の利益に沿わない国際法など順守しない姿勢を示した。
 第3に、EUにおいて、中国は独仏などの言いなりにはならないというハンガリーなどを後押ししている。東南アジアにおけるカンボジアと同じような役割を果たさせているのである。
また、イタリアを中国の一帯一路に組み入れるなど、中国はEUの一体性に反する行動を取っている。
 第4に、中国は、国際的な公約であった香港の現状を尊重するとのコミットメントを強引に反故にしてしまった。
 第5に、中国は民主化に向かわない。ドイツの外交筋は、中国は経済発展を遂げても民主化に至らない「異質な国」であると述べているという。

 もっともドイツとしても中国との経済関係を重視する姿勢は当面不変であろう。EUと中国は投資協定を交渉中であり、年内にも妥結の可能性があるという。

 しかし、政治面でのドイツの中国政策の転換は日本外交にとっても重い意味がある。日本にとって、ドイツはEUの主要国である上に、日中関係においても一定の役割を果たしうる。ドイツがインド・太平洋外交について新ガイドラインを取りまとめ、わが国など自由資本主義体制を取る国との連携強化を打ち出したことはもちろん歓迎である。
 日本とドイツは政治面で完全に立場が一致しているわけではない。人権問題に関しては、表面的にはともかく、日本とドイツでは温度差がある。そんなことも含め、日本としては、中国との関連でドイツをどのように位置づけるべきかあらためて検討が必要である。

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