平和外交研究所

中国

2019.05.15

オーストラリアの中国化?

 オーストラリアでは5月18日に行われる総選挙を前に、中国の影響力の増大に関心が高まっている。

 オーストラリアに限ったことでない。中国系住民が増加している中小規模の国は、中国政府(共産党)、中国人、および中国マネーの三重の強い影響力に直面している。

 まず、中国人の影響力である。オーストラリアの人口中、中国系は3.6%であり、ダントツに多い英国系(67.4%)、アイルランド系(8.7%)に次いでイタリアおよびドイツとともに3位タイである。2016年の国勢調査によると、中国系豪州人は121万3903人で人口の3.9%に上った。この数字だけ見れば中国の影響力はまだ大した問題になっていないようだが、中国からの移民が増加する可能性はイタリアやドイツなどとは比較にならないくらい大きい。中国系がアイルランド系を超えて2位になるのは遠い将来でないだろう。

 中国はオーストラリアの50倍以上の人口があり、また、海外移住を望む国民の比率は高い。この点は日本人と全く異なる。英語圏であり、リベラルなオーストラリアやカナダなどには膨大な数の中国人が移住してくる可能性があるわけだ。

 しかも、中国系住民は都市に集中する傾向があり、シドニーの中心場はチャイナタウンと化しているという。シドニー郊外のチャッツウッドでは中国系住民が34%に達しており、古くからの住民が「ハリケーン来襲のようだ」といっているそうだ。

 中国系住民の急増はオーストラリア社会に複雑な影響を及ぼしている。いわゆる一世の中国系移民の多くは英語での意思疎通が困難であり、自然に中国人同士で中国語を話すことになる。中国語の新聞も必要になる。オーストラリアではすでに数種類の中国語新聞が発行されている。交通標識も中国語で表示されるようになっている。

 政治の面でもこれまでになかった現象が起こっている。今回の選挙では中国系同士が対決する状況が生まれている。彼らが中語系住民の票を重視するのは当然だが、中国系でない候補者にとっても中国系住民の票を獲得できるかが課題となり、片言の中国語も使って、当選した暁には中国系住民のための政策を実行すると訴えるという。

 モリソン首相は今年2月から中国人が使う無料通信アプリのWeChat(微信)で中国語での発信を始めた。そうすると労働党のショーテン党首も翌月、WeChat上で質問を受け付け、中国語で回答するなどのサービスを始めた。5月1日には中国語が堪能な同党のラッド元首相が中国語で政策を訴える動画を始めた。

 オーストラリアの政治では、これまでアジア系住民には「竹の天井」があると言われてきた。しかし、今回の選挙はこれに穴が開くきっかけになると言われている。

 欧州系住民の中にはオーストラリア社会の中国化と安全保障面での中国の影響の増大を懸念する人が出てきており、事態は深刻化しつつあることを示す事例が報告されている。

 チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授の新著「静かなる侵略―豪州での中国の影響」の出版にも、また、その発表会の開催にも中国系住民、あるいは市民団体などから反対の圧力があったという。

 2017年にはシドニー大学やニューカッスル大学などで、中国からの留学生が、「中国が国と認めない台湾を教員が「国」と言った」、「中国が領有を主張する地域がインド側に含まれた地図を授業で使用した」などを理由に教員を糾弾する事件が発生した。

 中国系住民の政治的要求は経済的な圧力を伴うことがある。多くの大学は、日本と同様、中国からの留学生がいなくなると財政面で困難に陥るそうだ。

 2017年11月には、野党・労働党のダスティアリ議員が中国人実業家から金銭を受とった見返りに、南シナ海問題で中国の立場を擁護する発言を行って物議をかもした。翌月、ターンブル首相(当時)は外国人からの献金を禁止すると発表した。

 オーストラリア政府は2012年、連邦債などに約5億円を投資すれば永住権の申請資格を与える制度を導入した。取得者の87%が中国人だという。

 中国政府の影響が及んでいるか、表面的にはなさそうだが、中国系住民も留学生も実際には中国政府の意向を体して動くことがよくあり、前述の南シナ海に関するケースを見ても中国系住民やその資力は事実上オーストラリア政府の外交にも影響を与え始めている。

 オーストラリアで起こっていることをまとめたのは、他国にとってもモデルとなるからである。カナダはオーストラリアとよく似た状況にあり、オーストラリアで起こっている現象はほぼすべてカナダでも起こっている。カナダが中国人や中国企業にとって魅力ある国であることはファーウェイの孟晩舟副会長の逮捕事件の際にも見受けられたとおりである。

2019.05.08

なぜ中国企業はBrexitを恐れないか

 中国企業のファーウェイは英国ケンブリッジ郊外Sawstonに400人規模の工場を建設するという。当初は研究開発目的に限られるが、いずれ業務を拡大し、この地を中心に英国各地へ進出するとも言われている。

 日本のホンダや日産はBrexitを目前に控えた英国からの撤退を発表して話題になったばかりである。日本企業だけでない。独BMWも生産休止を決めたし、英国自身の自動車最大手であるジャガー・ランドローバーは4500人を削減したという。生産停止と工場閉鎖はまったく同じでないが、英国のEUからの離脱の影響が及んでいる点では大きな違いはない。

 日本企業とは逆に、中国企業は英国への進出を強めている。経緯的には、2015年10月に習近平中国主席が英国を訪問した際に結ばれた総額400億ポンド(約7兆4千億円)の契約の履行なのであろう。 

 英中接近の傾向は習主席の訪英前から目立っていた。メイ首相の前任者であったキャメロン首相は中国との関係増進に熱心であり、習近平主席の英国訪問の約半年前(2015年の3月)、英国は中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加を表目した。英国は米国から慎重に対応するようくぎを刺されていたにもかかわらず、そうしたのであった。英国の決定がきっかけとなり、他の欧州諸国が雪崩を打って参加したことは記憶に新しい。習主席の訪英は英中関係進展の象徴となり、習氏は英国で「両国関係は黄金時代に入った」と宣言した。

 英国側に問題がないわけではない。習主席の訪英の際合意された、英国が進める原子力発電事業への中国からの投資は、英国はそこまでやるのかという印象を各国に与えた。後に、メイ首相も見直しすると表明している。

 ファーウェイについても英国の安全保障上の理由から反対する声があり、英国政府も一枚岩でない。メイ首相は5月1日、ファーウェイに関する国家安全保障会議の討議内容を漏らしたとして、ウィリアムソン国防相を解任した。問題になったのは、英国がファーウェイに対し次世代通信規格「5G」ネットワーク構築への参入を制限付きで認める方針だという報道であった。

 英国がEUから離脱することは、日本企業と同様中国企業にとっても懸念材料なはずであるが、それを補うメリットがあるのだろう。それはなにか。ファーウェイにとってはグローバルに事業を展開する上で英国は重要な拠点となるのであろう。その背景には中国政府と英国政府との関係強化があり、ファーウェイにとって中国政府は力強い後ろ盾になっている。

 ファーウェイは米国からにらまれている。米司法省はさる1月末、同社と創業者任正非の娘で同社最高財務責任者(CFO)兼副会長の孟晩舟被告を、銀行詐欺、通信詐欺、司法妨害のほか、米通信機器大手Tモバイルから技術を盗もうとした罪で起訴した。

 しかし、任正非は意気軒昂であり、「アメリカに押しつぶされるなどあり得ない」とBBCに語っている。それは口先だけの強がりではない。ファーウェイは中国政府の方針に従って行動しているのであり、庇護を受けるのは当然だという認識がある。

 ファーウェイは、中国で何かと話題になる国有企業でなく、私企業である。各国では、任正非が以前解放軍の軍人であったことを理由に、中国政府の影響が強いと見られている。その通りだが、そのような事情がなくても中国政府と中国の私企業の関係は密接であり、やはり中国の「国家資本主義」の一環と見るべきである。

 ファーウェイが日本やドイツの企業のようにBrexitを恐れないのは、損を被っても経営には響かない、また、損失以上に利益を得られるという認識があるからであろう。

 ファーウェイによる英国への投資拡大に協力した英中両国政府とも非常にしたたかである。英国は、米国の強い警戒心にもかかわらず中国と関係改善をすれすれのところまで進めようとしている。日本におけるイメージと違って、英国には本件以外のところでも、日本などにはまねできない大胆なところがある。

 中国については、発展途上にある欧州との関係が今後どのように展開していくか注目されるが、そのなかで、ファーウェイのような「私企業」をどのように見るべきか、WTO改革においても問われなければならない。

2019.04.16

日米首脳会談と中国

 安倍首相の訪米日程は4月26〜27日を軸に調整中という。トランプ大統領との会談が実現すれば、政治面では北朝鮮に対する対応が主要な議題となるだろうが、中国との関係も話し合うべきである。

 とくに重要なのは、国際法の順守を中国に求めること、またそのための方策いかんである。この観点で誰もが思い浮かべることは南シナ海での中国の行動と国際仲裁判決の無視であろうが、南シナ海の問題は台湾や尖閣諸島とも共通点がある。中国はいずれについても「古くから中国の領土である」と主張しているが、その主張に根拠がないことは、南シナ海については国際仲裁裁判が判断を下している。

 南シナ海と東シナ海はあい接して一つの海域を構成しており、台湾はその中間に位置している。南シナ海、東シナ海それに台湾の法的状況は基本的に同様である。中国は1992年、恣意的に「領海法」を制定してこれらを中国領であるとしたが、かりに国際裁判になれば、南シナ海と同様法的根拠はないという判断が下るだろう。

 日中関係は現在良好になっている。官民の交流も増えている。そのような状況で日中両国が話し合う場合、見解が対立していることはお互いに話題にしたくないだろうが、国際法の順守を中国に求めることは、世界のため、また、中国自身のためにも必要なことであり、日本として時々の状況に応じて持ち出したり、引っ込めたりしてはならないが、現実にどのように扱うかはデリケートな問題であり、慎重な扱いが必要である。

 日本としては中国の問題について米国と共通の立場を確認することが必要である。トランプ政権は何かにつけオバマ政権時代の方針を覆すが、南シナ海や台湾についてはオバマ時代よりもいっそう強く中国に国際法の順守を求めている。「自由の航行作戦」を継続しているのはそのためである。

 今月末から3か月間に安倍首相はトランプ大統領と3回も会談をする可能性があり、中国との関係について意見交換するよい機会となる。

 米国だけでない。EUも最近中国に対する警戒心を強めており、日本としてはEUとも米国と同様対中姿勢を確認し合うべきである。

 おりしも、フィリピンの領有するスプラトリー(南沙)諸島のパグアサ島周辺では多数の中国漁船がフィリピン漁船の操業を妨げている。2016年6月に就任したドゥテルテ・フィリピン大統領は、中国との友好関係を重視し、国際仲裁判決を事実上棚上げにすることに応じたが、3年もたたずして、中国の拡張的行動に悩まされる結果になったのである。

 台湾の関係では、これまで慣例的に守られてきた台湾と中国大陸との中間線を越えて中国の軍機が台湾側に侵入してきた。
 5月初めには、世界保健機関(WHO)の年次総会が開かれる。中国は台湾を完全に排除しようとするだろう。
 習近平政権は台湾の統一を実現するのに躍起となっており、これら以外にも様々な手を打ってくるだろう。

 日米欧がこれらの問題について連携を強めることは喫緊の課題である。

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