平和外交研究所

オピニオン

2020.09.17

中国外交に困難な状況が増えている?

 中国政府は9月8日、新型コロナウイルスとの闘いで貢献した科学者らを表彰した。その際、習近平主席は「完全勝利までにはさらなる努力が必要だが、この8カ月間、我々は努力して重大な戦略的成果を得た。人類と疾病との闘いの歴史における英雄的壮挙を成し遂げた。」と成果を強調した。中国では、新たな感染の発生は3月10日頃から1日当たり2桁、あるいは1桁に低下しており、9月中旬の感染者総数はその頃からあまり増えておらず、8万5千人強である。毎日3桁で感染が増えている日本はすでに7万6千人をこえており、このままで推移すると10月中には日本の感染者のほうが中国を上回るという恐ろしい事態になる。

 しかし対外面では、中国をめぐる状況は全般的には悪化しつつある。
 
 台湾の統一問題は、習近平政権が2012年に成立して以来、もっとも進展しなかったことである。昨年も経済協力をはじめあらゆる手段を使って、台湾の孤立化を図った。2016年に蔡英文政権が発足して以降、7カ国を台湾との外交関係断絶に追い込んでいる。
 
 にもかかわらず、台湾の統一問題は進展しなかった。去る8月、台湾では高雄市の市長選挙が行われ、与党民進党の陳其邁候補が勝利を収めた。2年前の市長選では国民党の韓国瑜氏に完敗した陳氏であるが、今回は韓氏の支援を受けた国民党の李眉蓁候補の3倍近い票を得て大勝した。
 
 このような結果となったのは、香港において国際約束を無視して民主化デモを強制的に排除するとともに、「国家安全維持法」を強引に成立させ、さらに今秋に予定されていた立法会(香港の議会)の選挙を恣意的に延期するなどしたためであろう。習近平政権としては、香港の扱いを誤ると中国全土で民主化を求める行動が強くなることを恐れているので、香港が国際的に問題になるたびに、「中国の主権にかかわることであり、他国は介入すべきでない」と力みかえるのである。
 
 そんな中、チェコのビストルチル上院議長一行が8月末、台湾を訪問した。ビストルチル氏は蔡英文総統と会談し、台湾の立法院で「私は台湾人です」と、1963年に米国のケネディ大統領が冷戦下の西ベルリンを訪れて「私はベルリン市民だ」と語ったことにならい、中国から圧力を受ける台湾への連帯を表明した。チェコの上院議長が訪台したのは、中国が約束通り投資事業を進めないことなどが理由であり、チェコでは中国への失望が拡大しているという。
 
 チェコの上院議長の訪台は習近平政権にとってきわめて不愉快な行動だったであろう。中国の王毅外相は8月31日、訪問先のドイツから「14億人の人民を敵に回すものだ。必ず大きな代価を払わせる」との談話を発表した。これは国際社会の常識として、恫喝に近いものである。ドイツのマース外相は1日、王毅外相との共同会見で、ビストルチル氏らの訪台を擁護する立場を表明したうえ、「脅しは適当ではない」と述べた。あきらかに王毅外相をたしなめたのであった。
 
 ドイツはEUの中にあって中国に強い関心を示し、メルケル首相は十数回訪中している。経済的にもドイツ企業は中国で非常に活発に行動している。自動車製造業においては日本よりも早く中国に進出するなど中国における外資系企業の進出のモデルとなった経緯もある。
 しかし、香港問題などが原因で、ドイツはこれまでのような友好的姿勢を継続しにくくなっているのである。

 台湾問題では、ほかにも習近平政権を刺激するあらたな状況が生まれつつある。時期的にはチェコ上院議長の訪台より以前の8月10日、米国のアザール厚生長官が訪台し、蔡英文総統と会談した。これも習近平政権にとってはきわめて不愉快なことであっただろう。

 9月1日には、ソロモン諸島で、人口最多のマライタ州が「中央政府が人々の声を聞かずに中国と国交を結んだ」として、独立の是非を問う住民投票を今月実施すると発表した。

 9日には、ソマリランドが台湾の台北市に代表機関の事務所を開いた。中国がこれまで経済協力を餌に引き付けてきた開発途上国の中に、一部であるが、疑問を呈したり、中国とは一線を画したりする行動が出てきたのである。
 
 米国からは7月末、ポンペオ国務長官に中国共産党政権を真っ向から批判され、9月15日にはファーウェイに対する規制が全面的に実施されることになり、EUからも批判的な見方が強まっている。そんな中、中国はロシアとの関係強化により、窮状の打開を図ったとみられる。

 9月11日、中ロ両国はモスクワで共同声明を発表した。この声明は形式的には、世界大戦終結75周年記念であり、5年前と異なり、今年は中ロの国境であるアムール川で合同の戦勝記念式典を行っただけであった。そのためか、この共同声明は日本でほとんど注目されなかった。だが、その内容を見ると、中国が置かれている困難な状況がにじみ出ていた。

 両国は人権を国際的な問題とすることに反対した。両国とも人権の擁護が十分でなく、ひどい状況もあると批判されているからである。中国が香港の問題について国際社会の反応を強く警戒していることは周知である。

 さらに両国は、インターネットに関する規則を国連主導で定めるとの考えを支持した。米国などの主導でなく、中国が影響力を行使しやすい開発途上国が多数を占める国連で規則を作成するのが中国にとって有利なのである。

 また、共同声明は、「グローバルなデータの安全」にも言及した。しかし、ロシアは中国による提案を「重視する」と述べるにとどまった。「合意」したのでも、「支持」したのでもなかったのである。
 中国では「グローバルなデータの安全の保護」に関する法律案が作成されており、現在関係者からコメントを集めている。ロシアが重視したのはこの法律のことであり、中国はこの安全を国際的に広げたいが、ロシアはまだ自信が持てないのであろう。

 この法律は慎重に分析しなければならないが、たとえば、中国企業が保持している「データ」が中国の安全とかかわりがありうるとの認識に立っており、中国の安全保障のためには企業のデータが保護されなければならないという趣旨にも読める条文案が盛り込まれている(例えば第2条)。つまり、中国の企業が米国で上場する場合、情報の開示が求められるが、中国の安全保障に差しさわりがある場合は拒否できるようにするのが法律の主旨ではないか。

 中国が「データの安全を確保する」という構想を国際的に広めようとしているのは、中国の安全のためにもファーウェイなど中国企業を保護しなければならないという狙いからでないかと思われる。

2020.09.04

中国における「法治」の実態

 中国の司法に問題が多々あることは周知のことであるが、以下に紹介する中国紙『澎湃新闻』9月3日付の記事は、なかでも極端なケースを伝えている。この報道によれば、中国ではひどい腐敗が今でも横行し、「法治」とは言えない状況が続いている。また、共産党員になる審査の中には極めてずさんに行われているものがある。共産党員は現在も増え続け、9千万人を超えているが、かなり水増しされていることがうかがわれる。

 「事件は1992年5月、内蒙古自治区フルンベア市で発生した。18歳のバトムンフが19歳の白永春を刺殺したのだ。翌年9月、裁判の判決が下り、バトムンフは15年の懲役刑と2年間の政治権利はく奪を受け、控訴しなかったので判決は確定した。
 バトムンフは拘置所から監獄へ移送されるはずだったが、同人は全身のむくみと血尿のため、病院へ送られ、同人の母親と伯父が病院治療を続けることの許可を得た。ところが、その病院治療許可の条件はまったく無視されたまま普通の生活に戻った。つまり、一回も監獄の門をくぐらないまま、事実上自由の身となったのであった。
 15年後の2007年5月、バトムンフと母親が元の拘置所を訪れ、「刑期満了釈放証明書」の交付を求めた。その時提出したのは元の判決書だけであったが、拘置所は証明書を捺印してあたえた。かくして、バトムンフは1日も服役しないまま、書面上は完全に服役したことになった。
 その以来、バトムンフは一転して活動的になり、まず出身村の村長になった。2009年には共産党に入党した。入党申請書は不完全であったが問題にされなかった。さらにバトムンフは地元の全人代代表にも選ばれた。
 しかし、殺害された白永春の母親の粘り強い訴えに当局も黙視していることはできなくなり、バトムンフに対する調査が開始された。すると、村長時代に「草原生態補助金」を着服していたことなどが発覚し、2018年、殺人罪、汚職、など数件の犯罪があらためて認定され、15年の懲役刑、罰金20万元、政治権利はく奪2年を言い渡された。また、この間党籍をはく奪された。
 なぜ病院治療だけで終わらせたのか、刑期満了釈放証明書を発行したのはだれの責任か、などはまだ解明されていない。74歳の白永春の母親は調査が進み、消えてしまった証拠書類が発見される日を待ち望んでいる。」

2020.08.20

最近の中国の政治状況

 中国では毎年恒例の北戴河会議(リゾート地、北戴河での非公式会議)が終了する頃である。すでに終わったという見方もある。中国共産党は来る10月に中央委員会総会を開催することにしており、それに向けての準備の意味もあったものと思われる。

 中国の現在の政治状況は順調に進んでいる面と、指導部、とくに習近平主席が批判されている面の両方を見ていく必要がある。ただ、両方の面が均衡しているわけではなく、後者のウェイトは比較的軽いとみるべきなのだろう。日本のメディアは概して後者の報道に慎重である。

 新型コロナウイルスの感染問題については、政府の隠ぺい体質が批判されたこともあった。治療に直接かかわった医師や、有名な言論人からの批判はあり、政府はそれに厳しく反応して強引に封じ込めたが、全体として感染対策は成功した。

 結果、中国では、日本のような第2の感染の山はまったく起きておらず、感染者の総数は3月頃からゼロに近い状態を続けている。北京などでは新たな感染もでたが、大勢は変わらない。
中国と比べ日本の感染者数はどんどん増加しており、8月17日のWHOのデータで55,667人、中国の89,859人に急速に近づきつつある。

 中国経済への影響は、1-3月期の成長率は6.8%減となったが、4-6月期は前年同期比3.2%のプラスだった。一方、日本などでは4-6月期も回復せず、さらに落ち込んだ。

 感染源の問題も一時期は中国にとって深刻であった。世界は武漢だと思っており、米国などからは公然と批判されたが、結局専門家の調査をWHOが行うこととなった。これで米国から一方的に攻撃されないで済むようになった。
 その予備調査のため中国入りしていた先遣隊は8月初旬、任務を終え、WHOに報告した。今後開始される本格調査においては、武漢以外の場所、中国以外の国も調査の対象になりうる。感染源が武漢でないという結論が出たわけではないが、中国政府だけが被告席に立たされることはなくなった。

 総じて中国政府をめぐる環境は大幅に改善した。
 一方、米国の感染者数は5,312,940人(日中と同じ8月17日現在)と中国の約60倍になっている。しかも、トランプ大統領は問題発言を重ね、内外から嘲笑を浴びた。これでは中国を、意図したのではもちろんなかったが、助けたようなものであった。

 コロナ問題を離れると、国内の状況は例年と比べ特に悪化したわけではなかったが、数件問題が発生し、党・政府は強い措置を取った。

 一つは腐敗の関係である。2019年の摘発件数は前年を下回り、2020年初に行われた中央規律検査委員会の全体会議で、習氏はこれまでの成果を誇った。しかし、反腐敗運動は新たな段階を迎えつつあるとも指摘された。

 注目されたのが政法系統(司法、公安、警察の関係)での摘発や失脚が多かったことである。

 4月19日、公安部の孫力軍次官が調査されていることが発表された。孫次官は「トラ級」の大物だという。
 孫氏は1969年1月、山東省青島市で生まれの51歳で、30代の時WHOの奨学金を得て、オーストラリアのサウスウェールズ大学に留学し、修士号を取得した。
 その後、警察官僚になって積極的に活動し、法輪功への弾圧や人権派弁護士の一斉拘束も主導した。さらに孫氏は、公安部の香港・マカオ・台湾政策担当のトップも兼任していた。公安部で6人いる次官のなかでも、最も重要な国内の治安維持を担当する「公安省第1局」の責任者であるばかりでなく、公共衛生管理学の専門家でもある。孫春蘭副首相の覚えもめでたかったという。

 コロナ問題が発生すると、孫副首相とともに武漢に派遣され、医学の専門知識を活かしつつ、都市封鎖を実行し、実績は認められていた。
 そして4月、北京に呼び戻された。孫力軍氏としては、期待に胸を弾ませての帰京であったが、孫氏を待っていたのは「裏切者」「党内のがん」などの罵声だったという。

 孫氏はなぜ失脚したのかが問題である。台湾の『聯合報』によると、孫力軍氏は共産党中央政治局委員で党中央政法委員会書記を務めた孟建柱氏と深いつながりがある。孟氏は江沢民元主席に近い“上海閥”の一員であり、習近平閥と対立していたそうだ。しかし、そんなことは初めから分かっていたはずであり、なぜ重要任務につけたのか。

 中国政府系メディア『人民公安報』によると、中国公安部は3月末に会議を開き、孫力軍氏に対する調査を決定した。その際、習近平氏の側近とされる王小洪・公安部筆頭次官が「周永康、孟宏偉、孫力軍らが残した弊害を取り除くべきだ」と主張したそうである。
 孫力軍氏の身柄拘束後、王次官は兼任していた北京市公安局長と北京市副市長を離れ、習氏ら党・政府の最高幹部を警護する公安部第8局、いわゆる「特勤局」と呼ばれ、中国版シークレットサービスの最高責任者である同省党委員会書記兼局長に任命されたという。このポストは次期公安部トップを見据えた人事だとみられている。
(NEWSポスト2020年5月10日)

 孫力軍の失脚後も公安関係者に対する調査が続いた。
 5月、司法部长傅政華が定年で退職した。行先は政治協商会議の委員という名誉職であった。
 6月、重慶市副市長、公安局局长の鄧恢林、中国公安部副部长の孟慶豊が罷免された。

 詳細は不明だが、司法や公安を担当する政法関係内の激しい移動に関連して、習近平主席の影が見え隠れする。以前から習主席が政法関係者に不満であったことは広く知られており、胡錦濤前政権下で政法関係担当の政治局常務委員であり、習近平政権下で無期懲役刑となった周永康に繋がる人脈の整理に時間がかかったのかもしれない。

 また、腐敗の関係でない現体制批判もいくつか発生した。

 不動産売買で巨万の富を築いた後、「微博」(中国版ツィッター)を通して大胆な意見を発表し、有名人になった任志強がコロナ問題に対する政府の対応を批判したことは4月9日、当研究所のHPに掲載したが、7月23日、任志強は党籍を剥奪された。

 7月6日、習近平指導部への批判的な意見を公表してきた改革派の知識人、許章潤・清華大学法学院教授が当局に拘束された。許氏は実名で党指導部への批判を続けた数少ない知識人であり、2018年7月には、憲法を改正して国家主席の任期制限を撤廃したことを批判する文書をインターネット上で公開し、大学から停職処分を受けたこともあった。
 今年の2月、新型ウイルスによる感染症の流行を早い段階で警告した医師らを中国当局が処分したことについて、「真相を隠し、感染拡大を防ぐ機会を逃した」と政府を批判する文書を公開した。5月には、政権が自国の感染対策を自賛していることで世界の反感を買っているとして、「中国は孤独な船だ」と訴える文章を発表していた。許章潤の逮捕は時間の問題だったのだろう。

 8月17日、中共中央党校の元教授、蔡霞が党籍をはく奪されたと発表された。蔡霞は任志強を擁護する文章を発表したこともあった。ネット上では蔡霞が行った私的な談話が流されており、その中で蔡霞は「なぜ共産党の体制は今日のありさまになってしまったのか」、「どうして習近平一人が偉くなってしまったのか」、「党の改革など何の役にも立たない。この体制は根本的に放棄しなければならない」、「憲法改正以来、共産党は死に体になってしまった」などと発言していた。これでは党籍をはく奪されても仕方ないだろう。しかし、蔡霞はすでに米国に逃れているという。

 体制批判は国家主席の任期制限を撤廃して以降増加したが、今のところ微熱が続いている感じである。

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