2023.10.27

『帝国の慰安婦』・対馬の仏像

韓国で最近日本に関係する重要な出来事が2件あった。

まず、韓国最高裁（大法院）は2023年10月26日、元慰安婦の名誉を傷つけたとして朴裕河（パクユハ）・世宗大名誉教授に対して罰金1000万ウォン（約110万円）の支払いを命じたソウル高裁判決（2審）を取り消し、同高裁に差し戻した。同教授は無罪となる公算が大きいといわれている。

本訴訟は朴教授の著書「帝国の慰安婦」に反発した元慰安婦らが2014年に同教授を刑事告訴して起こしたものであり、検察は翌年朴教授を名誉毀損罪で在宅起訴した。

1審のソウル東部地裁は17年1月、「元慰安婦の社会的評価を落とす意図はなかった」などとして無罪判決を下した。しかし、2審のソウル高裁は同年10月に「虚偽の事実を提示し、元慰安婦の名誉を毀損した」として、1審の無罪判決を破棄し、朴教授に罰金1000万ウォンの有罪判決を言い渡していた。

他の1件は、11年前に長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像をめぐる裁判である。仏像を盗んだのは韓国の窃盗団であり、韓国に持ち帰って売却しようとしたところを逮捕された。仏像は押収され、現在、大田広域市にある国立文化財研究院に保管されており、韓国の浮石寺は「倭寇に略奪された」として所有権を主張し、韓国政府に引き渡しを求めていた。

これに対し、一審判決は日本側に「略奪された」と認定、浮石寺の主張を支持した。しかし、2023年2月に出された二審判決は、所有権は取得時効の成立により観音寺に移っているとし、一審判決を取り消した。

韓国最高裁は慰安婦関係判決と同じ26日、二審判決を支持し、浮石寺の訴えを棄却した。最高裁判決は、「仏像は高麗王朝期（918～1392年）に倭寇に略奪された蓋然（がいぜん）性は高いが、そのことによって観音寺の所有権が覆されるものではない」とし、「（浮石寺の）所有権はいずれにしても取得時効により喪失している」との判断を示したのであった。

韓国の最高裁によるこれら2件の判決はいずれも価値の高いものである。いずれについても韓国内では反対あるいは批判が起こっているが、判決は感情的反発に左右されることなく、国際法と韓国の法令に忠実に判断を下したからである。勇気ある判断であった。

余談かもしれないが、韓国の司法の在り方については以前から、「政治に影響される」とか、「韓国の憲法より国民感情が優先する」などと言われたことがあった。司法の判断に対する信頼性は低かったのである。

日本との関係においてもその問題があり、文在寅前大統領の時代はその傾向が特に強かった。いわゆる元慰安婦問題については2015年12月の日韓外相会談における合意によって、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認された。しかし、2017年5月に新たに政権に就いた文在寅（ムンジェイン）大統領は、2015年の合意では被害者の意思はしっかりと反映されず、真の問題解決とならない等として外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」を新たに設置した。日韓両国の合意を勝手に変更し始めたのである。

韓国の司法は慰安婦問題をさらに複雑化した。2021年1月、元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟において、ソウル中央地方裁は日本国政府に対し、原告への損害賠償の支払などを命じる判決を下した。国家間の合意を無視して元慰安婦の主張を取り入れたのであった。

幸い、2022年5月尹政権が発足すると、日本との関係は大きく変わり始めた。尹政権は日本との慰安婦合意を尊重する方針を打ち出し、また元徴用工問題についても日本との関係を重視して解決を図った。徴用工問題とは、植民地時代に日本側に徴用された人たちが日本の関係企業に賠償を求めた問題である。日本側は一貫して1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場であったが、文在寅政権下の2018年、韓国の裁判所は日本企業に賠償を命じ、差し押さえも認めていた。尹政権は日本企業の資産の現金化が迫る2023年3月6日、日本企業に命じられた賠償を韓国の財団が肩代わりする「解決策」を発表した。

「解決策」は尹錫悦大統領の日韓関係改善にかける熱意を示すものであり、文在寅前大統領の下でいちじるしく悪化していた両国関係は顕著に改善された。日本政府は尹氏の努力を讃え、「解決策」が実行に移され、元徴用工の気持ちが癒され、両国民の間にあったわだかまりが解消されることを望んだ。

尹錫悦大統領は登場して以来、日本や米国との関係を劇的に改善させた。前任の文在寅大統領時代には米国との同盟か、中国との伝統的関係か、いずれが重要か明確でなかったが、尹氏は不正常な状態を明らかに同盟重視に戻した。北朝鮮との特別の関係についても文氏のような情緒的なとらえ方でなく、民主主義を貫くことが大事だとプライオリティを明確に示した。

今回の韓国最高裁の判決は、日本との関係で尹政権が着実に前進していることを示した。もちろん日本との間でわだかまっていた問題がすべて完全に解決したとみるのは早すぎる。尹政権の任期は2027年5月までであり、次期政権下でどのように扱われるか明確でない面もある。日本としてはそんなことは考えたくもないことだろうが、これまでの経緯を想起すると次期政権がどのように引き継ぐか、心配がないわけではない。しかし、次期政権においても尹政権の基本方針が継承されれば、日本や米国と韓国の関係はしっかりと固められるであろう。