2023.06.01

北朝鮮外務次官の談話

　5月29日に報道された北朝鮮外務次官の談話は、「日本が新しい決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が互いに会えない理由はない」とした。これは関係改善に前向きと取れる発言である。

　しかし、拉致問題については、「すでに解決した」と従来通りの姿勢を変えることはないとした。これでは関係改善に前向きとは言えない。

　談話は両様にとれるのであるが、談話の背景になっていることに注目する必要がある。一つは、岸田首相が５月27日、東京都内で開かれた、北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国を求める「国民大集会」に出席し、首脳会談の早期実現に向けて「私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と述べたことである。談話はその2日後に報道された。今までの例から判断して、談話の日付も報道と同じ２９日だったと思われるが、準備はもっと前からしており、岸田首相の発言を機に談話を発表したと思われる。

　岸田首相の発言で特に北朝鮮側の注意を引いたのは「首相直轄」の言葉であっただろう。すべて首相が自ら行うという意味でなく、「首相直轄のハイレベルで」協議を行うということであったが、それでも北朝鮮側は積極的にとったのだと思う。安倍元首相も自ら金正恩総書記と直接話し合う用意があることを国会などで発言していたが、何も起こらなかった。今は当時と状況が違っている。とくに北朝鮮は岸田首相に対し悪感情は持っていなかったところへ27日の発言が出てきたので、北朝鮮としての姿勢を表明する機会と思ったのであろう。

　ただし、岸田首相が北朝鮮側のいう「新しい決断」を行うか否かわからない、というより、これまでの日本政府の立場にかんがみると、それはあり得ない。そうすると日朝両国はそこで止まってしまうと考えるべきであろう。談話もそういうことになる公算が大きいことは織り込み済みであるように見える。

　もう一つの背景は、米国と韓国である。米国との関係においては、バイデン大統領がどのような姿勢で停滞していた米朝関係に臨むか、北朝鮮は注目していたはずである。しかし、日がたつにつれ、バイデン政権からは何も出てこないことが明らかになった。とくにトランプ前大統領のように自分で金正恩総書記と直接交渉するというような姿勢はなかった。北朝鮮としてはまったく米国との関係は進まないと判断したのだろう。バイデン大統領は中国との関係を調整するのに最大の努力を払っていたところにウクライナ問題が発生し、北朝鮮にかまっておれなかったのだが、だからと言って北朝鮮の姿勢が緩和することはない。

　韓国の尹錫悦大統領は文在寅前大統領と異なり、日本や米国との関係を重視する立場であり、米国および日本への訪問を見事に成功させた。文在寅前大統領のように北朝鮮に特別の好意を示すことはなく、北朝鮮による核開発に批判的である。また台湾情勢の不安定化にも懸念を示し、「力による現状変更には反対である」と発言して中国の不興を買っている。

　このような国際環境は北朝鮮にとって重大な意味合いがある。文在寅前大統領は何かと便宜を図ってくれたし、米国との関係でも助けてくれたが、そのようなことは期待できなくなっている。

　そこで浮上してきたのが日本ではないか。米国や韓国との関係が膠着状態に陥った時、日本に関心を向けることが過去何回かあった。小泉首相の訪朝の際もそのような背景があった。

　日本が何かできるわけでない。米国との同盟関係に支障が生じるようなことはできない。だが、北朝鮮が話し合ってもよいというのであれば、日本として動ける余地があるかもしれない。

　日本では５月３１日の北朝鮮による人工衛星発射に、例によって異常なほどの関心を向けた。警戒警報が解除された後も、テレビは番組を変更して、繰り返し繰り返し報道したが、北朝鮮外務次官の談話も注目すべきである。