2021.09.04

韓国における慰安婦・徴用工問題－新しい動き？

　元徴用工の問題に関し本人や遺族から日本の企業に対し、損害賠償を求める訴訟が提起されていたところ、最近韓国から次のような動きが伝えられた。

　一つは、三菱マテリアルに対して提起された損害賠償請求訴訟（２０１７年２月）において、さる8月11日、ソウル中央地裁は「消滅時効」を理由に請求を棄却したが、判決文が届いてから２週間の間に原告側が控訴しなかったので、ソウル中央地裁の判決が9月２日、確定した。
　
　他の一つは、三菱重工業に対する同様の訴訟で、9月2日、原告側は差し押さえ申請を取り下げた。

　これら2つの判決は、いずれも日本政府や企業に有利な結果となったのだが、「1965年の日韓請求権協定によって解決済み」であることを判決の理由としたのではなかった。「請求権協定で解決済み」として原告の請求を却下したのは、日本企業16社に対し元徴用工が提起した裁判において、2021年6月7日ソウル中央裁判所が下した判決の１件だけである。

　慰安婦問題については、日本政府は一貫して「主権免除」を主張してきたところ、同地裁では「主権免除は認めない」とした（2021年1月8日）後、「認める」として原告の請求を退ける判決を下した（4月21日）。

　したがって、韓国の裁判所においては、慰安婦や徴用工による日本政府や企業に対する賠償請求を認める判決と退ける判決がともに存在しているが、2021年4月21日以降の判決はすべて原告の請求を認めなかった。

　しかし、「日韓請求権協定で解決済み」であると明示したのは前述の1件のみで、他に「主権免除」を認めるとしたのが1件あり、その他は「原告による申請の取り下げ」、「消滅時効の成立」などが理由とされた。

　このように見ると、「慰安婦問題も徴用工問題も請求権協定で解決済み」であることを韓国の裁判所が受け入れた、あるいは日本側と同じ判断を行うに至ったと考えるのは時期尚早であり、さらに今後の推移を見届ける必要があると考えられる。

　以下に、2021年1月1日以降の諸判決の要点をまとめておく。ただし、判決の原文を確認したものでないことをことわっておく。

注１　
「差し押さえの申請を原告が取り下げ」（2021年9月2日 徴用工対三菱重工）
「消滅時効の成立」（2021年9月2日　徴用工対三菱マテリアル）
「主権免除を認め、差し押さえできない」　2021年4月21日　慰安婦対日本政府
「主権免除は認めない。慰謝料を支払え」　2021年1月8日 慰安婦対日本政府

「請求権協定で解決済み」　2021年6月7日 徴用工対日本企業16社

注２　大法院判決
「慰謝料の請求は請求権協定の対象外」　2018年10月30日　徴用工対新日鉄住金（現・日本製鉄）及び三菱重工業　
「韓国政府が慰安婦問題の解決のために努力しないのは違憲」　2011年8月30日 慰安婦対韓国政府
「下級審による原告敗訴の判決を破棄・差し戻し」 2012年5月24日 徴用工対新日鉄住金（現・日本製鉄）・三菱重工　「未払い賃金と賠償金の支払い」を求める裁判

注３　BC級戦犯からの補償請求
「韓国政府が日本政府と補償交渉をしなかったのは、日韓請求権協定で定める外交交渉の義務違反でない」　2021年8月31日　 BC級戦犯対韓国政府