2021.03.01

「海警法」と中国の海洋戦略

2月1日、中国は、沿岸警備隊（中国名は「海警局」。日本の海上保安庁に相当）に武器使用を認める権限などを定めた中華人民共和国海警法（以下、「海警法」）を施行した。
この法律は、必要になれば外国の公船に対しても武器を使用することを認めているが、国連海洋法条約（３０条）では、領海内で法令に従わない軍艦に対しては「退去」を要求することができるとされているだけで、武器の使用は認められておらず、海警法は国際法に違反していると考えられる。

また、海警法は、武器使用など強制行為を取ることができるのは中国の「管轄区域」内の海や島においてであると規定しているが、「管轄区域」内か否かは中国が一方的に決めようとしており、そうであれば海洋法違反となる。

一方、日本の海上保安庁法は、国連海洋法条約に沿って外国の軍艦や公船に対する武器使用を禁止しており、武器を使用できないわが海上巡視船は、海警法の施行により武器を使用できるようになった中国の海警船に比べ不利な状態に置かれることになった。そのため、我が国では海上保安法を改正し、必要に応じ武器使用を認めることとすべきだとの声が上がっている。

海警法の根底にあるのは中国の海洋戦略である。中国は、我が国の九州南端から沖縄、台湾、フィリピン群島さらにボルネオへ連なる「第一列島線」と中国大陸との間の海域、つまり、東シナ海から台湾を経て南シナ海へ続く一大海域を中国の支配下に置くための戦略を立て、実行しようとしている。

１９９２年、中国が制定した「中華人民共和国領海及び接続水域法（以下、「領海法」）」が戦略の基本になっており、同法は台湾や尖閣諸島を含め、この海域内のすべての島嶼が中国の領土であると規定している。他国の領土を中国のものだと主張するとんでもない内容の法律である。

中国は同法の制定後、海警船を大型化し、また装備をグレードアップしてきた。そして今回は海警法を制定するなどこの戦略を進めてきた。

尖閣諸島については、周辺の海域へ何回も侵入を繰り返した。はじめのうちは中国漁船が主であったが、最近は海警船による領海・接続水域への侵入と、我が国の漁船を追いかけたり、追い払ったりするなどのハラスメントが増加している。

台湾については、中国は自国への統一を最大の課題としている。また南シナ海では、南沙諸島で人工島を造成し、軍事利用が可能な基地を建設し、さらにフィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシアなどの漁船にハラスメントを加えている。

中国のこうした行動が国際法に違反していることは、２０１６年の南シナ海についての、国際常設仲裁裁判所による「昔から自国の海だとする中国の主張は国際法上の根拠がない」との判断によって確定したと考えられる。この判断は、直接的には南シナ海に関するものであったが、中国の主張に根拠がないことは尖閣諸島についても、さらに台湾についても同様の事情にある。

しかし、中国は国際常設仲裁裁判所の判断を完全に無視した。残念ながら中国は国際法を尊重していないといわざるを得ない。

日本は、尖閣諸島海域への海警船による侵入を断固排除するのは当然であるが、中国の戦略を見据えた対応が必要である。
　
第１に、尖閣諸島に対して中国が行っていることは危険な行為であり、大規模な紛争に発展する恐れがある。そうなったばあい、海上保安庁だけでは対応できなくなることもあり得るので、海上自衛隊との連携・協力を引き続きよくしておく。
　
第2に、日本としての海洋戦略をつねに明確にしておく。その上で日本としては領土・領海に関する中国の一方的主張は到底認められないことを中国側に言い続けることが肝要である。

第3に、米国をはじめ各国との連携と協力をいっそう強化する。米国のバイデン政権は尖閣諸島、台湾、南シナ海について関係国と協力して対処する姿勢を明らかにしている。さる２月１８日の日米豪印の4カ国（QUAD）による外相電話協議は米国の呼びかけにより行われた。その際、初の首脳協議を開催するという重要な合意が得られた。また日本が提唱する外交構想「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、より多くの国々と同構想を推進する重要性が確認された。

南シナ海については、さらに、英国、ドイツ、フランスなども最近関心を強め、艦船を派遣する考えがあると伝えられている。フランスはすでに潜水艦を派遣済みである。日本としてはこれらの国との協力を強化することも必要である。

バイデン政権の対中姿勢については、かつてのオバマ政権時代のように融和的になるのではないかと懸念する向きがあったが、尖閣諸島については日米安保条約が適用されること、つまり、第三国から侵略や攻撃を受けた場合、日米両国は協力して対処することをバイデン政権はすでに確認している。

台湾についてもバイデン政権は、米国の同盟国や友好国との協力に「台湾との関係を深めることも含まれる」と明言した。つまり、台湾を同盟国並みに扱うということである。またバイデン大統領の就任式には、台湾の実質的な駐米大使である台北駐米経済文化代表処の代表を初めて招待した。さらに南シナ海での「航行の自由作戦」を継続し、演習も行っている。ブリンケン米国務長官はフィリピンのロクシン外相と電話会談し、中国による南シナ海での領有権の主張について「米国は拒否する」と表明したという。バイデン政権の対中国政策の全体像はなお検討中であるが、尖閣諸島、台湾、南シナ海については明確な姿勢を示している。