平和外交研究所

6月, 2020 - 平和外交研究所 - Page 3

2020.06.11

国会におけるテレワーク導入の勧め

 新型コロナウイルスによる感染問題のため日本国民の勤務環境は大きく変化した。特にテレワークの導入は各界、各職場で行われ、国民の生活を変えた。もちろん、人が直接処理する必要がある職種は少なくない。また、パソコンで代替できるといっても、直接会って仕事をするのとは大違いなので、テレワークがどの程度有効か疑問もあったが、実際に利用してみるとかなりのことができることがわかった。

 これからヒントを得たのだが、国会の審議にもテレワークを導入してはどうか。必要性というか、導入されればよくなると思われることは確かにある。

 国会の審議は普通の国民にとってフォローしにくい。不可能に近いといえる。なぜならば、時間が長く、国会議員や職業として関係している人たち、たとえばメディアの記者以外にはほとんど不可能である。傍聴席もあるが、数は少ないし、長時間傍聴できる人はあまりいないだろう。したがって、国会における質疑応答はメディアを通じて知ることになるが、報道方針はメディアごとに異なるので、報道ぶりについて与野党を問わず不満がある。メディアの側では客観的な報道に努めているが、間接的な情報提供であり限界がある。

 また、そもそも国会での審議は分かりにくい。かりに国会で直接傍聴しても聞いてすぐわかることでない。

 もう一つは国会が年中開かれていないことである。それは法律で決まっており、実質的な理由もあるのだが、国民の立場からすれば国会がいつでも重要問題を審議する状態にあることが望ましい。
 国会は休会中でも必要な場合緊急に会議を開くことができるが、実際には緊急会議を開くべきかについて政党間で意見が分かれ、簡単には結論が出ない。つねに開かれているのとはおおちがいである。

 このような状況にかんがみると、テレワークの導入ができれば、国会の審議を補い、国民との距離を縮めるのに貢献できるのではないか。

 具体的には次のような仕組みにすることが考えられる。
〇国会の審議(質疑応答)をそのままメディアで報道することを排除するのではないが、それでは分かりにくいので、テレワークでは、あらたに、一定のテーマについて各政党が意見を表明、あるいは説明することとする。
〇テーマは国会で取り上げられているような問題である。政党の綱領に記載されているような大きなこと、たとえば「自由」とか「民主」もありうるが、それより、具体的な問題が望ましい。
〇テーマの設定については、全政党が合意するのが理想的である。しかし、それが成立しない場合は、何らかの代替案、たとえば、国民の一定数の署名があればテーマにできるようにする。
〇回答の長さについてもさまざまな考えがありうるが、長すぎると国民には読みにくくなる。短すぎると内容が乏しく、そっけなくなる。そのように考えれば、各政党の判断に任せておいてよい。

 この提案は特定の政党を利するものであってはならない。突飛なアイデアに映るかもしれないが、日本は政治、経済、社会、安全保障などの面で複雑化し、それだけ一般の国民に分かりにくくなっている。質疑が知らず知らずのうちに国民から乖離してしまっていることをぜひ認識し、テレワークの導入を検討してもらいたい。

2020.06.07

経産省の外部委託問題と財務省の役割

新型コロナウイルスによる感染問題で経営危機に陥った中小企業などに最大200万円を配る「持続化給付金」事業の実施に関し、深刻な疑念をもたれる事態が生じている。

持続化給付金は150万社へ支払うとの想定で、4月の第1次補正予算において2兆3176億円が計上された。問題になっているのは、この事業の実施のためコールセンターや全国約400カ所に開く申請サポート会場の運営などのための769億円である。

担当官庁である経産省は手続き業務全体を「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に一括委託したが、同協議会は業務の大半を広告大手の電通に749億円で再委託した。電通はさらに、多くの業務を子会社5社にまかせ、自らは「管理・運営費」として約104億円を手にした。

つまり、手続き業務自体は5つの会社が行うのだが、そのためにあてられるはずの経費から協議会が20億円、電通が約104億円取っており、実際の業務に使われるのは約645億円となっているのだ。なぜそういうことをするのか。経産省が業務を外部に委託するのは分かるが、直接委託すれば約124億円は払わなくてもすむのではないか、と国民が思うのは当然である。

 もちろん、経産省によるこのような業務委託と資金使用の監督が誤っていたと決めつけることはできない。協議会についても電通についても必要性があるかもしれない。しかし、経産省、協議会および電通はその必要性を説明する義務がある。ところが、いずれも説明しておらず、国会で厳しく求められても応じないのである。
 
 経産省の民間委託についてはこのほか、キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担当する「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、受託費の93%にあたる約316億円で大半の業務を同じ電通などに再委託していたことがわかっている。

 さらに、新型コロナウイルス問題への対策として第1次補正予算に盛り込まれた消費喚起策「Go To キャンペーン事業」について、政府は6月5日、事務局を委託する事業者の公募を中止し、やり直すと発表した。委託費の上限が総事業費の約2割にあたる3095億円と巨額だったことや、手続きをまとめて民間委託することに批判が高まり、見直しを迫られたという。
 
これらの問題については国会などでの審議を通じて真実が解明されることが期待されるが、実は、政府のなかに不適切な予算要求を除去する強力なメカニズムがある。財務省の主計局であり、各省庁から「○○の業務が必要なので○○の予算が必要だ」と要求してくると、そもそも要求された事業が必要か否かの判断はもちろん、単価に至るまで適正か厳密にチェックする。これは外部(国会やメディア)からの真実解明努力とはまるで違う、政府内部における審査であり、ごまかしはきかない。主計局があやしいと思えば要求は退けられる。

 現在問題になっている経産省による事業の外部委託を見ると、財務省による精査が機能しているとは到底思えない。これは深刻な問題である。こんなことが続けば日本国は正しく機能しなくなる。一刻も早く正常な軌道に戻す必要がある。
 
2020.06.01

国家安全法は香港の役割を損なう

 中国の全国人民代表大会(全人代。国会に相当する)は5月28日、香港に国家安全法制を導入する「決定」を採択した。今後、全人代常務委員会が決定を踏まえて関連法を制定する予定だという。香港で断続的に続いている激しいデモを抑え込み、共産党政権に批判的な言動を抑圧するのが狙いである。

 1997年の香港返還以来50年間保証されてきたはずの「高度な自治」と「一国二制度」は存続の危機に直面することとなり、香港では全人代の決定に反発して激しいデモが起こった。

 各国も懸念を表明した。菅官房長官は、28日午後の記者会見で「国際社会や香港市民が強く懸念する中で議決され、情勢を深く憂慮している。香港は、緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度のもと、自由で開かれた体制が維持され、民主的・安定的に発展していくことが重要だ」と述べた。

 香港からの移民が多いアメリカ、イギリス、オーストラリアおよびカナダの4か国は同日、「自由の砦(とりで)として繁栄してきた香港の自由を脅かすことになる」と非難する共同声明を発表した。

 さらに米国のトランプ大統領は29日、中国は「一国二制度を一国一制度に変えた」と批判しつつ、香港に認めてきた貿易などの優遇措置を停止し、当局者に制裁を科す方針を発表した。犯罪人引き渡しや軍民両用技術の輸出管理に関する取り決めも取り消しの対象になる。

 国連安保理は29日、香港問題を非公式に協議することになったが、中国は内政問題だとして受け入れない意向を表明しており、協議が決裂するのは必至だとみられている。

 香港に適用される国家安全法制の内容はこれから決定されるのだが、かりに香港の「高度の自治」が維持できなくなると香港の国際的地位はどうなるか。特に懸念されるのは以下のような問題である。

 香港はこれまで中国と世界の貿易を仲介する巨大な商社兼銀行のような役割を果たしてきた(香港政府は「スーパーコネクター(中国語:超級連繋人)」という言葉を使っている)。香港空港の貨物取扱量は世界1位で、チャンギ空港(シンガポール)の2倍以上である。また海上コンテナの取扱量が、一時期の勢いは見られないものの、依然として世界5位を誇っている。

 また香港は中国と取引したい世界の企業に便宜を図ってきた。中国には商慣習、法律、言語などの面でさまざまな困難があり、また「人治」の壁を乗り越えなければならないなど制約があるが、香港を介せば中国市場で、何を、どのタイミングで、どう売り込み、代金回収するか、消費者の嗜好や商習慣、政府との関係など、各地の内情を踏まえて戦略を立てて実行することが可能になるのである。中国「市場」の巨大化とともに香港のこの役割は顕著に増大している。

 そして香港には国際金融市場としての役割がある。中国が依然として厳格な資本規制を実施し、しばしば金融市場や銀行システムに介入するのに対して、香港は世界有数の開放的な市場であり、株式と債券の資金調達の場としても最大級である。香港の世界水準の金融システムのおかげで香港は世界と中国の間でさまざまな役割を果たせたのである。

 また香港は、人民元のオフショアセンターとしての役割を増大しつつある。中国は、人民元建て債券の発行、元建て貿易決済の解禁など、人民元国際化に向けた準備を進めており、2007年、中国人民銀行(中央銀行)は本土系金融機関による香港での元建て債券の発行を認可し、国家開発銀行は50億元の元建て債券を発行した。その後、中国銀行、中国輸出入銀行、交通銀行、中国建設銀行が相次いで元建て債券を発行している。香港で発行される人民元建て債券は投資家にとって、比較的低リスクで中国経済の成長性と将来の元高差益を同時に狙える金融商品として注目度が高まりつつある。人民元建て金融商品が中央銀行を含む世界各国の主要金融機関の投資対象となりつつあるのだ。また、元建て債券の発行は、香港の債券市場に厚みを増し、香港の国際金融センターとしての機能を一層強化している。

 人民元による貿易決済も拡大している。中国政府は2009年、上海と広東省4都市(広州、深セン、珠海、東莞)の計5都市を元建て貿易決済の実験都市として指定し、香港、マカオ、東南アジア諸国連合(アセアン)との貿易で人民元による決済を認めると発表した。同年、上海市と香港、広東省と香港の間での元建て貿易決済が始動した。

 香港の人民元オフショアセンターとしての役割は今後一層高まるとみられている。香港金融管理局は2010年2月、人民元業務に関する緩和措置を発表した。これにより中国政府と中国本土金融機関に加えて、香港企業と海外企業も香港で元建て債券の発行が可能となった。香港銀行による人民元貸出、元建ての財・サービス貿易を行う香港企業の人民元口座開設も可能となった。この緩和措置は、2004年の人民元業務解禁以来最大の前進であったという。

 香港はこのように国際金融センターとして重要な地位を占めており、ロンドン、ニューヨークに続く世界第3位の地位をシンガポールと激しく競い合っている(5位は東京、6位は上海)。

 今回の国家安全法の制定により香港の役割が直ちに消滅するわけではない。中国政府は「香港の役割を維持したい。ただ暴力沙汰は困る」という姿勢であるが、激しいデモや共産党政権に批判的な言動は許さないことにすれば、「高度な自治」や「一国二制度」は維持できず、巨大な商社兼銀行としての機能が悪影響を受けるのは不可避であろう。

 自由な香港の象徴である香港ドルの価値も下落する。それどころか、香港ドルは早晩維持する理由がなくなり、人民元が本土と同様に使用されることになるだろう。

 それに中国人は意識していないかもしれないが、本土化が進んだ結果「人治」傾向が強くなるのではないか。

 香港の中国本土化は、中国の大国主義者にとっては喜ばしいことかもしれないが、香港が役割を果たせなくなると、世界にとっても中国にとっても失うものが大きすぎる。

 香港の現在(2018)の一人あたりGDPは、日本の3万8,550ドル(2017年IMF推計値。以下同じ)を上回る4万4,999ドルと、シンガポールの5万3,880ドルに次ぐ高さであるのも香港の特別の役割のおかげであり、本土化した結果がどうなるか、言わずもがなである。

 香港の返還から20年余りの時間しか経過していないが、香港政府と中国政府は香港のトップ(行政長官)を民主的な選挙で選出することを拒否するなど返還の際の中英合意に反してきた。それに今回の国家安全法の制定である。性急な香港の中国本土化には重大な問題がある。


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