平和外交研究所

6月, 2020 - 平和外交研究所 - Page 2

2020.06.18

金与正氏の突出ぶり

 南北朝鮮間の緊張が高まっている。北朝鮮は6月16日、開城(ケソン)に設置されている南北共同連絡事務所を爆破した。この事務所は韓国の文在寅政権が進める南北融和政策の象徴として2018年9月、韓国政府が建設費用の約180億ウォン(約17億円)を支払って開設したものであり、南北の当局者が常駐して日常的に意思疎通していた。

 関係悪化の原因は、北朝鮮に対する制裁を解除するよう韓国が米国を説得できないことである。北朝鮮は脱北者による北朝鮮への気球を使ったビラ散布も攻撃しているが、それは一部の問題である。新型コロナウイルス問題については「感染者ゼロ」というのが北朝鮮の公式見解だが、中国との貿易はそのあおりを受けて大幅に減少している。

 関係悪化が目立ってきたのは去る3月からであり、北朝鮮側で韓国批判の先頭に立ったのは金正恩委員長の妹、金与正党第一副部長であり、同氏の言動には印象的なことが2点あった。1つは、突然、恐ろしい言辞を弄し始めたことと、2つ目は同氏が北朝鮮の軍隊の上に立って指示を下していることである。

 同氏はこれまで北朝鮮の高官のイメージには似つかわしくない、人当たりの良い性格であることで知られていた。これは単なる一時の印象でなく、かなりの時間、また、複数回南北会談などの場で共に働いた韓国側の高官が観察したことであり、また、日本政府も日朝関係の打開のために同氏がキーパーソンだとみていたという。同氏はこれまで金正恩委員長の特別秘書的な役割を務めていた関係で外国のメディアで写真が報道されることも多かったが、まさにこのような印象の映像であった。

 ところが、さる3月3日、金与正氏名義で初めて発表された談話では、韓国の大統領府を「不信と憎悪、軽蔑だけをいっそう増幅させる」「非論理的で低能な思考」「行動と態度が三歳の子ども」「怖気づいた犬ほど騒々しく吠える」などと罵倒し、6月4日には、ビラ散布を激しく攻撃するとともに、南北共同連絡事務所の閉鎖を含む措置をとると発表した。9日、北朝鮮は韓国の青瓦台と金正恩委員長の執務室である労働党本部3階書記室とのホットラインをはじめ、南北共同連絡事務所、軍の通信線などをすべて閉鎖すると発表。13日、金与正は「韓国当局と決別する時が来たようだ」と恐ろしい宣告を行い、15日、文在寅大統領が金正恩委員長へ行った特使派遣提案を拒否したうえ、16日、南北共同連絡事務所の爆破を実行。17日には、南北関係の悪化は、「韓国当局の執拗で慢性的な親米屈従主義が生んだ悲劇だ」と批判し、さらに、文在寅大統領が15日に「緊張をつくり出し、対決の時代に戻ってはいけない」などと求めたことにも言及して、「事態の責任まで我々に転嫁しようとするのは、実にずうずうしい不遜な行為」だとこき下ろしたのである。

 これら一連の北朝鮮の行動に韓国側が強い衝撃を受けつつ、金与正氏に一体何事が起ったのかいぶかったのは当然である。

 第2に、金与正氏は談話で「敵国への次の行動の行使権は、わが軍の総参謀部に委譲する」など、いかにも自分が軍を指揮していると言わんばかりのことを述べたことである。朝鮮人民軍はこれを受けて、開城(ケソン)工業団地と金剛山観光地区に部隊を展開すると発表し、韓国側の出方によって「今後の連続的な対敵行動措置の強度と決行時期を決める」とも表明した。

 これらはきわめて不自然なことであり、金委員長は金与正氏に特別の任務を与えたのだと思われる。そうしたのは、金委員長には以前から健康に問題があり、歩行が自由でないこともあったが、最近、健康への不安が一層強まる出来事があったためではないか。

 金委員長は去る4月、20日間動静が伝えられなくなったばかりでなく、祖父の故・金日成主席の生誕を記念する4月15日の「太陽節」に姿を現さなかった。これはよほどのことが起こらない限りあり得ないことである。このころ、中国から大規模な医療団が訪朝したことが明らかになっている。また、金委員長は1月末から2月にかけても22日間動静が伝えられなかった。これらのことから金委員長が重い病にかかった可能性が高い。

 要するに、金委員長は、万が一の場合金与正氏に後を託するほかないと考え、手を打ち始めたのではないか。北朝鮮の指導者としては恐ろしいこともしなければならない。とくに、人民軍をコントロールするのは決定的な問題である。これらのことを考え、金与正氏に準備させようとしているのである。同委員長には10歳をはじめに3人の子がいるといわれているが、性別は確認されていない。いずれにしても若すぎる。金与正氏が金委員長の後継者になる可能性は高くないとみるべきだろうが、少なくとも金与正しか委員長の代行になれる人物はいないと金委員長は判断したのではないかと思われる。

2020.06.17

産業遺産情報センターの展示問題

 6月15日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に関する情報を提供する「産業遺産情報センター」が一般公開された。開所式は3月31日に行われたが、新型コロナウイルスによる感染問題のため、一般公開は延期されていたそうだ。

 センターの開設は喜ばしいことである。しかし、韓国外務省報道官は15日、「施設の展示に日本が約束した後続措置が全くなされていないことに強く抗議する。歴史的事実を完全に歪曲(わいきょく)した内容が含まれ、甚だしく遺憾である」との批判声明を発表し、また、我が国の富田浩司在韓国大使を呼び抗議した。

 韓国側は、センターの展示の中で「軍艦島」と呼ばれる端島炭坑(長崎市)などで戦時徴用された朝鮮半島出身者が働いていたことに関し、差別的対応はなかったとする在日韓国人2世の元島民の証言を紹介していることなどを問題視したのであろう。

 これに対し日本政府は、展示は適切であると韓国側に反論し、展示内容について追加などしない考えであることを岡田直樹官房副長官より表明した。
 
 しかし、在日韓国人2世の元島民の証言は展示から除去すべきであると考える。世界文化遺産に関する情報を提供するというセンターの高邁な精神に傷をつけるからである。

 相手は韓国だけでなく、世界であり、世界に通用する発信をしなければならない。

 在日韓国人2世の元島民の証言だけでなく、実際に労働に従事した人たちの証言をも含めて展示するならば事情は違ってくる。そのためには、韓国で元徴用工に、それも一人でなく多数、つまり客観性が担保できるくらい証言を集めることが必要となる。それくらいしないと、世界は納得しない。

 世界遺産登録に際し、日本政府は遺産の全体像を説明する施設の設置を表明しており、その約束にたがわぬ行動が必要である。在日韓国人2世の元島民の証言だけで約束を履行したとみなすのはあまりにも稚拙である。そんなことをすれば、センターは日本に都合の良いことだけを展示しているとみられてしまう。国家と国家の関係には、単純に処理できない複雑さがある。

2020.06.16

イージス・アショアの配備停止

 河野太郎防衛相は6月15日の記者会見で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備プロセスを停止すると表明した。

 もともと米国による武器購入圧力があって安倍政権が導入を進めてきたものであり、画期的な防衛施設であるが、2基で総額6千億円以上という高額の費用が妥当か、また配備の候補地とされた山口県や秋田県からは安全性についての疑問や、配備反対の声が上がっていた経緯がある。

 河野防衛相の発表は突然行われたので各方面に波紋や戸惑いが生じた。自民党の安全保障関係者の間では不満の声が上がったという。菅義偉官房長官は(16日午前の記者会見で)「本年5月下旬、これまでに米側から受領したデータの整理、確認を行ったところ、システム全体の大幅な改修がなされない限り、ブースターが演習場の外に落下することになると判明した」と説明したが、今回の配備停止の決定は国民には突然であった。

 河野防衛相は16日午前の衆院安全保障委員会で、ブースターを演習場内に落下させるために必要となるシステム改修には「2千億円、10年」がかかると説明した。当初の費用見積もりの3分の1の費用高騰であり、しかも10年もの期間が必要というのは素直に受け入れられることでない。10年もたつと我が国の安全保障環境は大きく変化しているだろう。そう考えると、現状でのシステム導入を停止することとしたのは合理的であったと思われる。同委員会で野党側も今回の停止判断を歓迎した。

 それにしても国会が6月17日に会期末となるわずか2日前に停止の決定を発表したのはどのような思惑であったのか。これだけ重要な問題を国会が閉幕した後に発表するのはよくないと判断した可能性もある。

 しかし、それだけの考慮であったとはとても思えない。ここにも新型コロナウイルスの影響が及んでいる可能性がある。国家財政の赤字が大きく膨らむのはすでに不可避になっており、しかも今後第二波の感染拡大への対策などでさらに巨額の追加支出が必要となることも考えられる折から、10年間も使えない高額のシステム導入など停止すれば、国民にも歓迎されるであろうという読みである。

 政府のそのような考えには賛意を表したい。今後の対応についてはさらに検討していくそうだが、その際には、将来の安全保障環境の中で何が必要か、そもそもイージス・アショアは不可欠かなども検討してもらいたい。

 米国から公式の反応は出ていないが、河野防衛相はソフトウェアの改修でブースターをコントロールできるか、日米間で協議してきたことを明らかにしている。また、茂木敏充外相は「今回の決定が米国との様々な協力に影響を与えるとは考えていない」と強調した。日米協議の具体的内容は不明だが、当初導入が予定されていたシステムはよほど欠陥があったのだろうと想像されてならない。

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