2017.06.22

韓国の新政権と米国および日本との関係

　６月２１日、岸田外相は韓国のカン・ギョンファ（康京和）新外相と電話で話し合った。ムン・ジェイン（文在寅）新政権の対日関係がどうなるか、懸念材料は慰安婦問題をはじめいくつかあるが、今のところ、大きな問題にはなっていない。
　一方、韓国と米国の関係はムン・ジェイン政権成立からわずか１カ月半だが早くも困難な状況になっている。特に問題なのは、高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）だ。
　THAADはパク・クネ(朴槿恵）政権時代の昨年７月、米韓両軍が韓国への配備を決め、２０１７年３月から装備の搬入が開始され、すでに２基が運用されている。発射台は全６基で運用される予定で、追加の４基の搬入が始まろうとしたときに、就任早々のムン・ジェイン大統領はそのことを事前に聞いていなかったと発言して、真相究明を指示したため配備が遅れた。
　米側としては、両国間の合意に従い配備の手続きを進めてきたのに韓国側から急に待ったがかかったので反発したのは当然だった。
　
　しかも、２つの問題が加わった。１つは、６月１６日にムン・ジョンイン（文正仁）大統領統一・外交・安保特別補佐官が東アジア財団とウッドロー・ウィルソンセンターが共同主催のセミナー（ワシントン）で、「ムン・ジェイン大統領が２つのことを提案したが、１つは北が核・ミサイル活動を中断すれば米国との議論を通じて韓米合同軍事訓練を縮小できるということだ。私の考えでは、文大統領は韓半島（朝鮮半島）への米国の戦略武器展開を縮小することも念頭に置いている」と述べたことである。
また、同補佐官はセミナーでの発言後、特派員との懇談会で、ムン大統領の条件のない南北対話提案に対する米国の反対に言及しながら、「北が非核化しなければ対話をしないというのを我々がどのように受け入れるのか」とし「南北対話は朝米対話と条件を合わせる必要はない」とも述べた。
　米韓合同軍事演習、韓国内への武器配備、北朝鮮との関係はいずれも米国としては韓国のために行っているデリケートな問題である。ムン特別補佐官の発言に米側は不快感を示したという。
　
　さらに、ムン氏の発言から４日後に、韓国は中国と次官級の戦略対話を行った。韓国の新政権として中国との関係改善を重視したい気持ちはよく分かるが、中国はかねてからTHAADの韓国配備に強く反対しており、今回の韓国との戦略対話でも配備見直しを強く求めた。
　米側からすれば、これも余計なことだっただろう。韓国の高官は分かっておりながら、中国へ行って注文取りをしたと思ったとしても不思議でない。

　６月２９日と３０日に米韓首脳会談が米国で行われるが、これを前に「3大悪材料」が降ってわいたので、韓国大統領府が頭を抱えていると２０日付の朝鮮日報は述べている。
　「3大悪材料」とは「THAADの配備問題」と「ムン・ジョンイン特別補佐官の発言」と、３つ目は、ムン・ジェイン大統領が韓国を訪問する米国の議員らとの面会を拒否するなど消極的な対応を見せたため、米国側から不満が噴出した件である。
　ムン大統領はトランプ大統領との会談でこれら問題、特にTHAADの配備問題をどのようにさばき、会談を乗り切るか注目される。

　米韓関係に比べれば日韓関係は今のところ平穏だ。カン・ギョンファ新外相は慎重な物言いをしているが、ムン政権下での日韓関係はまだ初歩的な接触の段階にある。

2017.06.21

北朝鮮外務省米州局長のチェ・ソンヒ（崔善姫）氏

　最近、北朝鮮外務省のチェ・ソンヒ（崔善姫）米州局長の名前がメディアに再登場するようになった。きっかけとなったのはさる５月初め、ノルウェーで行われた米朝協議であり、チェ氏は北朝鮮の代表であった。
　チェ氏は、米国との協議や核についての北朝鮮の立場をずばりと言える稀有な人物だ。以前は６カ国協議の際の米国との交渉で通訳をしており、英語は堪能だ。マルチの国際会議でも英語で発言できる。
　昨年までは米州局の次長であったが、今回のノルウェー協議の際には「米州局長」に昇格していたことが判明した。彼女は次長の時から非常に率直な発言をしていたが、問題にならなかったどころかますます認められているのだ。
　そのように振る舞えるのは養父のチェ・ヨンリム（崔永林）元首相の後ろ盾があったからだとも言われていた。チェ・ヨンリム氏は１９２９年生まれ（１９３０年生まれとの説もある）で、当然日本語もできるだろう。朝鮮戦争に従軍し、その後順調に党政の重要ポストについてきた人物だ。が、それだけでは保障にならない。チェ・ソンヒ氏は明らかに金正恩委員長の信頼を勝ち得ている。
　チェ・ソンヒ局長はノルウェーでの協議から帰国途中の５月１３日、北京空港で香港のフェニックステレビなどの取材に応じ、「条件が熟せば、トランプ政権と対話する用意がある。（事務的な協議については）今後も機会があれば、行う」と話した。今後についての方針や、米朝首脳間の会談についても平然と話したのはいかにもチェ・ソンヒ氏らしい。
　
　少し古い話だが、２０１２年３月、ニューヨークで「北東アジアの平和と協力に関する」会議が開かれた。分かりやすく言えば、北朝鮮問題と米朝関係に関する会議であったが、これにチェ・ソンヒ次長が出席していた。当時は、金正恩氏が父正日氏の後継者となってから間がなく、新体制が安定的に動き出せるか微妙なときだったが、チェ次長はその際も歯切れがよかった。
　たとえば、チェ氏は、北朝鮮の核について、「南が核の傘を放棄すれば北は核を放棄する」と言い放った。これに対し、韓国の学者が「本当か」と質問したが、それに対しても「本当だ」と緩まなかった。
　私はその場にいて、チェ次長はよほど大胆な女性か、常識的には想像できない強いバックがあるなと感じた。また、チェ次長は、同席していたケリー上院外交委員長（当時、後に国務長官）に対し、「北朝鮮へ来てほしい。そこで議論しよう」とも言った。日本に限らず、他の国では外務省の一介の局次長がケリーのような大物に対して言えることでない。
　それから５年以上が経過したが、チェ氏は順調に昇格して米州局長になり、また以前と同様率直な発言を行っている。今後も注目すべき人物だと思う。

2017.06.19

中国軍の改革

　中国では現在軍の改革が行われている。核兵器の開発（初実験は１９６４年）、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発（配備は１９８０年代の中葉）、兵員の百万人削減（これも１９８０年代の中葉）などとも比べられる大きな出来事だ。習近平主席の肝いりで進められているが、今回の改革には複雑な問題が絡んでおり、期待通りの成果があげられるか。とくに軍事能力をどの程度向上させられるか、不確実なことも少なくない。

　改革の主要点は、大きく言って、制度再編と軍の浄化である。
　制度改革の一つは、日本軍や国民党軍と戦っていたとき以来の軍の中枢機能を現在の必要性に応じて編成替えすることだ。具体的には、参謀、装備、兵站（兵員・物資の輸送などのロジスティックス）、および共産党の軍内支部（総政治部）が「四大総部」として並んでいたが、そのうち参謀（総参謀部）を特に強化した。他の三つは、「装備発展部」、「 後勤保障部」、「政治工作部」となった。格下げになったと言われており、これらの総部が持っていた機能のうち一部は１１の他の機関に振り当てられた。
要するに新体制では、軍の中枢機能が１５の機関に再配分されたのだ。そのような制度改正が軍の近代化と能力向上に寄与するか、不明である。中央軍事委員会のコントロールを強化する意味合いがあるとも言われている。
　また、中国は７つの大軍区に分けられていたが、これを５大軍区に再編した。これも中央の力を強くするのが目的だろう。軍区はもともと軍閥や○○方面軍から発しており、独立性が強かった。
　さらに、兵員数を３０万人削減した。この結果兵員定数は約２００万人となる。現在、新しい職場へ振替が行われている。
　
　軍の浄化のために行われたのが「反腐敗運動」であり、これについては元中央軍事委員会副主席２名の摘発などすでにかなりの成果が上がっているが、軍内の状況は複雑で反腐敗運動はまだ継続されている。ごく最近も１３の省において武装警察（国内の治安維持が任務）で摘発が行われており、さる６月１日には前政治委員の許耀元大将が拘束された。
　軍における反腐敗運動については当研究所HPの2015年12月15日付「中国軍の改革」、2017年2月6日付「中国軍の改革―反腐敗運動はいまだ進まず」なども参照願いたい。

　軍の浄化のためのもう一つの施策が「有償業務」の廃止である。「有償業務」は抗日戦争を戦っていたとき以来軍内で広くおこなわれてきた習慣である。中国以外では、何のことかよくわからないだろう。たとえば、医官が外部で治療を施し、それに対する報酬をえれば「有償業務」となる。日本の自衛隊病院でも自衛隊員のみならず、一般人も有償で診察・治療を受けることができるので中国軍と似ているが、自衛隊についてはこのような業務は例外的であり法律の根拠もある。
　中国では、具体的には、通信、人材育成、文化体育、倉庫、科学研究、接客、医療、建築技術、不動産有償貸与、修繕など１０業種は正規に認められており、そのほか、民兵の装備の修理、幼児教育、新聞の出版、農業の副業、運転手の訓練なども有償で行われていると言う。
　「通信」とは民間のために通信を代わって行うことだとすれば、日本の感覚ではとんでもないことをしているように思われる。
　「倉庫」とは何か。民間のために物資を有償で保管することと聞こえるが、こんなことをしていてよいのか？
　「幼児教育」とは一体何事か、という感じの問題である。

　中国軍は一方で核兵器やICBMをもちながら、このようにとてもプロの軍とは思えないことをしているのが実情だ。しかし、中国の指導者は以前からそれではいけないという認識であり、たとえば習近平の前任の胡錦濤も盛んに軍の専門化、つまりプロ化が必要だと主張していた。

　習近平政権下で「有償業務」の廃止が決定されたのは２０１５年１１月であった。その結果、２０１６年１１月末現在で、４０％の有償業務が廃止されたと言う。
　残っているのは、不動産業、農業、接客業（ホテル業など）、医療、科学研究などで現在それらを廃止する計画が策定中である。
　しかし、これで軍のプロ化はほんとうに達成されるか。最初の１年間で４０％達成したというのはかなりの実績のように聞こえるが、形を変えて残っていないか。今後も順調に有償業務の廃止が進むか。疑問の念は簡単に払しょくできない。
（当研究所HP 2017年4月15日付「中国軍における「有償業務」の廃止」）

　軍の改革が完成するのは２０２０年とされている。つまり、今秋の中国共産党第１９回全国代表大会（１９全大会）以降も継続されるのである。