2017.02.21

駐韓大使の一時帰国

THE PAGEに寄稿した一文

「慰安婦少女像をめぐって日本政府が長嶺駐韓大使と森本在釜山総領事を一時帰国させて1か月がたちます。ソウルの日本大使館前に像が設置されたのが５年前の２０１１年、日韓両政府が慰安婦問題の最終的解決に合意し、韓国政府が慰安婦少女像について「適切に解決されるよう努力する」と明言したのが２０１５年、そして釜山の日本総領事館前に新しい像が設置されたのが昨年。５年以上もこの問題は未解決となっており、しかも状況はさらに悪化しています。
長嶺大使らを一時帰国させたことについては賛否両論がありましたが、日本政府は長く我慢を強いられてきたことであり、韓国政府に強く抗議し、また迅速な対応を促すためにやむを得ないことだったと思います。

大使の一時帰国について国際的なルールはありません。日本は２０１０年にロシア・メドベージェフ大統領（当時）が北方領土を訪問した際や、２０１２年に韓国・李明博大統領（同）が竹島を訪問した際に大使を一時帰国させたことがありましたが、１週間前後で帰任させました。
なお、大使を「召喚」することもあります。これは一時的な措置という意味合いはなく、外交関係断絶に発展してもやむを得ないという覚悟で呼び戻す場合に使われることが多いです。これに比べれば、「一時帰国」は単に事務的な理由からも行われることなので深刻な事態とは限りません。

　しかしながら、長嶺大使らをこれ以上日本にとどめておくのがよいか、疑問です。
　大使は少女像問題の解決だけが任務なのではありません。長嶺大使らは日本国を代表し、韓国において日本に対する理解の増進を図り、また、日本が韓国を正しく理解するよう努めることが任務です。さらに、日本と韓国の間の経済・文化交流の状況をしっかりとフォローし、必要に応じて対応しなければなりません。たとえば、日本側が不利になることがあれば韓国政府と協議して正さなければなりません。そのため、大使や総領事は大統領以下の韓国政府要人と常に意思疎通をよくしておくことが必要です。
長嶺大使が一時帰国している間、ソウルの日本大使館では公使が大使の代理となっていますが、それはあくまで臨時の措置であり、どんなに頑張っても大使のようなわけにはいきません。大使は一言でいえば日本を代表していますが、公使は大使を補佐するのが役割であり、その違いは非常に大きいです。北朝鮮によるミサイル発射のような挑発的行動への対処の面で日韓両政府は常に連携、協力し合っていますが、大使が不在であると韓国政府のハイレベル要人との協議などにも困難が生じるでしょう。会える人も格下になる恐れがあります。要するに、困難な問題であるほど大使が外相など韓国政府の責任者と直接交渉して解決策を探る必要があるのです。
また、長嶺大使らが長期間任地を離れていることに韓国民の間でも不満の声が上がっています。少女像の問題を別にすれば、韓国民がそのように思うのはもっともな面があります。
一方、韓国においては、昨年秋以来の朴槿恵大統領の側近をめぐるスキャンダルから発して朴大統領が議会において弾劾され、その職務が停止されました。黄教安首相が大統領代行を務めていますが、大きな政策を打ち出すことはできません。代行が大統領の職務を代わって行えないのは大使の臨時代理以上でしょう。
韓国がこのような状況に立ち至っているときに日韓両国間で厄介な問題が生じたことは不幸なことですが、慰安婦少女像問題も野党の主張などから再燃した面があり、韓国の政情と絡み合っているようです。
しかしながら、慰安婦像問題はあくまで他の問題と区別し、切り離して早期の解決を図るべきです。日本と韓国の間には、慰安婦少女像以外に、金融・通貨に関するスワップ（交換）、盗難文化財の返還など解決を要する問題があります。
政情困難の中ではありますが、長嶺大使らには早期に帰任して諸問題の解決に取り組んでもらいたいと思います。」

2017.02.20

（短文）中国の安全を確保しなければならない？

　２月１７日、中国で「国家安全工作座談会」が開かれた。座談会が１回開かれたことに何の意味があるのかと疑問に思われる読者も少なくないだろうが、これは重要な会議だったと思う。
　中国では、「座談会」と言っても日本語とは語感がかなり違っており、政治的に重要な問題が議論され、新しい方針が示されることもある。日本では、政府の指導者、たとえば首相が主催する「座談会」などまずないだろう。
　また、日本では座談会と言えば「文芸座談会」的なことが想像されるが、中国では「国家の安全」について座談会が開かれる。

　「国家の安全」とは具体的にどういう意味か。中国はなぜ今、このような会議を開いたのか。日本で国家の安全に関する会議が開かれるのは北朝鮮による核・ミサイルの実験ぐらいであるが、中国の今回の座談会はさる２月１２日のミサイル実験について協議することが目的ではなかったと思う。北朝鮮への言及はなかったようだし、そもそも、中国は北朝鮮の核・ミサイルの実験を嫌っていても、脅威に思っていない。

　南シナ海問題は開催理由の一つだったかもしれないが、それについてもとくにとくに手掛かりはない。
　習近平主席は「国家安全委員会主席」の肩書で今次座談会に出席し、会議を主催し、講話を行った。そのなかで、習近平主席は「国際秩序の大変革」「世界の多極化」「グローバル化」などに言及し、また、「国際社会をリードして公正合理的な世界の新秩序を作り上げなければならない」などとも言っているが、講話の背景として述べている印象である。
　座談会には習近平主席、李克強首相のほか、公安部長の郭声琨、新疆维ウイグル自治区党委員会書記（同自治区のナンバーワン）の陳全国などが出席した。外交部からは同部党委員会書記の張業遂次官が出席した。
　新疆自治区からは「安全工作」つまり、安全確保のために自治区政府が行った業務を報告した。
　范長龍中央軍事委員会副主席は他の部門からの出席者と同列に紹介されているだけである。南シナ海問題が主要テーマであれば、そのような扱いにならないと思う。
　
　今回の座談会の趣旨は、国内の安全について意見交換し、また習近平から注意を促し、かつ檄を飛ばすことにあったとみられる。
　習近平主席は安全工作をしっかりとするように指示しているのだが、その中で「国際情勢がどのように変化しようと」とか、「心を乱されず、自信をもって、粘り強く」とか、「踏み越えてはならない線についてしっかりとした考えをもって」などと気になる発言もしている。これらが具体的にどのような状況や方針を指しているのか明らかでないが、習近平主席が現在の治安状況に懸念を抱き、関係部門の対応に満足していないことが示されている。
　さらに言えば、テロ攻撃や民主化運動の激化を警戒しているのであろう。中国政府は人権派と言われる人たちに対する締め付けを緩めていない。強化している面もある。
　今回の座談会で話し合われたことは国内の各種の不満、民主化運動、テロ攻撃などとともに今後も注目していくべきだと思う。

2017.02.14

（短文）中国の経済統計は信頼できない？

　中国では経済統計の水増しがかなり広範に行われているらしい。４０年前の文化革命時でなく、現在のことである。
文化大革命のときは、工業でも農業でも生産量が水増しされ、誇大に報告されることは日常的に行われていた。それも数％のことでなく、何倍にもなっていた。
　１９８０年代以降、すなわち改革開放政策が実施されて以降、状況は大きく改善され、とくに中国が２００１年にWTO（世界貿易機構）に加盟してからは統計の水増しは基本的に解消されたと思われていた。
　しかし、実際の状況は複雑で、近年経済成長が一けた台に落ち込んでからはまたぞろ水増し報告が行われるようになったらしい。
　米国に本拠がある『多維新聞』２月６日付が報道している状況は概略以下のとおりである。

「山東省の郭樹清省長は２月６日、省政府活動報告の中で虚偽の数字を報告してはならないと呼びかけた。
　遼寧省の陳求発省長は今年の１月、同省の人民代表大会（議会）で、同省の市、県で２０１１年から１４年の間に虚偽の財政数字が使われ、しかもその数字は官庁から出たものであったことを指摘した。これは地方の人民代表大会で公になった初の虚偽統計である。
　報道では、遼寧省の虚偽報告は金融危機が起こった２００８年以前から行われており、２００９年と２０１０年の同省統計公報ではこの２年間の輸出入データは消失したことになっている。実際にはマイナスだったためだ。しかし、この２年間のGDP成長率はそれぞれ13.1%、14.1%になっていた。
　２０１２年に開催された中国共産党第１８回全国代表大会（１８全大会）では、中国のGDPと都市住民の一人当たり収入を２０１０年水準から２０２０年に倍増することが目標とされた。しかし、このような水増しした数字を使えば、達成はさらに困難になる。
　中国国家統計局長は、中国の統計は全般的には正確だと言っている。しかし、虚偽報告は他の省でも行われている。東北地区ではすべての省に問題があることを政府系新聞でさえ報道している。
　２０１６年１月、腐敗取り締まりのため巡視組が遼寧省に派遣された時、数字をごまかして私腹を肥やしている例があると指摘された。
　武漢市でも同様の汚職事件が起こっている。
　２０１６年１０月、中央深化改革小組（政治改革の推進母体）は「統計の管理体制の改革を進め、統計の真実性を高めるための意見」を採択した。これに基づき、国家統計局長は具体的な措置に関する通達を行った。統計数字の虚偽報告は全国的な問題だ。」