2014.01.26

武装警察の公共施設からの撤退

中国各地のテレビおよびラジオ局に駐屯していた武装警察（武警）が撤退することになったと１月２４日の財新網（財経網から独立し、比較的独立性が強い）が伝えている。代わりにセキュリティを担うのは「保安」とだけ記されている。具体的な地名は広東、陝西、山西、広西などの各省および市が上がっているが、これだけに限らないようである。一方、一部の地方はまだ検討中だそうだ。
武警の撤退指示は国務院と中央軍事委員会の合同で発せられた。
武警がこれらの施設へ駐屯を開始したのは１９８１年だそうだ。
「中華人民共和国人民武装警察法」によれば、武警は公安部隊などとともに国境防衛、領海防衛などの任務に就くほか、広く国家的重要施設の防衛にあたる。公共施設、企業、倉庫、水源地、水道系統、電力施設、通信施設などが含まれる。

今回の措置が実施されたのはなぜか。中国各地では今でも集団抗議事件が多発しており、内政が安定したとは言えないだけに、気になる。さらに探求の必要がありそうだ。

2014.01.24

無人機問題　２

無人機の開発が進んでいる。昨年11月18日のブログで書いたが、これはその続きである。
技術の進歩により、一般人には想像もできない無人機が作られている、あるいは構想されている。一つの例がマイクロ無人機であり、昆虫サイズの無人機が登場しつつある。これは映像情報だけでなく、ディジタル通信傍受、湿度・温度センサーなども装備する。最近衛星画像が茶の間でも見られるようになっているが、そのうち、さらにこのマイクロ無人機が至近距離からとった映像がテレビに流れるようになるかもしれない。
海では海水の温度差エネルギーを使って長時間行動できる水中無人グライダーとも言うべき潜水艦が作られている。最長5年間水中を航行して偵察行動をするという途方もないものまで計画されている(2013/12/23 Time Magazine)。敵が敷設した機雷の状況を調べたりするのは結構だが、悪用されるとどうなるか。
極め付きは、ロボットが無人機を作るようになるかもしれないことである。これは未来のこととして語られているが、そのような可能性が出てきているわけである。
一方、国連はこれまで無人機利用の危険性について警告を発するなど、ブレーキ役を果たしてきたが、最近国連がコンゴ民主共和国で情報収集のために無人機を使っていることが明らかになった(2013/12/24 Common Dreams)。兵器化しないとの約束の下で使われているらしいが、人道活動目的のために無人機を積極的に活用する議論をするときかもしれないと言われている。
超小型化した無人機がテロリストにより悪用される危険があることは言うまでもないだろう。

2014.01.23

全面深化改革小組の初会合

三中全会の政治体制改革決定を実行するため設立された「中央全面深化改革小組（深改組）」は1月22日、初の会議を開催し、その下に経済体制・「生態文明」体制改革、民主法制領域改革、文化体制改革、社会体制改革、党建設制度改革、規律検査体制改革の6つのサブグループの設置を決定し、李克強、劉雲山、張高麗を副組長に選出した（組長は習近平が先に決定）。
政治体制改革となると、どうしてもこれだけの分野を取り上げざるをえないのであろうが、それにしても総花的である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この決定に対し、海外を本拠地とする多維新聞は、同日、深改組には政治局常務委員および政治局員の多数が入っているところ、「政治局常務委員会議や政治局会議との権限関係いかんが問題となりうる」「形式的には上級の政治局常務委員会や政治局から深改組に対してどのように監督や是正を行なうのか」「このような問題自体政治改革の一部となるか」「ここに至るまで、妥協・調整を行なったようだ（注　争いがあったことを示唆している）」などとコメントしている。

また、香港の文匯報は同日、ネットで流れた辛辣な批評を紹介している。支持する者もあるが、多くは、中央の権力が深改組組長と副組長の4人に集中されること、地方では人民代表大会代表や政治協商会議主席がそれぞれの中央組織との関係を断たれ、同レベルの深改組の指図を受けることになることなどを問題視している。