2014.10.05

ファンピョンソ軍総政治局長の訪韓

北朝鮮の最高幹部、ファンピョンソ軍総政治局長がアジア大会閉幕の機会に韓国を訪問し注目されている。
第１に、これを機会に南北関係が進展するかである。
第２に、北朝鮮の最近の積極的な外交の一環としてである。
第３に、チェリョンヘ国家体育指導委員長とキムヤンゴン労働党統一戦線部長が同行しており、それぞれの職責との関係でこれら両人が訪韓するのはごく自然であるが、チェリョンヘは前総政治局長であった。最近北朝鮮では高級幹部の人事異動が頻繁に行われることと、金正恩第１書記が数週間公の場に出ないことから、外部では種々憶測を呼んでいた。その一環でチェリョンヘが閑職に回されたのではないかとも言われていたが、今回の３者そろい踏みの訪韓でこのような噂は吹き飛ぶであろう。
韓国側はパククネ大統領に会うか打診したが、ファンピンソ部長は体よく断ったと韓国の通信社が報道している。これが事実で。あったのであればの話であるが、ファンピンソ部長は金第１書記を差し置いて南の大統領に会うのをひかえたのかもしれない。彼らは韓国の首相にはあった。
今回訪韓した３人は金ジョンウン体制を支えるキーパーソンではないか。

2014.10.05

日米防衛指針の中間報告

政府は、年末に予定されている、日米防衛協力のための新指針（ガイドライン）に関する中間報告において、１９９７年に策定された現行の指針が日米の防衛協力を日本の周辺（「周辺事態」）に限っていた制限をなくすそうである（『朝日新聞』１０月４日付）。政府は、関連法案が国会で審議される際、「周辺事態」は必ずしも地理的概念でないと説明していたので、新指針についての報告が行われ、「周辺事態」の概念がなくなっても自衛隊の行動範囲を変更するのではないと説明するかもしれないが、「周辺事態」とは、「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重大な影響を与える事態」と法律で定義されている。「周辺事態」という区分がなくなれば、地理的限定がなくなることは明らかであろう。７月に決定された集団的自衛権等に関する閣議決定で、他国に対する武力攻撃が行われた場合にも一定の要件を満たせば自衛隊が出動することが可能になったこととあいまって、自衛隊が米軍と協力する範囲について限定がなくなれば、たとえば中近東で米軍が行なう活動に自衛隊が参加することが可能になることを意味している。
そうなると、米国が要請してくれば、イラク戦争のような場合に自衛隊が米軍に協力すべきか問われることになる。しかるに、閣議決定された新方針に従えば、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などの要件が満たすことが条件であるが、自衛隊を派遣することはできる。さらに、日米間で合意された（現時点ではまだ合意前であるが）日米防衛協力のための指針でも自衛隊を派遣できるわけである。
日本は協力を拒否できるか。法的には、集団的自衛権を行使するか否かは日本の権利であり義務でないので拒否できるが、法的に可能であるにもかかわらず拒否するのはよけい困難であろう。
米軍の活動に自衛隊が参加する場合に実態的に何が問題となるか。米軍は紛争のあるところでも活動する。イラクもそうであったし、シリアについても米議会では軍事介入すべきであったという意見は強い。世界政治における米国の在り方から見て、紛争があり、それに巻き込まれるから行動しないというのはありえないことである。もっとも米軍は問題があれば必ず出動するのではない。米国が軍事介入の是非を検討したが、結局しなかった例はいくつもある。北朝鮮との関係でも検討したがやめたことがあった。しかし、米軍が行動しない理由は紛争に巻き込まれるからではない。成功の可能性がどのくらいあるか、米軍のこうむる損害の大きさなど諸般の事情を勘案した結果である。
日本の状況は大きく異なっている。紛争を起こしてはならない、紛争に巻き込まれてはならないというのは、日本国憲法の根幹であり、またそのような制限を自らに課すことについては、大多数の国民が支持している。「絶対的平和主義」と揶揄されるような硬直した考えを取らない人も、自衛隊の積極的意義を認める人も、また、国連の平和維持活動には自衛隊も他国と同じように参加、貢献すべきであるという考えの人も、紛争に巻き込まれてはならないことを心底から受け入れるのではないか。
この重要な国民的規範を閣議決定の新方針や日米間防衛協力の新指針が変更するのは認めるわけにはいかない。これこそ憲法を改正して自衛隊が米軍と同じように行動できるようにすべきか、国民に十分な議論の機会を提供し、その意見を聞くべきことである。

2014.10.03

日朝協議9/29

9月29日に中国の瀋陽で日朝協議が行なわれ、その後10月1日に日本政府から拉致被害者家族に対する説明が行なわれた。日朝協議で北朝鮮の宋日昊大使は伊原アジア大洋州局長に対し、「日本側が平壌を訪問して特別調査委員会のメンバーと面談すればより明確に聴取できるだろう」と語った。
これに対し家族からは日本の担当者が訪朝することに反対する意見が大半を占めたそうである（『朝日新聞』10月2日付）。北朝鮮側の対応に対する疑念、平壌に行けば相手の思惑にはまるおそれがあるという懸念はまことにもっともであるが、一方、次のようのことを考慮すれば、平壌に行くのがよいと思う。
○日本政府は対北朝鮮制裁を続ける一方、日朝間で担当者が交渉するというこれまでの方式では大きな進展を得るのは困難ではないかと思われる。この方式では、北朝鮮側が誠実に対応しているか、判断しようにも交渉に出てくる北朝鮮側の担当者の説明しかないからである。
○日本政府の担当者が平壌へ行けば、日本側の要求、考えなどを、人を介することなく、特別調査委員会に対して直接伝えられる。また、北朝鮮側の状況を、北朝鮮側の担当者の説明よりよく知ることができる。
○金正恩第1書記の考えを知る上で参考になる可能性もある。