2023.12.28

習近平政権に何が起こっているのか

　あと数日で2023年が終了するというタイミングだが、どうしても書きとめておきたいことが起こった。

　『財新』は中国では珍しい、れっきとした独立系の新聞である。これまで経済問題を主として報道しており、政治には深く立ち入らないできた。しかし、このスタンスでは済まなくなったらしい。

　最近、『財新』の社説が2本立て続けに削除されたのである。第１は、12月18日に甘粛省で大地震が発生し、多数の死者が出たことを論じたものである。「被災家屋は外見は新しいが、内部はひどい状況であったことが地震で露呈した。そうなった原因は貧困のため建物の修繕などできなかったからである」とし、またそれに関連して、国民経済はコロナ禍から回復せず、人々の収入は減少したままであることなども論じた。

　第２は、「実事求是思想路線を学習しなおそう」と題するもので、現在の経済状況を批判し、政府は「形勢はよい」とお決まりのことを言うが、実際には民生は疲れおとろえている、立て直すには鄧小平が述べたように「実践と実事求是」を重視していかなければならないと論じ、習近平主席は中国経済を後退させ、国民生活を貧しくしたと批判する内容であった。「実事求是」とは「事実の実証に基づいて、物事の真理を追求すること」である。

　この２本の社説が１週間のうちに立て続けに撤回させられたのは重大なことであった。

　習近平主席は元来経済問題で采配を振るうことはあまりなかったが、2021年「貧困脱却の闘いに全面的に勝利した」と宣言しつつ、すべての人が豊かになるという「共同富裕」の目標を打ち出した。習主席は2012年の就任に際し｢適度に豊かな社会｣を目指すとしていたので10年弱の間に長足の進歩を遂げることになっていたのである。また、「習近平主席の経済思想」の学習会なるものも開催されている。

　ところが習主席の言葉とは真逆に、中国の不動産業界は低迷し、トップ企業のデフォルトの危険が高まった。中国では不動産業がGDPの約11%を占めており、その不振の影響は大きい。

　そして『財新』は中国経済の現況を厳しくみつめる社説を掲げた。いままでは政治へはあまり関与してこなかったが、経済と政治が結びついてきた今日、黙ってみておれなくなったのである。経済状況が悪いこと、建前と実態がかけ離れてきたのは習主席に責任があるという指摘だととられてもしかたない内容であり、ただちに削除された。

　過去１年、秦剛外相の突然の解任、李尚福国防相の解任、北部地域の大洪水、G20首脳会議への欠席、南シナ海の新版地図の発表、福島第一原子力発電所の放射能処理水の海洋放出への反発と日本からの水産物輸入の完全停止、台湾での総統選挙（来年1月）、湖南省での毛沢東像の撤去に続いて起こった『財新』社説の削除である。直ちに大事に至ることはないだろうが、習主席に批判的な声が増えつつあるのではないかと思われてならない。